【自治研究レポート（個人）】

1.　国が消える？

　南西太平洋、フィジーと赤道の中間付近にツバルという国（元英国領。1978年独立）がある。珊瑚礁の９つの島々からなる極小海洋国家で人口は約１万人。平均高度は２ｍ、最高点でも4.5ｍしかない（2.5ｍとする文献もある）。珊瑚礁という土地柄は農耕には適せず、唯一の作物と言ってよいタロイモを主食として、あとは適当に魚を釣ってきて食べるという自給自足の生活が一般的である。
　そのツバルに数年前から異変が起こっているという。加速的に海岸線が侵食され、また内陸部では満潮時に地中から海水が涌き出る。海水が入るようになった畑ではタロイモが根腐れし、伝統的な自給自足が不可能になって、海外に出稼ぎをする人も増加している。
　海面計により現時点でツバルでの海面上昇はないとの確認はされているものの、ＩＰＣＣによる今後100年の海面上昇の予測が出されて以降、国全体として移住を決意し、近隣のオーストラリアとニュージーランドに交渉を開始した。地球温暖化問題に熱心なニュージーランドは一部受け入れる方向（75人／年）であるが、対照的にオーストラリアは受け入れを全面拒否している。今後、キリバス、マーシャル、モルジブ、バングラデシュ、メコンデルタ地域もツバルに続き移民交渉に出るということになれば（あくまで仮定）、日本も二酸化炭素大量排出国としてなんらかの責任を負わざるを得ない状況になることも十分考えられる。

2.　日本の温暖化対策の現状

　京都議定書が発効すると、日本は2008年から2012年までの第１約束期間における二酸化炭素の排出量を1990年比で６％削減しなければならない。"森林等吸収"といった逃げの手で削減量をまけてもらったものの、その森林吸収分（概算3.7％）を差し引いても、90年比で2.3％の二酸化炭素の排出量削減が必要となる。

　日本の現在の二酸化炭素排出量は、1999年実績で、13億７千万トン。1990年比較では、減少するどころか6.8％もの増加である。京都議定書の1990年基準が12億８千万トン。マイナス６％で減らすとすると、削減量は１億７千万トン。森林等吸収により、2.3％の削減で済むとしても、排出量目標値が12億５千万トンということになり、1999年実績から１億２千万トンもの排出量削減が余儀なくされることになる。これは日本の全自家用車による二酸化炭素の放出量、約１億３千万トン／年（98年実績）に匹敵する量である。

　さて、二酸化炭素の排出量について、削減どころか増加の一途を辿るその原因はどこにあるのだろうか。自家用自動車の保有台数の増加とユーザー・ニーズの変貌に着目する見解がある。98年度の自家用乗用車の保有台数は4,990万台で、90年比でなんと42.9％の大幅増加。これには、都市近郊型の大店舗や全国チェーン系ストアなどが消費者のニーズに合っており売上も好調で、市街地型店舗が郊外に移転する傾向が継続しており、結果としてさらに、消費者に自家用自動車の交通手段選択に追討ちをかけているとする見解がある（あくまで１見解）。また、自家用車の車両重量も、90年の乗用車の平均車重は1.01トンだったものが、98年には1.18トンと１割も重くなっている。消費者が、安全性対策に目覚めたため、メーカーとしてはボディー剛性を強化せざるを得ないというのが背景にある模様。カーコンポやカーナビ装備の充実も消費者ニーズを考える上で欠かせなくなってきており、重量増に一役買っているらしい。
　これらの状況を重く見て、国や自治体が「環境税」を課す動きが出てきた。前述のとおり日本の二酸化炭素排出量は99年実績で90年比較、6.8％増。アメリカに至っては12％の増。一方ＥＵでは４％の減少。ＥＵの二酸化炭素排出量の減少は、ヨーロッパ各国で環境税が導入されていることが大きな要因であるとされている。

