【代表レポート】

~持続可能な社会に向けて~
「地産地消から循環農業への取り組み」 

秋田県本部/秋田県職員労働組合・地産地消を進める会 長谷川敦子

1. ネットワークで地産地消を進めて

 人間は他の生きものと同様に、食べなければ生きることができません。そして子孫を残すこともできなくなります。最近の日本人の食べ方は、飽食といわれるように様々の食材を世界中から集め、その上その廃棄物に悩まされている現状にあります。
 こういった食生活への反省から、生きものの本来の姿であった地場主義「地場でとれたものを地場で消費する」運動を1996年7月20日に秋田の地で起こすことにしました。
 フード・マイルス(food miles)や食料のグローバリゼーションが食料・農業機関(FAO)の非政府機関(NGO)で再三話題になります。農産物の産地から店頭や食卓までの距離のことですが、遠ければ遠いほど運ぶエネルギー(化石燃料)や使われる防腐剤(化学物質)などが増えてきます。そして商品化され陳列された食料からは生産現場が見えにくいばかりに、農業や農家の窮状を知らない人が増え続けました。そこで、どこで誰がどのようにして作ったのか顔の見える関係(地場主義)が望ましいとされるようになってきました。
 この趣旨を進める会を創設することにし、その名称にずいぶん悩みましたが、目的が一番わかりやすい「地産地消を進める会」としました。創設に関わった人々は農家や主婦・公務員・出版業・酒店・有機無農薬宅配グループ・大学関係者と多岐にわたります。
 私は秋田県職員労働組合において1990年まで「農業を考える自治研究会」を主催しその成果をこの自治研究集会で発表したのち、自治労傘下の「全国自治体・農ネットワーク」とともに、しばらくは政府への政策提言などの諸活動に専念していました。幸い地元で問題意識を同じくする仲間を得てこの会の準備から立ち上げまでにかかわることができたのも、こういった活動背景にささえられてのことでした。その県内農ネットワークメンバーのなかでも創設の強い牽引力となったのは、現在の代表幹事である谷口吉光秋田県立大学助教授(生物資源科学部生物環境科学科)です。
 また、私たち地産地消の会の創設メンバーが強く望んだことはこの会の継続性にあったので、その魅力である「地元でとれるいいものを地元で食べよう」をキャッチフレーズに美味しい地場ものの発掘発見に努めてきました。その運営や交流を図るため、7回を重ねた総会はいずれもこの会独自の「ウタリ方式」と称して議案審議の前に各地の地場ものの賞味賞賛からはじまります。総会会場へ会員が各自持参した地場ものの食べものは、単なる空腹を満たすだけでなく、その地域でいつどのようにして採れ、どんな時食卓にどのような調理方法で供されるかなど話題は尽きないのです。また共に飲み共に食べる楽しみは堅苦しい議案審議も和気藹々のものとなり、1年間の会の企画や運営に様々なアイディアが創出します。
 特に話題になったのは加入にあたっての賛助団体・団体会員のことですが、この会の独立性・固有性を保ち市民・草の根のネットワークを図るためあくまでも個人会員のみとしました。現在は創設時のメンバーの職業にさらにJA職員・流通業(スーパーや市場関係者)・生協・豆腐製造業・酒製造業・医師・栄養士・漁業関係者など150名の会員となりました。
 ※地産地消を進める会ホームページ http://www.edinet.ne.jp/~lafs/
 ※ウタリ方式:アイヌの機関決定方法ということで、まず飲食を先にして後に議案審議をする。

