1.　はじめに

　青森駅前再開発ビル株式会社が、なぜ設立され、商業施設（名称：アウガ）が誕生、15年を経過し、なぜ使命を終えなければならなかったのか、当時の青森市の現状や、市議会での議事録を参照するとともに、私の視点から報告します。

2.　再開発前の青森駅前

　本州の最北端で、青函連絡船の乗り継ぎ拠点として、青森県内の交通の結節点として、戦後の闇市から青森駅周辺は急速に発展しました。
　多くの闇商品（米等）や食料品は青森駅に集約され、ここから、市内各地へ食糧がいきわたり、駅前市場は卸売市場の役目を担っていました。
　青森駅周辺は、戦後混乱期のため、所有権が建てたもの勝ちの状況で、道路に空き地に小屋が立ち並び、様々な商売がなされていました。
　当時の資料に青森駅前の再開発の必要性について、「この青森駅前再開発の計画地区は、海産物市場を中心に生鮮魚菜塩乾物、りんご、その他の物品販売店舗及び飲食店が混在し、早朝から賑わいを呈してきた地区ですが、近代化のおくれから商業の地盤が沈下の傾向にあります。老朽化した木造建築物が密集しており、防災上、衛生上からも早急に再開発を行なわなければならない状況にあります。」と記載されています。

昭和50年代　再開発前の区域内の販売店の写真

3.　再開発に関わる国・県の動向

(１)　国の経済対策
　戦後の経済復興を進めるための開発計画として、政府は1950（昭和25）年、国土総合開発法を制定、その後の国民所得倍増計画で、京浜・中京・阪神・北九州の工業地帯の整備を進めました。
　地方の地域格差解消のため、1962（昭和37）年、全国総合開発計画が作られ、その計画の骨格は、地方への工業基地の立地、新幹線や高速交通体系の整備でした。
　その後、1969（昭和44）年に新全国総合開発計画が作られ、全国で５箇所が大規模工業基地建設地域に選定され、むつ小川原開発が盛り込まれ、石油化学コンビナート、製鉄所を中心とした、臨海工業地帯として整備する計画が盛り込まれていました。その後1977（昭和52）年に第三次全国総合開発計画が作られています。

(２)　青森県の経済対策
　国土総合開発法を受けて、青森県は第一次長期経済計画を策定、開発計画が立案実施されてきました。
　1963（昭和38）年、砂鉄を原料とするむつ製鉄所が操業し、1965（昭和40）年に閉鎖。
　1962（昭和37）年、ビート（甜菜）の栽培促進のため、フジ製糖青森工場が操業したが、1967（昭和42）年に閉鎖された。
　※　1968（昭和43）年から1969（昭和44）年には、リンゴの価格下落により、大量投棄された。
　※　1970（昭和45）年、米の減反政策が始まった。
　1971（昭和46）年３月、北海道東北開発公社、青森県、経団連傘下（製鉄会社、石油会社、商社等）が出資し、むつ小川原開発株式会社が設立されました。
　しかし、1972（昭和47）年、製鉄所が撤退、石油化学コンビナートも計画の縮小が進み、1979（昭和54）年、第２次オイルショックにより、むつ小川原開発計画は頓挫しました。
　むつ小川原開発株式会社は、2000（平成12）年、1,852億円の負債を抱え特別清算されました。
　その後、むつ小川原地域の開発の方向性は大きく変化をし、国主導の石油備蓄基地が1980（昭和55）年に着工、さらに、1985（昭和60）年４月９日、当時の北村青森県知事は全国から嫌がられていた六ヶ所村への核燃料サイクル基地受入を決定しました。
　1972（昭和47）年に策定された青森県第二次長期経済計画は1968（昭和43）年を基準に、1985（昭和60）年に成長を展望しての計画でした。

