1.　はじめに

　道本部自治研推進委員会は、第37年次自治研全道集会において取り組むテーマとして、①地域公共交通を考える、②空家対策を考える、③地域おこし協力隊の実態把握とその後、の３つを選定した。これを受け、筆者は空家対策を選び、レポートを作成することとした。全道の状況については、道本部自治研推進委員会がレポートを作成することから、本稿では道南の各市町の取り組み状況について整理しつつ、筆者の地元である八雲町における空家改修の事例を取り上げ、空家対策の課題などについて考察する。
　なお、空家に起因する問題等については、広く認識されているとの前提に立ち、説明を省略する。

2.　道南各市町の状況

　2018年３月末現在における道南（渡島・檜山管内）の各市町の空家対策の状況を、国土交通省や各市町のホームページから情報収集し、取りまとめたものが表１である。

　渡島・檜山管内18市町のうち空家対策（注１）に取り組んでいる市町は６市町であり、いずれも空家の除却や改修に対する補助金の交付が施策の主となっている。国土交通省は、市町村が実施する除却補助に対して５分の２、改修補助に対して２分の１を補助する事業（空家対策総合支援事業）を実施しており、要件を、①空家対策特別措置法に基づく「空家等対策計画」を策定していること、②空家対策特別措置法に基づく「協議会」を設置するなど地域の民間事業者等との連携体制があること、としている。このため、補助事業を実施している６市町全てにおいて空家等対策計画の策定が行われている。
　除却補助金については、函館市・北斗市・八雲町・せたな町で行われており、いずれも特定空家あるいはこれに準ずることが要件となっている。
　改修補助金については、函館市・北斗市・知内町・八雲町で行われており、このうち函館市・八雲町は子育て世帯のみを対象とし、子育て支援の一環としていることが特徴的である。また、知内町の改修補助では、地域材を使用した場合に限定されている。北斗市では、空家バンクに登録された物件を対象としているが、改修だけではなく物件の購入費用に対しても補助している。

3.　空家改修の事例

　空家改修に関する事例の調査は、２つの事業者に対するインタビューによって行った。

(１)　空家を改修して障がい者グループホームに転用した事例
　事例１は、障がい者の支援に取り組んでいるＮＰＯ法人Ｅが、空家を改修してグループホームに転用した事例である。

＜事例１の概要＞ 事 業 者　　ＮＰＯ法人Ｅ 実施時期　　①2016年１月、 　　　　　　②2018年４月 軒　　数　　２軒 築 年 数　　①築40年、②築30年

写真１　改修後の空家（１軒目）

写真２　改修後の空家（２軒目）

　障がい者のグループホームとは、障がいを持った方が共同生活を営むための建物である。グループホームを運営する事業者は利用者に対して、居室を提供することはもちろん、金銭管理を支援したり、薬を飲み忘れないよう声がけをしたり、食事の提供、病院受診への同伴、健康管理のアドバイス、役所での手続きの支援など、生活全般を支援するサービスを提供する。こうした支援によって社会生活を営むことができる障がい者を対象としているため、多くのグループホームでは軽度から中度の障がい者が利用しており、門限はあるものの、届出さえすれば自由に外出できる（注２）。
　空家をグループホームに転用することとなったきっかけは、「空家ありき」でも「グループホームありき」でもなく、ほぼ同時期だった。偶然、職員の親類から空家になることが確定した家屋を提供する話があり、法人がグループホーム用の建物を探していた折だったため、グループホームに改修することになった。
　空家を活用するメリットを尋ねたところ、イニシャルコストを抑制でき、その分を人件費に回すことができることだという答えだった。介護の分野は離職率が高いため、定着してもらうため人にコストを掛けたいと考えており、空家活用のメリットとして感じているという。
　逆に、苦労したことを尋ねると、居抜きだったため家財の処分が案外大変で、長年住み続けた終の棲家は膨大な物であふれているという。それでもメリットが上回っているため、今後も空家を活用することを考えており、所有者の子から親が住んでいる家を引き取ってほしいという依頼を受けているという。
　最後に、国や自治体が行っている空家対策に対する意見を伺ったところ、八雲町は子育て支援として若者を対象に空家改修補助金を出しているが、所有者や相続人に経済的余裕が無い場合に放置され、空家になる傾向にあるので、子育て世帯だけに限定せず、補助の対象者を増やした方が良いのではないかということだった。さらに、公的施策に対する意見ではないが、と前置きしたうえで、空家活用の課題として、①所有権移転や相続手続きがスムーズに進まないこと、②家財が膨大に蓄積されていること、③空家となり放置された期間が長い状態だと建物が傷んで使えない、という３点があるが、いずれも所有者が亡くなる前から動き出しておくことで解決できるので、そこがポイントになるということだった。