2. 資源循環システムと地産地消

 資源循環と地産地消は同根同源の関係にあります。そしてこの地産地消のスピリット(精神)は決して日本でも新しいものではありません。各時代において時の施策者は富国強兵とあわせて怠りなく実践してきた歴史があります。しかし第2次世界大戦後の急速なグローバリゼーションの進化によって日本はかつてない飽食の恩恵に浴し続けています。その結果先進国最下位の食料自給率(40%)となってしまいました。このことは、果たして政策の遅ればかりが原因といえるでしょうか。 
 現在の日本は経済大国と言われて久しいのですが、その背景には都市への労働力の集中や地方の過疎化があります。このため農村で生産された農産物の多くは大消費地である都市向けの出荷をめざしてきました。その結果都市市場向けのロットに見合う、経済効果のともなう農産物のみ単品的に栽培される傾向が顕著になりました。
 地域には代々伝えられてきた農法があり、遺伝資源があり、食文化と食生活があったのですが、その生産され流通し消費される場面が年々縮小されてきました。くわえて“M”などの外資系のハンバーガーチェーン店や、“L”や“S”のような中央資本のコンビニが地方の隅々まで進出してくるにいたっては、食材や加工品は世界中もしくは日本中のどこのものとも品質に差がありません。農家が最寄りのコンビニで昼食を調達する姿さえ見受けられる事態になりました。わずかに残った地域マネーでさえも中央に還流するシステムが浸透し、農家ばかりか商店さえも危機に陥っています。 
 また、かつての農家は食料の自給自足のみならず、家畜小屋や堆肥舎が屋敷内にあり、畜舎の敷きワラ・農業残さ・里山の落葉・家庭の生ごみなどが集積熟成されて田畑に還元されておりました。また家畜や人のふん尿も同じシステムにあり、生活・農業の仕組み自体が資源循環型システムを形成しておりました。一方圃場でも多種類の作物が輪作で多毛作化され、生産と消費は表裏一体の関係でした。農村地域単位でみても資源・生産・消費・排出・資源が見事に連鎖し地産地消とともに循環型の社会を形成していたわけです。
 しかし農業の近代化の中で、農家から真っ先に家畜小屋や堆肥舎がなくなり、里山は宅地造成地として消失しました。家庭の生ごみはごみ回収車を通じ焼却炉で灰に、都市ではさらに大量な廃棄物が、そして家畜のふん尿は処理能力が不十分な場合公害発生源とみる時代になりました。一方圃場でも限られた商品作物のみ単作化されることにより、土壌の劣化や地力減退が急速に進みました。そしてさらに農家でさえも食料を購入する生活が当たり前の時代になりました。このような壮大な矛盾を抱え我が国の近代農業がすすんできた道ですが、これは近代化をすすめた世界の国々においても同様な傾向であるといえます。

3. 農産物貿易がもたらす飢餓と環境破壊

 私は1995年にカナダケベックを会場に開催された国連のFAOが主催する食糧安全保障大会にNGOとして参加する機会をえました。また代表幹事の谷口吉光氏はその6ヵ月後、やはりFAOが主催する東アジア地域会議に日本代表として招聘されました。いずれもFAOが創立50年を期に食料の現況と新しい食料戦略をたてるためといえましょうが、この会議は1996年のローマでの「食料サミット」、1999年の「シアトルWTO閣僚会議」の前哨戦となりました。「食料は人権である」と「食料主権」がNGOから提起され、「自国の食料を自国で生産する原則と食料の価格競争や農業破壊をもたらす自由貿易から食料をはずせ」を主張する内容となりました。
 このような世界規模のNGOなどの会議では、開発が様々な形で環境資源を浸食し、環境の劣化が経済成長を損ない、貧困が地球環境問題の原因となり結果となる数多くの事例が明らかにされつつあります。
 たとえばアフリカのサヘル地域の83年84年は深刻な干ばつと飢餓にみまわれています。農業生産の状況をみると、1億5,400万トンという史上希にみる綿花の収穫を達成し輸出されているにもかかわらず、177万トンの食料が輸入されています。ここには輸出むけの商品作物の生産のために自分達の食べるべき食料がいかに犠牲になってきたかを伺い知ることができます。モノカルチャー的農業生産は、その国の土壌の悪化と生態系を無視するばかりか食料安全保障を脅かし、ひいてはその農産物貿易は輸入国の環境にも深刻な影響を与えます。