(３)　新幹線計画の影響
　国土総合開発法の下、高速交通の一つの鉄道新幹線計画が作られ、1964（昭和39）年、東海道新幹線が開通、その後山陰、上越新幹線と計画されました。
　東北新幹線は1972（昭和47）年６月に整備計画を決定し、1982（昭和57）年に大宮・盛岡間が開通しましたが、上越新幹線が先行し盛岡以北の着工は見通しは示されませんでした。
　その後、盛岡、八戸間が1971（昭和46）年着工、2002（平成14）年完成しました。
　新幹線青森駅の建設場所も課題になり、青森操車場跡地・青森駅・石江地区等が候補に挙がり、1979（昭和54）年に新幹線駅の建設場所を争点とした青森市長選挙で、石江地区（現在の新青森駅）の工藤正市長が誕生、現在の新青森駅が建設されることになりました。
　1990（平成２）年には、盛岡・青森間の着工が決定したものの、その後、青森盛岡間は在来線を使用するミニ新幹線案が浮上、政治の駆け引きに使われ、新幹線建設の目途は立ちませんでした。
　1995（平成７）年、青森と八戸間のミニ規格の新幹線計画が取り下げられ、フル規格に変更、工事の認可が出され、再開発が急がれました。
　1998（平成10）年に予定より１年早く青森・八戸間のトンネル工事も含む工事が着工されたことから、新幹線開業の見通しが立ちました。

4.　青森駅前の再開発計画の推移

①　こうした、国・県の経済対策により、全国に新幹線の整備が進み、1965（昭和40）年当時は東北新幹線も将来、青森までの開通が見込まれ、青森としての玄関口（青森の顔）の青森駅周辺を整備するために、青森駅前再開発計画が持ち上がりました。

②　当初の再開発計画の概要
　新幹線の新青森駅の建設場所が決まり、現在の青森駅が青函トンネルの乗り換え駅となることから、現在のアウガ、駅前公園、サンフレンドビルなどを取り囲む市道で囲まれた広範囲区域にマンション、バスターミナル、物産品販売所、福祉サービス施設等が入る複合施設建設に向け、1984（昭和59）年第１地区、1985（昭和60）年第２地区の市街地再開発準備組合が設立されました。

	再開発時の所有者区分

③　しかし、再開発の協議が整わなかったのか、1988（昭和63）年「サンフレンドビル」が建設され、当初計画は不透明になりました。
　建設予定地の諸権利を所有している第１地区と第２地区の組合と青森市、銀行、青森商工会議所等関係団体が出資をして1992（平成４）年に第３セクターである「青森駅前再開発ビル株式会社」（「以下ビル会社と呼ぶ」）が設立されました。
　1993（平成５）年には第１地区が離脱をして、1994（平成６）年キーテナントの「西武グループ」が撤退し、バブル経済の破綻という大きな経済状況の変化があり、再開発の破綻も懸念される中、再開発計画の事業再編を余儀なくされました。
　1995（平成７）年には、現在に至る第２地区の再開発の枠組みができ、再開発計画が再スタートし、1997（平成９）年には、アウガ建設に向けた協議が整い、「ビル会社」が設立されてから、1999（平成11）年９月の着工まで７年を要することになり、2001（平成13）年１月に商業施設「アウガ」がオープンしました。
　その後第１地区ではケア付きマンションとして「ミッドライフタワー」を建設し、再開発計画は終結しました。
　1984（昭和59）年第１地区、1985（昭和60）年第２地区の市街地再開発準備組合から、1992（平成４）年の「ビル会社」設立まで、ほぼ12年間、実質再開発が進むことはありませんでした。
　なぜ、協議がまとまらなかったのか、新幹線計画の遅れやオイルショック、バブルの崩壊と経済状況も影響していますが、第一の要素は、再開発ではよく見受けられる権利関係があるのではと推察されます。

5.　ビル会社と青森市との関係

(１)　関係図

(２)　アウガの経営体制（取締役会）

期　間 役　職 市役職 氏　名 代表権 1999. 5～2009. 4 取締役 副市長 佐藤　健一   2008. 8～2009. 4 取締役 副市長 米塚　博   2009. 6～2011. 7 取締役 副市長 加賀谷　久輝   2011. 8～2015. 6 副社長 副市長 代表権 2015. 7～2016. 1 副社長 副市長 佐々木　淳一 代表権 2016. 2～2016.11 社　長 副市長 代表権 2016.12～2017. 3 社　長 副市長 増田　一 代表権 2016.12～2017. 3 副社長 経済部次長 横内　信満   2016.12～2017. 3 常　務 　 中心市街地室長 中村　敦   2009. 7～2010. 3 常　務 ＯＢ１   代表権 2010. 4～2010.12 常　務 ＯＢ２   代表権 2011. 1～2011. 4 社　長 ＯＢ３   代表権 2015. 7～2016.12 専　務 ＯＢ４     2015. 7～2016.11 常　務 ＯＢ５     2016.12 社　長 ＯＢ５   代表権

