【代表レポート】

　第29回地方自治研究全国集会に参加された自治労組合員、仲間のみなさん大変ご苦労様です。今、私たちの職場は、公務員制度改悪によって低賃金と大合理化が吹き荒れようとしています。また、政府の強力な後押しによって全国各地で進行している市町村合併問題は、各自治体で働く職員の雇用の確保、地域医療や福祉・教育・環境といった地方行政本来の行政機能、行政サービスの確保をお座なりにしたまま進められています。
　このような諸情勢厳しい折、「新しい公共サービスの創造」を主要テーマとして第29回地方自治研究全国集会が開催され、多方面にわたり地方自治体が抱える諸課題について活発な議論が行われますことをともに喜び、集会の成果が実り多いものであることを期したいと思います。
　さて、本集会では集会実行委員会から、有事法案に反対する沖縄のたたかいについて報告の機会を与えていただきましたことに心から感謝申し上げます。
　今国会に提出された有事関連三法案は、その名称また小泉首相のスローガン的説明に関わらず、再び日本を戦争に巻き込む危険極まりない許し難い戦争法案であります。沖縄では57年前の悲惨な地上戦がよみがえり、各地各界で法案反対の運動が燃えさかっています。自治労沖縄県本部に結集する私たちも、「この法案を成立させてはもはや後がない」という不退転の決意で反対運動を取り組んできたところです。
　小泉内閣による有事法案の国会提出に際し、自治労傘下の全国の組合員が雄々しく決起し、全国各地で法案反対運動の先頭に立って御奮闘されたことが、遠い沖縄の仲間たちにも大いなる勇気を与え奮い立たせたことを誌面をお借りして感謝申し上げます。そして同時に私たちも法案の成立を許さず断固たる決意で最後までたたかい抜く決意を申し上げたいと思います。私からは、有事法制に関する危険性、復帰30年を迎えた沖縄の現状と、米軍基地、自衛隊基地が集中する基地の島沖縄の有事体制によってもたらされる新たな基地の重圧等について報告したいと思います。