4. 政策化と地域経済再生のために果たす役割

 この世界的潮流の中で日本政府は食料自給率の向上や農業の多面的機能を中心に新たな食料・農業・農村基本法を国民的合意のもと制定しました。また、秋田県においては「21総合発展計画」の中で、日本での穀物自給率第2位の面目をもつ食料基地として「新世紀あきたの農業・農村ビジョン」を策定したところです。4つの理念と7つの政策からなるビジョンの底流には「ちさんちしょうのココロ」が詳細にわたり描かれています。さらに昨年に県政重要課題解決のために「チーム21」として8チームを新たな横断的部署としてたちあげ、その1つに私の所属する循環型農業システム推進チームも位置づけられています。
 これらの施策化には県知事への要請活動や県議会での発言、そして審議会をはじめ行政分野に関わる多くの会員である仲間によるところがあります。まさに市民運動の政策参加といった様相でしょうか。これからはその施策の具体的実現において点在する会員の中心的活躍が期待されるところです。このような政策化は運動の目標達成には追い風と言えるのでしょうが、なかなかその実態をともなうまでには時間を要する課題です。
 こういった中で唯一の希望があります。それは農村の女性達が起こした農産物直売所の動きです。地域でとれたものを地域の消費者へ地域の食べ方を伝えていくという動きが10数年前からはじまり、現在隆盛をきわめているといっても過言ではありません。この動きの底辺には、身近なものは安心・安全、そして安いという消費者ニーズがあり、一方には生産者の市場出荷ではコストがかかるばかりで利益が少ないといった実状や、米価の下落などが背景にあります。消費者・生産者ともに利害が一致している現状こそ産直や直売の隆盛をもたらしているのでしょうが、果たしてこの利害主義はいつまで続くことができるのでしょうか。
 6月に「兵庫農フォーラム」で講演の機会があり、良い交流ができました。あの阪神大震災から見事に復興しておりましたが、「危機管理」「ライフライン」があの頃から政策の話題になっています。消費者・生産者の利害主義のみによらず都市農業を温存し、その機能を十分発揮させることが可能であれば解決の糸口となるはずです。
 また、中山間地においても新農業基本法議論のなかで多くの要請があった施策は、条件不利地域の所得保障(デカップリング)でした。それは過疎化した中山間地の農林業を再建し、地域経済の発展を期待したものです。この理念こそ都市住民が農産物や農村環境などを経済性のみで判断することなく、農村・農業の必要性を食料安全保障の視点で認識し生産者・農林漁業者を励まし支え合う思想です。
 「地産地消」についても身近で頑張っている生産者を励まし、お互い作ったものを食べ合うこと、地元の食べものを自信と誇りをもってつたえていくことに他なりません。すなわち地域の食の価値の再認識、そのための食の教育であり地域の食文化の伝承であるわけです。
 さらに今、やはり農村の女性達が中心になって家庭系の生ごみの堆肥化が広範囲に広がる兆しがあります。この動きについて考えると、生ごみの堆肥化などはカネに換算できる経済性からみるとまったく無視される行為といえます。しかしそこには、歪んだ地域環境を改善していくために、自ら関わっていくという姿勢を見出すことができます。
 真の豊かさについて思いめぐらすと、それは物質主義だけでは満たされない健康と長寿に尽きるのです。それらを支える暮らしは、地域の環境・文化に誇りのもてる地域共同体の生活と思います。それは現在の大量生産→大量消費→大量廃棄の経済優先の委託された生活では問題があり、その改革なしでは現在ばかりか将来とも子孫のためにもなりません。そのために利害を越えた消費者・生産者の活動が、また自然と共生する循環型の社会形成が急務であり、それらに関わる運動とシステムの推進をすすめていく必要があると思います。

5. 地域内循環で持続可能な社会形成を(写真説明)

 秋田県では学校給食の自給率を高めるために、直売所を運営するお母さんたちに給食用食材の栽培をお願いしています。この写真は秋田県の県北地方、鹿角市で「緑の食材連絡会」のニンジン畑からはじまります。鹿角市の学校給食センターでは16校、3,800食分の34品目をこの緑の食材連絡会が供給し、特産の鹿角リンゴなども供給しています。そして月1回は「たらふく鹿角の日」ということで、地場産のみのメニューを提供しています。
 また、地元テレビ局に制作依頼し、「めざせ環太郎農業~循環型農業体験記」という番組を毎週月曜日放映しています。秋田県内地域のみなさんにできるだけ地域の資源を活用した減化学肥料の農業を実践していただきたいと考え、給食から出てくる食べ残しや調理残差などを肥料に加工し、大学の圃場を借りて田植えをしたり野菜を植えたりしているところをリアルタイムで5月から10月まで25回の放映を作業中です。こういった堆肥などの有機性資源を農地に投入すると、タニシとかドジョウ、ミミズもカブトムシも水鳥も増えます。
 虫がいないと鳥も育たないわけで、私たちはコウノトリやトキなどに代表される絶滅危惧種の鳥たちのための食料も環太郎農業で供給したいという夢をもっております。そして作ったものを地域の直売所でお母さんたちが販売したり、学校給食に出したり、またその残差を野菜作りに活かしていくのです。今、生ごみを使った普及展示圃というのもやっています。23ヵ所に看板を立てどんな野菜ができるのだろうかと見守っています。
 県内の各施設や生ごみ実験堆肥化ハウスに生ごみのリサイクル機を設置し、12時間・24時間・38時間……バイオ型・乾燥型・消滅型といろいろありますが、排出された生ごみ乾燥物の農業利用を図っています。栽培農産物はエコフードとか、コンポスト製品の入ったものをエコプランターとかいって販売しています。
 秋田県の農林水産部長室にも「がんばれ地産地消」の看板を置いています。隣に「牛からトマト」というポスターがありますが、これも最近話題で牛のうんこがトマトになるようデザインしています。地産地消から循環の輪を進めていこうという私ども県政に関わる職員の「循環型社会」への試みでもあります。
 これらは世界で8億人の人々が飢えている現在、食料を生産する能力のある先進諸国がそれを怠って他国の食料を奪い取って食べるという事実に対して、このような方法で地域自立をしていこうという試みでもあります。

追記
 ※秋田県においては販売額では18億3千万円に達しようとしています。(153ヵ所・農産物直売所157農村女性起業(加工・製造)……平成12年実績)
 ※また生ごみの堆肥化には現在女性グループ16団体以上の取り組みが顕在化してきました。

地産地消の会