(２)　空家を改修してイベントスペースに転用した事例
　事例２は、10人前後の任意グループが空家を改修してイベントスペースに転用した事例である。

＜事例２の概要＞ 事 業 者　　10人前後のグループＹＴ 実施時期　　2018年春から現在進行形 軒　　数　　１軒 築 年 数　　増築しており60～100年 　　　　　　くらい

写真３　空家外観

写真４　改修した空家でのイベントの様子

　インタビューに応じてくれたＡ氏によると、事業者であるグループＹＴは法人格を持つわけではなく、規約や総会などを定めて運営している任意団体でもない。気の合う仲間が集うグループで、主要なメンバーはいるが、正確なメンバーの人数も分からず、その時々で人数が変動するということである。Ａ氏は転入者で、「八雲って何も無いよね」という声を多く聞いたため、「何も無いなら自分たちで作れば良い」と思い立ち、2016年12月から活動を始めたという。実際、これまでもＹＴは、まちづくりトークライブ、音楽ライブ、キャンドルナイト、空き店舗を活用した１日限りのバーなど様々なイベントを開催している。
　空家の改修を始めたきっかけは、Ａ氏が司法書士を本業としており、空家が多いことが気になったためという。また、この空家（市街地から約10km離れた場所）を選んだ理由を尋ねたところ、自宅の隣だったこと、所有者が知り合いだったこととのことだった。なお、改修にあたって所有権は移転しておらず、賃貸という形をとっている。
　以前の用途は店舗兼住居だったが、所有者が高齢となり10年ほど空家となっていた。これをＹＴがほぼ人力で天井・壁・床を抜いて、危険な箇所や重要な箇所のみ知り合いの大工に依頼して改修した。特に設計図等はなく、その時々で参加者の発案で自由に作業を進めており、現在も休日などに集まって作業をしているという。
　国や自治体が行っている空家対策に対する意見を伺ったところ、空家バンクがうまくいっておらず、売りたい人と買いたい人の情報がマッチングしていないのではないかと思う。ほかには、特定空家になったら取り壊す補助金を出すということをやっているが、それは空家にすることや放置することを助長することに繋がると思う。むしろ建築基準法などの規制緩和が必要ではないかと思うと話してくれた。
　最後に、今後について尋ねたところ、イベントはそれ自体が目的ではなく、この場所でどれだけ人が集まるかを調べるための社会実験または試行が目的で、イベントを打った結果をもって、この場所で商売をしてくれる人を探しているという。持続させるためには利益が必要。ここで店を開いて収入を得て、空家の所有者にも家賃が入り、改修をした私たちにも収益があれば、私たちは次の空家でまた改修に取り組むことができる、とのことだった。

4.　まとめ

　空家は、害虫や小動物の住み家となり不衛生であったり、強風で建具や部材が散乱し近隣に危害が及んだり、景観を害したり、数が増えると市街地の空洞化を招く。しかし、見方を変えると地域の資源と捉えることもできる。空家対策に積極的に取り組むことは、単に危険空家の除去というだけではなく、人口減少対策、まちの活性化につながる可能性を秘めていることを２つの事例は強く示唆している。
　道南各市町の空家対策はまだ始まったばかりだが、補助金を出すための制度と予算を用意したところで行き詰まっている感があり、表２を見ても分かるとおり空家バンクもうまくいっていない。要因の１つは、空家の所有者が既に他界し、相続人が遠方にいたり、あるいは複数いたりするため、当事者意識が希薄であることだと推察する。空家の所在市町村の外に相続人がいる場合には、当該市町村において空家対策に力を入れているという情報も入らないことが想定されることから、空家の所有者や相続人に対してダイレクトに情報提供し、需要と供給のマッチングを図るコーディネーターが必要である。
　また、空家バンクへの登録に対する支援も必要である。素人では間取りが分かる図面を作成することも困難なのでコーディネーターが図面の作成を代行したり、相続人が遠方であれば建物外観の写真を撮影し提供したり、そういった痒い所に手が届くような細やかな対応が必要である。
　しかし、細やかな対応を取ろうとすると「個人の財産の売買に行政がそこまで支援するべきではない」という意見がそれを阻害するかもしれない。また、そのために時間や労力を割いている余裕は無いという意見が出ることも想像できる。それでも、先行投資として職員１人を空家コーディネーターに配置するだけの価値と可能性が空家対策には十分あると感じた。
　最後に、インタビューに快く応じていただいた事業者の方々に心から感謝申し上げたい。