　京都議定書批准の審議が国会で進む中、独自の温暖化対策を進める自治体が増えてきている。以下はほんの一例。
　・仙台市　　５月14日、2010年に市地域における温室効果ガスの市民１人当たりの排出量を1990年より７％削減するという削減目標を定めた「仙台市地球温暖化対策推進計画」を発表。これは、1995年９月に策定したものを全面改訂したもので、具体的な対策として、この目標を達成するために、(１)住宅やビルなどにおける省エネの推進、(２)太陽光などの自然エネルギーの有効活用、(３)自動車への過度に依存しない社会の形成という３つの取り組みを重点的に進めていくとしている。
　・京都市　　市環境審議会は、温暖化防止条例の検討、温暖化防止基金の創設など重点17項目をまとめ、市に答申。
　・福井市　　「家庭版環境ＩＳＯ」を発足。
　・北九州市　　「環境家計簿コンテスト」を実施し、電気・ガスなどの使用量削減を推進。

3.　ヨーロッパの温暖化防止への挑戦

　環境税の比較的古い取り組みとしては、ドイツで1981年から導入された「ドイツ排水課徴金」が代表的な事例として挙げられる。しかし、この課徴金に関しては、「水質改善目標を達成するだけのインセンティブ効果はない」と評する専門家もいる。
　一方、炭素税に関しては、現在、北欧４ヵ国（フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク）、およびオランダにおいて導入が行われており、一番最初に導入したのが1990年に導入したフィンランドであった。その後、他の４ヵ国においても90年代初頭において炭素税が導入されている。税率はノルウェー、スウェーデン、デンマークが１～２万円／トン、フィンランドとオランダが２～３千円／トンであり、「税率が低く、ＣＯ2 の排出削減を促進する効果は期待できない」との論評もあるが、しかしながら、スウェーデンの自然保護庁が行った調査によると、ＣＯ2 の排出量は1987年の41,600キロトンから1994年の33,600キロトンまで約19％減少したとされており、この内、60％が炭素税によるもの（残りはエネルギー利用の効率化）と発表されていることもあって、成果有りと論ずる専門家も多く存在する。
　また、デンマークでは、環境税はビジネスチャンスと捕らえられている。この国の経済状況は1988年からの12年でＧＤＰは＋27％、一方で二酸化炭素排出量は－11％。
　当初、政府によって「エネルギー消費を減らし、二酸化炭素の放出量を20％削減することを目標として炭素税を導入する」という大胆な温暖化対策が打ち出された時、「エネルギーの消費量で税を課すことは産業にとって新たな負担が増えるだけだ」「国際競争力を失い、経済が停滞する」など産業界を中心に猛反発があった。そういった抵抗勢力からの圧力もあって、最初の環境税は税額も低いものでその税の目的としては決して効果的なものではなかった。そこで、環境税の引き上げを行うとの提案と同時に、政府は産業界に対してある理念を提示するに至る。それは「環境税を新たな財源にして、企業の成長を後押しする」「企業と政府はパートナーシップを持つ」というものであった。企業は環境税を負担するが、省エネルギーに取り組めば、その企業に対して補助金が交付されるのである。ある石油精製会社では、この補助金により隣接企業と温水を交換する設備を設置することで、エネルギーの消費量を10％減少させることに成功した。「補助金が無ければ、そのような設備を作ることは無かった。環境税の仕組みから恩恵を受けた」と石油精製会社関係者が語るように、企業の設備投資の活発化の傾向もあいまって、産業界では大きなビジネスチャンスと捉えている。また、自然エネルギー分野にも補助金が交付されることになったため、ある風力発電機の企業では20年前の起業時３名だった従業員が450名に増加するなど、風力発電関連の産業が15,000人の雇用が作られた。コペンハーゲン沖に世界最大の海上風力発電所が動き出したが、これはデンマーク国家の順調な経済発展と環境施策成功の象徴と言える。
　「今、自分達が目にしている美しい風景を子どもやさらにその子ども達にも見せてあげたい」と、あるデンマーク市民は語る。この気持ちは決してデンマーク市民特有のものではないと思うのだが。

※参考にさせていただいた文献（全てウェブサイト）
　　　佐藤　善幸 氏　　「世界地図をつくろう」
　　　Tadashi　Mima 氏「まちづくりと情報化」
　　　安井　　至 氏　　「市民のための環境学ガイド」
　　　全国地球温暖化防止活動推進センター（ＪＣＣＣＡ）
　　　外務省