2008年８月～監査役は現職の会計管理者

6.　アウガのオープンからの収支内容　市の資料参考

(１)　オープン時から開業前計画と実績が乖離
　2001（平成13）年度の店頭売上高
　目標値：（店頭売上高／　52億円、収益収入／　8.1億円）
　実績値：（店頭売上高／約23億円、収益収入／約5.3億円）
　　　　　　　　　　　　－29億円　　　　　　－2.8億円

（百万円）

年度 店頭売上 営業損益 支払利息 経常損益  当期純  損益 純資産 　市の取り組み 所有株数 ％ 2001 2,302  ▲181   63  ▲251  ▲252   403    36.7  2002 2,290  ▲106   68  ▲181  ▲180   224  情報プラザ床、賃借   2003 2,630  ▲27   62   ▲96    76   299  情報プラザ床取得 ３億139万円 設置スペースの賃借料として年間 2,384万6,000円   2004 2,643   　4   62   ▲71   ▲71   228      2005 2,823  ▲18   58   ▲82   ▲83   145      2006 2,853   　4   67   ▲64   ▲64    81      2007 2,738  　 5   63   ▲56    ▲56  　25  債務超過の懸念 金融機関の債権約23億3,248万円を約８億５千万円で取得   2008 2,811  　21   37   ▲22   ▲22    2  2009 2,754  ▲28   21  ▲50   ▲50   513  ２億円緊急融資、債権の一部株式化（５億６千万円） 市からの貸付金に係る元金償還の繰延べ 63.7  2010 2,554  ▲42   17   ▲52   ▲52   461      2011 2,506  ▲50   18   ▲77   ▲77   384      2012 1,929  　20   15     10    　9   393      2013 1,679  ▲39   15   ▲51   ▲35   358      2014 1,565  ▲44  　9   ▲49   ▲55   304  市の債権の元金償還の繰り延べ 支払利息の低減

　経営難の要因の一つに、再開発区域で課題である複雑な権利関係があります。
　そのため、協議が整わず再開発が遅れた経過があり、早急に再開発を進めたい青森市は、権利を所有する人たちに譲歩せざるを得ない状況があって、支出に合わせた収益目標が設定されたことが、その後の経営に大きな影響を与えています。
　地下１階から地上４階の商業フロアは、地権者（18者）が52％、ビル会社が44％、市が４％を共有し、ビル会社が全てを借り受け、テナントに賃借料を頂き貸し出す仕組みになっています。
　簡単な計算をすると、ビル会社は地権者の権利比率52％に沿って（１坪７千円／月）約995万円／月（年間約１億１千９百万円）で借り上げ、各テナントに貸し出す仕組みになっています。
　また、土地9,020ｍ²は地権者、ビル会社、金融機関等の20社が一筆共有しているため、青森市が土地を利用するために支払っている地代は年間4,700万円、バブル期に比べ路線価が４分の１になっている現在も、オープン時の管理規約があり是正できない状態にありました。
　取り扱う商品にも、制限があったと聞きましたが、明らかに来ませんでした。

(２)　経営への青森市の支援策
①　2002（平成14）年７月
　■情報プラザオープン（青森市が床賃借）　賃借料（2,384万６千円）／年
②　2003（平成15）年３月
　■情報プラザ保留床取得　（670.47ｍ²／約３億139万円）
③　2008（平成20）年２月、５月
　■金融機関の債権約23億3,248万円を約８億5,000万円で取得し、支払利息を低減
④　2010（平成22）年１月、３月
　■２億円融資（2009（平成21）年12月24・25日臨時議会開催）（通称：クリスマス議会）
　債務超過、資金不足を回避するため５年間の期間限定貸し付けで、満期一括償還（2015（平成27）年１月）
　■債権の一部株式化【実行額：５億６千万円】
　■市からの貸付金に係る元金償還の繰延べ
⑤　2014（平成26）年７月
　■計画期間中における市の元金償還の繰り延べ
　■計画期間中の支払利息の低減

