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【自主レポート】
1. はじめに ３年前に県立病院の合理化提案を受け、「誰でも、いつでも、安心して受けれる医療と公共事業を比べ、あなたはどちらを選びますか」と、『急がない公共事業』を切り口とした制度・政策要求の取り組みをスタートさせました。また、同時に自治労香川県本部の自治研推進委員会に公共事業専門委員会を立ち上げ、土木・農業土木・林業土木の課題等について、県だけでなく市町村の立場でも検証し、制度の弊害や政策の矛盾を提起するとともに、県民アピールを続けています。 2. 公共事業執行の課題 地方自治体に働く者として公共事業の課題などを考える時、一番に問題となるのが補助事業です。『補助金行政って何だろう？』としてチラシに載せたとおり、国は税財源の７割を掌握し、「補助金行政」として地方自治体を牛耳っています。地方分権一括法が施行され、地方に権限を与えると言われても、財源委譲がない限り何にもできません。 3. 公共事業と環境行政 環境行政を視点として公共事業を考えていく時、多くの課題に気がつきます。単に、事業を執行する上で「いかに、環境に配慮するか」とした問題だけでなく、公共工事に使用する材料を確保することが環境にどういう影響を与え、また、公共事業により生み出されてくる廃棄物をどう処理するのかとした点も大切な要素です。公共工事により造り出された構造物には寿命があり、大都会のビルや高速道路・ダムなども、いずれは全てゴミになる訳であり、それらをどうするかということも考えなければなりません。これまでのように、経済性や利便性・安全性を最優先して公共事業を計画するだけではなく、「材料をどうする」「壊す時にどうする」「壊したものをどうする」など、多くの検討事項が必要となってきます。 4. 環境に配慮した公共事業への転換 また、環境に配慮した公共事業を考えていく上で、大きな課題となるのが「環境を守っても、メシが食えない」と言う実態ではないかと思います。来年度で事業廃止の方向が示されていますが、地域住民の意向を取り入れて公共事業を実施する代表的なものに、ホ場整備事業があります。そして、今までどおり『ホタル』や『ドジョウ』が住め、あぜ道では『ツクシ』が取れ、「ちょっとした水遊びも出来る」、こんな周辺環境に配慮したホ場整備事業も可能な訳です。しかし、土地所有者や地域住民からは、「用排水路は全てコンクリートにしろ」「農道は舗装しろ」と要求され、結果的に実現できないことが多くあります。何故かと言えば、その理由は簡単であり、土地所有者や地域住民にとって、年３～４回もの草刈をしても、また、用排水路の土浚えをしても、何の収入にもなりませんし、負担が増えるからです。そして同様なことは、河川の災害復旧事業などでも見られます。これまでのようにブロック積一辺倒でなく、より環境に配慮した工事も可能となりましたが、土地所有者から拒否されてしまいます。 5. まとめ 公共事業を執行する立場の者が、『急がない』と言うことは、自分で自分の首を絞めることに繋がるのかも知れません。しかし、公共事業を執行するプロだからこそ、その仕事に関する問題の提起が必要と考えます。そう、私たちが訴えなければ、誰も知らないことばかりです。 |