1.　有事法制の危険性

　政府が今回提出した有事関連三法案が、小泉首相がいうように「備えあれば憂いなし」という、あるかないかわからない「平時における」漠たる精神規範としての法案でないのはいうまでもなく、90年代に入って相次いで反動諸立法を強行成立させてきた日本政府の米国と一体となった具体的戦争を想定しての戦争法制であることは明確です。
　周知のように、政府は91年に自衛隊法99条を拡大解釈して湾岸戦争後のペルシャ湾に機雷除去活動を名目に、自衛隊（艦）を初めて海外に派遣しました。その後は、「国際緊急援助隊法」「ＰＫＯ協力法」「自衛隊法」の改悪を繰り返しながら自衛隊海外派遣の既成事実の積み上げを図ってきました。そしてその流れは、97年の新日米防衛協力の指針（新ガイドライン）の合意、それを受けた周辺事態法制定に引き継がれ、遂に昨年にはテロ対策特別措置法を制定。アフガニスタンへ軍事侵攻中の米軍が全面展開するインド洋上に５隻の自衛艦を派遣し米軍艦船への洋上給油の任に当たらせました。この派遣に際して、国会の内外で大きく論議が沸騰したのは記憶に新しいところです。問題になったのはいくつかありますが、主要な争点は、①戦闘地域に自衛艦を派遣し戦闘行動にある米艦船へ給油する行動が集団的自衛権の行使に当たらないか、②行動中に相手国から反撃・攻撃を受けた場合の対応の如何の２点にあったと思います。政府はその際議論の本質的展開を避けましたが、まさにその時の論議の政府回答として今回の有事法案があるのだろうと思います。
　国会論戦で数々指摘されたように、武力攻撃事態法は「我が国に対する外部からの武力攻撃」の事態を、単に我が国に武力攻撃が発生した事態のほか、「おそれ」のある場合「予測」されるに至った事態をも含むとしています。平和憲法を無視し国民を二分しての大論議が巻き起こるなか、再び国民を戦場にかり出し戦争遂行の決意を迫る法案としては、あまりに無限定ででたらめな概念規定といわねばなりません。しかしながら、この一見でたらめ極まりない有事概念の曖昧さは、逆に政府が、今後予想される自衛隊の海外派遣に伴い起こりうるあらゆる事態に、手をこまねくことなく、判断の如何によっては直接自衛隊を参戦させていく決意を表明した宣言と理解すべきでしょう。集団的自衛権の行使に触れるかどうかの国会、国民的論議を別段のものとして封印したまま、理論上は同法の規定に従って自衛隊を参戦させたまでだという理屈付けを行い、事実上米軍と一体となった共同軍事行動に入っていくことが想定されているといわねばなりません。
　この法案によって、政府が周到に用意をしてきた自衛隊の海外での紛争・戦争への直接参戦、しかも米軍と一体となった軍事行動に道を開くことになります。そして、国内的には自衛隊の海外での本格的参戦を通して有事体制を創り上げ、同法案に網羅されている超法規的・戦時立法がいよいよ実働に移されていく、時系列的にはそのような流れになっていくのだろうと思われます。
　内閣総理大臣は戦時内閣の主催者として、有事（戦時）体制を宣言するとともに、一時的にせよ憲法を停止し国会を閉鎖します（国会報告は事後報告で良しとしています）。
　都道府県や市町村が首相の直接の指揮監督下に入り、地方自治体は戦争遂行の道具に成り下がります。医師や看護師が戦場に動員され、公立病院は傷病兵であふれ、自治体職員は国や自衛隊の命によって住民の動員、物資の調達・管理の業務を負わされます。
　国道や県道には、米軍や自衛隊の戦車・装甲車、軍用車両が列をなし、空港や港湾も同様に軍用機や軍艦が我が物顔に占拠する事態になるでしょう。改正自衛隊法によれば、純粋の民間有地や構造物でさえ徴用が可能だとされていますから、公共施設なる物の一切が国民の共通の財産たることを剥奪されて軍事優先に供されていくことでしょう。
　また、国民の基本的人権、なかでも表現の自由、集会結社の自由、労働組合の活動、取材・報道の権利等が大幅な制限・禁止にあうことは必至です。すでに政府は、有事三法案と抱き合わせで、個人情報保護法案、機密保護法案を今国会に提出するとともに、住民基本台帳ネットワークを稼働させようとしています。
　日本は再びあの忌まわしい軍事国家の道を歩もうとしています。政府は戦後50有余年にわたり、憲法に違反し、憲法の平和原則を骨抜きにしてきた自衛隊の存在をあの手この手で言いつくろってきました。その中で一貫して主張されたのが、必要にして最小限かつ専守防衛に徹した軍事力の保有は「独立国家固有」の権利であり合憲であるとの主張でした。そのことが、反面では日米安保条約の対象地域を日本の周辺地域に限定させ、非核三原則を国是とする防衛路線を踏襲させてきたといえます。しかし今論じられている有事法制は、これまで政府自身が説明してきた防衛論議を大きく逸脱し、地理的概念制限の撤廃・拡大、イージス艦配備に見られる戦力の必要以上の近代化、集団的自衛権の行使等、新たな次元へと踏み出す議論といわねばなりません。その意味で、福田官房長官の核保有合憲発言は典型的なものといえます。議論の持つ挑発的で空恐ろしくなる感覚にただただ驚愕・恐怖するものです。しかし、福田発言の持つ危険性以上に、同発言を小泉首相や官房長官の開き直りともいえる釈明で許してしまった野党各党や私たちの力の弱さこそが厳しく問われなければなりません。いずれ核保有論議が、防衛論争の新たな主軸として登場する日も近いといわねばならないでしょう。そうであれば、私たちはここで何としてでも踏みとどまり、小泉内閣の暴走に歯止めをかけなければなりません。そのために自治労100万組合員力を合わせて頑張ろうではありませんか。

2.　復帰30年を迎えた沖縄の現実

　沖縄は今年日本復帰30年目の大きな節目の年を迎えました。これまで５年・10年単位で開催された政府主催の大きなイベントや式典に倣えば、今年は例年にも増して大々的な行事が実施されそうなものですが今回はありません。また、県民にそのような雰囲気もありません。政府と沖縄の関係は冷え切っています。
　これまで政府は、節目節目に政府主催のイベントを現地沖縄で開催し、県民の歓心を買うことに必死になってきました。復帰から３年後（75年）に開催された沖縄海洋博、15年後（87年）の沖縄国体、20年後（92年）の全国植樹祭、そして2000年沖縄サミットといった具合にです。
　これらのイベントが、国家として明確な意図のもとに開催されてきたことはいうまでもありません。国体や植樹祭が天皇制イデオロギーの押しつけ行事であることは誰の目にも明らかであり、800億円の巨費を投じて開催された沖縄サミットが、地元の合意取り付けに難航する米海兵隊普天間飛行場代替基地建設のため、政府が仕組んだ大掛かりな政治ショーであったことは県民が等しく理解するところです。普天間代替基地建設の候補地となっている沖縄本島北部の名護市の市街地を挟んで、東海岸では海兵隊の洋上軍事飛行場の建設計画、西海岸では各国首脳を集めた国際会議の開催。サミットが政府によってどのように喧伝されようと構図的には沖縄のおかれた哀しいまでの現実を象徴する「祭り」ではありました。
　沖縄は現下の不況のなか、企業倒産、大量の失業、商店街の崩壊等々と経済的にはかつてない苦境のなかにあります。そうであれば表向き政府に対して一定の礼を尽くしつつ、イベントであれ公共工事であれ歓迎するでしょう。政府も事あるごとに、復帰以降沖縄特別進行措置法等によって格段の振興措置を図ってきたと強調します。確かに、政府発注の公共投資によって空港・港湾・道路といったインフラ整備が図られたのは事実です。しかし、公共工事に投じられた巨額の資金がＪＶという名の入札制度によって、本土ゼネコンに還流し地元には見るべきものが残らなかったというのも一方の現実であり、政府の沖縄施策が公共工事を通して行う政府による地方支配のメカニズムの一環のなかで行われてきたことは明らかです。
　この30年政府の沖縄政策が、沖縄を生かさず殺さず、常に中央政府の意のままに操り、逃れようにも逃れられない基地の島として県民があきらめ妥協することを迫る、毒々しい差別と懐柔策をちりばめた「振興」策であったことを県民は肌身をもって認識しています。巨大な米軍基地からの開放、県民の戦後一貫した切実な要求に耳を傾けるどころか、米国と一体となってさらなる軍事基地の建設・基地の強化を図る傍ら、米国での同時テロが発生するや否や、沖縄は危ないと中・高校生の沖縄への修学旅行の自粛を求め、沖縄経済なかでも観光産業を中心に甚大な経済被害を発生させた政府の対応こそ、隠しようのない沖縄への差別と偏見を露わにしたものといえます。
　表向きの保革の対立の裏に共通した日本政府に対する不信や怒りが充満しています。これが偽りのない復帰30年を迎えた沖縄の姿でしょう。