7.　議会での議論

　2000（平成12）年、第４回定例会からアウガの経営見通しについて議論されていますが、オープン後の青森市からの支援策と捉えることができる、床の買い取りの議案についても、あくまでも青森市の施策の一環との答弁を繰り返していました。
　その後も、議会に経営状況の報告義務がないことから、議員の質問に対し詳細が答弁されることはありませんでした。
　アウガの経営問題を市長選挙の争点に据えた鹿内市長が誕生したその年末、アウガの存続のための２億円融資を審査するクリスマス議会（2009（平成21）年12月24・25日臨時議会）が開催され、議案は可決されました。

(１)　経営改善計画（再生計画、５カ年経営計画）
　見直し内容（議会での答弁）
　販売管理費
①　この主な人件費を見直す
②　アウガ５階の男女共同参画プラザ部分の清掃業務
③　ＡＶ多機能ホールの舞台装置の操作等に係る業務委託費
④　駐車場の管理運営業務に係る人員の配置や機器の保守点検業務等の見直し
　青森市の答弁
　ビル会社は５カ年経営計画を基に収支の見直しを行い、期間満了の2013（平成25）年度末、いわゆる2014（平成26）年２月におきまして約４億9,800万円の現預金残高が見込まれることから、十分可能であるものと考えております。

(２)　議論の活性
　この臨時会を契機に定例会毎に、アウガの経営内容（各期毎の収支）が議論になり、そして、2012（平成24）年度の議会から減損処理に関わる質問が初めて本会議で議論され、ビル会社の債務超過の懸念がでてきました。
　2012（平成24）年、第１回定例会では、のちに議会で問題となった経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金、補助率２分の１を使って「食街道」事業を行うことが報告されましたが、事業は軌道に乗りませんでした。
　マスコミのアウガの経営状況の報道が市民の足をアウガから遠ざけるような結果となり、益々アウガの収益の悪化が進みました。
　経営再建が難しくなり、ビル会社の倒産か会社の整理（清算）の道しか残されていない状況になりました。
　倒産すれば、財産整理が終了するまでアウガは使えなくなることから、特別清算に向けて関係者と協議が進められました。
　しかし、地権者や関係者との協議が進む状況にはなく、2016（平成28）年６月29日、鹿内青森市長が、アウガを経営する第三セクター青森駅前再開発ビルが経営破綻状態となった責任を取り、辞任することを表明しました。
　今後市からの財政支援が見込めないことから、ビル会社の修繕積立金を流用し、経営の継続と特別清算に係る経費に充てることで決着をしました。
　2016（平成28）年11月29日小野寺新市長が誕生し、アウガの特別清算に向けて、淡々と進めていましたが、2017（平成29）年１月30日の特別清算に向けた債権放棄に関わる、アウガ区分所有者集会後に、突然、マスコミに対して、市職員の給与を削減するコメントが出されました。
　その理由は「市としての姿勢を、その組織として提案すべきである」でしたが、これらから推察すると、アウガ区分所有者集会で特別清算に向けた市の姿勢が示されないと指摘をされ、給与削減の発言に至ったものと思います。
　事前交渉もないままの給与削減は、組合として認めるわけもなく、混乱したことはご存じのとおりです。
　この強硬な姿勢は関係者に伝わり、一部の地権者は売却せず市に無償貸与したものの、市は特別清算に向けた協定に同意を得ることができました。

(３)　特別委員会（2017（平成29）年度３月議会、アウガ特別委員会を設置）
　2017（平成29）年３月議会定例会での予算特別委員会の質問の中で、ビル会社が行った「食街道」事業について、不正があるのではとの疑念から、アウガ問題に関する調査特別委員会の設置が求められ、設置が議決されました。
　定例会終了後に特別委員会は計３回開催され、2017（平成29）年４月18日の「アウガ問題に関する調査特別委員会」での質疑終了後、故増田一副市長は、「本委員会で御質疑いただいた内容のうち、ビル会社に関するものにつきましては、通告を受けた後に確認調査を受け、答弁させていただきましたが、補助金支出に関するもので、明らかに違法・不当な点はなかったものというふうに認識しております。
　ただ、委員からも御指摘ありましたとおり、契約書におけるビル会社のミスも複数確認されるなど、ビル会社の事務処理に当たっては、コンプライアンス意識の欠如ですとか、ガバナンスの不足があったという実態も明らかになっております。このことは、第三セクターを所管します市といたしましても、その指導監督が不足していたことのあらわれでありまして、改めて強く責任を感じているところであります。」と青森市としての見解を示しました。
　その特別委員会では、市が直接経営に関わっているような誤解の上で質疑を行っている委員もいましたが、市に会社の運営について質疑しても、直接会社の社員でない市幹部が答えられないし、答えるべきではないと思いました。

(４)　百条委員会（アウガの経営内容を審査するため設置）
　2017（平成29）年３月議会での特別委員会での青森市としての見解に対し、青森市議会2017（平成29）年第１回臨時会では、議会として再調査すべきとして「アウガ問題の調査に関する決議案」が提出され、採決の結果、地方自治法第100条に基づく、百条委員会が設置されました。
　百条委員会は、延べ27回開催され、関係者から聞き、審議しましたが、審査の対象となっている補助事業に関わり、関係者から不正は見受けられなかった見解が示されました。
　青森市が出資しているとはいえ、ビル会社という民間企業が取締役会で決定し事業を行い、株主総会でも承認されてのもので、一部不適切な事務処理が見受けられたようですが、重大な瑕疵のある事務処理があったものとは言えないと考えます。
　なお、百条委員会の審議内容については、市ホームページをご覧ください。

8.　アウガの特別清算

(１)　清算に向けた手続き
　2017（平成29）年７月５日　青森地方裁判所へ特別清算開始の申し立て
　 〃 （　〃　）年７月13日　青森地方裁判所から特別清算開始の命令
　 〃 （　〃　）年10月５日　債権者集会で協定案可決
　 〃 （　〃　）年10月６日　青森地方裁判所へ協定案可決の申し立て
　2018（平成30）年４月14日　青森地方裁判所による特別清算終結決定の確定

(２)　青森市の債権放棄額

債　権　額 26億1,992万9,039円 弁　済　額  7億8,544万　233円 債権放棄額 18億3,448万8,806円

9.　終わりに

　商業施設「アウガ」は、再開発という利権が渦巻く中で、大変厳しい船出をしました。アウガ丸は泥船と表現された担当部長もおりましたが、これまでほぼ208億円もの巨額の費用をつぎ込んできました。
　その意味があったのか、評価はそれぞれあるかと思いますが、私は、あの時、青森市がアウガの建設を決断しなかったら、今青森駅前はどうなっているのか、再開発が頓挫をし、もしかすると空き地だらけの閑散とした青森駅前になっているものと思います。
　現在の再開発区域の南側は権利関係が整理できずに再開発ができずに現在に至っています。今も飲食店街にはトイレがなく、名残の公衆トイレがあります。
　無理を承知の上、管理規約に同意し再開発を続行し、景気浮揚による経営安定を望んでの船旅だと思いますが、無駄ではなかったと思います。
　青森市において、過去に、第３セクターでの不正会計が青森市文化振興公社、青森公立大学でありました。
　議会は行政をチェックする機能を有しているものの、指定管理者制度、独立行政法人、外部委託等による、直接運営から離されている市の出資団体はチェック機能に制限があり、運営形態議会のチェックする範囲が狭められてきています。
　こうした、本来市の業務を外部に行わせる制度は、不正の温床になりやすい環境であることから、市民サービスの向上のためには、議会も行政も、市民のためのサービスに目が届かなくなるような運営方法を改めさせなければならないと感じました。
　この報告の中で、再開発に関わる利害関係のことは、報告上好ましくないことから、文面から除外をしましたが、ご想像くだされば幸いです。そのため、文脈がつながらない箇所もありますが、ご了解ください。
　あと、インターネットや各文献を参照したことを加えて報告とします。