3.　強化される軍事基地

　冷戦構造が終焉し東西の緊張緩和が進行していくことに逆行して、日米両政府は沖縄の軍事基地のさらなる強化・再編を図ろうとしています。
　89年のソ連邦の崩壊と冷戦構造の終焉。戦後、世界中が待ち望んだ東西の緊張緩和は、基地の島沖縄にもかすかな希望を抱かせました。しかし日米両政府は執拗に新たな敵探しを行い、基地の固定化を画策しました。米国は「ならずもの国家」という新たな敵を見つけ居座り続けました。91年の湾岸戦争が、仕向けられた戦争といわれ米国の陰謀だという指摘が沖縄ではリアリティーをもって受け止められています。
　95年。屈強な米海兵隊員が複数でいたいけない少女に乱暴を働くという凶悪事件が発生し、県民の基地の撤去、整理縮小、地位協定改正を要求するたたかいが高揚しました。当時の橋本・クリントン日米両首脳は、ＳＡＣＯ合意なる基地の整理縮小案を取りまとめ反基地感情の沈静化に躍起となりました。戦後50年微動だにしなかった基地問題が動くかに見えました。しかし、ＳＡＣＯ合意による基地の整理縮小案が県内移設による新たな基地の建設を前提としていることがすぐに明らかになりました。めちゃくちゃという他はありません。県民の怒りを逆手にとって、あわよくば、古くなって使えなくなった基地を返還して、その代わりに最新鋭の基地を手に入れようとしたのです。
　なかでも、米海兵隊普天間飛行場の代替飛行場を名護市辺野古の沖合に移転・建設するという案は、轟々たる反対運動を惹起させました。市民はヘリ基地建設反対協議会を組織・結集し、受け容れの是非を問う市民投票を勝ち取るとともに、この間２度の市長選挙を激しくたたかいました。国や県、名護市は「振興策」なるアメをばらまき、市民の懐柔に必死になっています。国、県、市三者で構成する普天間飛行場代替施設協議会は、７月29日、第９回の協議会を開催し、新基地の建設場所及び工法を決定しました。ヘリ基地反対協を中心に、新局面に入った新基地建設反対のたたかいが開始されています。
　また、昨年９月11日に発生した米国での同時多発テロ、それに引き続く米国のアフガニスタンへの軍事侵攻。フィリピンでの軍事演習に名を借りたアブサヤフ「掃討」作戦の展開等で県内すべての米軍基地は有事即応態勢下にあります。嘉手納飛行場からは戦闘機・輸送機が頻繁に離発着を繰り返し、普天間飛行場からは大型ヘリ・戦闘ヘリが編隊を組んで飛び立っていきます。大規模な軍事行動、軍事演習の展開とともに基地から発生する事件・事故も後を絶ちません。
　フィリピンへの飛行ルート下にある宮古群島下地島にあるパイロット訓練飛行場には度々米軍ヘリが無許可で緊急着陸を繰り返し、沖縄本島北部にある海兵隊の射撃訓練場からは発射された機関銃弾が民間地に着弾、嘉手納飛行場の戦闘機からは燃料補助タンクや風防ガラスが落下、飛行中の輸送機からは燃料漏れが発生する等々住民生活を恐怖と混乱に陥れています。

4.　有事法案反対のたたかい

　基地がますます強化されるなか、小泉内閣は有事法案という名の戦争法案を国会に提出しました。県民は驚愕し、不安におののきました。マスコミは連日特集を組み、各地域で大小の抗議集会、学習会が開催されました。市町村議会・県議会は相次いで慎重審議を求める決議を採択し、県都那覇市の翁長市長は法案への明確な反対を表明しました。
　沖縄平和運動センターが主催する５・15平和行進には、例年にも増して本土代表団が結集し、基地撤去とともに有事法案粉砕のシュプレヒコールが響き渡りました。自治労県本部も沖縄平和運動センターと連携し再三独自集会を開催。県民的反対運動の強力な一翼を担いました。また県職労は独自に、衆議院有事関連法案特別委員会が開催された５月７日から通常国会の閉会まで土日を除いて連日昼休み街頭宣伝行動を行い有事法案反対運動の先頭に立ちました。
　平和運動センターは、政府・与党による法案強行採決が予定されていた５月30日の前後３日間、県庁前広場で抗議の座り込み行動を展開するとともに、明けて６月８日には、5,500名の県民が結集するなか有事法案を許さない県民大会を開催。県内における有事法案反対のたたかいの第１段を締めくくりました。
　この法案を成立させては、もはや後がないという恐怖が押し寄せるなかで多くの取り組みが展開されました。その中で特徴的なたたかいや取り組みが数多くありましたが、振り返るに、特に印象に残った取り組みとして連日のマスコミのキャンペーン、なかでも沖縄タイムス・琉球新報地元２紙の精力的な企画特集が挙げられます。両紙は提出された有事関連法案を批判的に解説・報道するとともに、悲惨な沖縄戦の証言を特集し警鐘を鳴らしました。それに合わせるように、すでに70代後半から80代に入った戦争体験者が、各種学習会、抗議集会で積極的に発言に立ち戦争の愚かさ、恐ろしさを訴えました。そのことが反対運動の大衆的広がりに大きな力を与えました。一般の県民が、この種の集会等で前面に立って発言・行動するということは、長い県内の反基地、反戦平和闘争のなかでも希有なことでした。小泉内閣が提出した関連法案が、文字通りかつての国家総動員法を想起させるものであったからに他ならず、57年経って辛く悲しく忌まわしい地獄のような体験を生々しく甦らせたからに他なりません。
　沖縄は、老若男女県民一丸となってこの法案の廃案までたたかうでしょう。何故なら、今なお県民の悲惨を極めた沖縄戦の体験が風化せず、そして何より、沖縄戦が政府によって決行された玉砕戦であったことを県民等しく認識しているからです。同時に、日本政府の戦争観が戦前といささかも変化のないことが今法案に見て取れるからであり、そうであればあらためて用意される戦争が、２度・３度同様な犠牲を沖縄にそして全国民にもたらすことが推測されるからです。私たちは、政府の無謀に反対して前に進むしか未来を確保することができない。県民は必ずや法案廃案までたたかい抜くことでしょう。
　最後に、沖縄の側から特に触れておかなければならない問題があります。それは武力攻撃事態法第22条第３項に謳われた、米軍に関する措置条項です。政府が予定するように、「有事」に際し、自衛隊と同様に米軍に対して超法規的・軍事的行動の自由を保証するようなことになれば、文字通り沖縄が戦時下に置かれる可能性についてです。すでに触れましたように、米軍は現在でも基地の拡大強化を図ろうと躍起になっています。またブッシュ大統領は「ならず者国家」「テロリスト支援国家」と名指しする諸国家へ、戦争の準備を進めていることを再三表明しています。米軍が沖縄で日本の法律の適用を受けずに、行動の自由や物資の調達、はては新たな基地の囲い込みをも含めた軍事行動の自由を画策していることが容易に推測されます。新ガイドラインや周辺事態法に網羅された米軍に対する新規施設の提供や後方支援事項はまさにそのためにこそ用意されており、今有事法案はそれを可能ならしめ、さらにそれ以上の軍事行動の自由を保証する内容となっています。
　恐ろしいことといわねばなりません。法案が成立すれば、県民のこれまでのたたかいのすべてが圧殺され、問答無用で片づけられてしまいます。基地の県内移設の是非や県知事の主張である普天間代替基地の15年使用期限問題など一笑に付されます。日本の法律が、米軍の行動の自由を保証するからです。米軍「有事」となれば、沖縄は米軍がほしいままに行動する無法地帯、米軍の管制下におかれた最前線となりかねません。このことは沖縄だけでなく米軍基地を抱える各地域で同様に起こりうることです。ただ沖縄の置かれている状況はあまりに極端であり、今有事法制に規定する米軍条項が沖縄をねらい撃ちにする特別立法になりかねない危険性を危惧するものです。その意味でも、県民はこの法案の成立を決して許さないでしょう。