1.　はじめに

2.　現状分析と町執行部との協議状況

(１)　定員適正化計画とその履行状況
　2005年度に町側は国の指導もありその当時の職員数が多すぎると判断し、当時299人（内一般職213人）の職員数を2015年度に211人（内一般職169人）とする計画を同規模の他市町村の職員数を参考としながら立てました。その後、各年の人員確保闘争の度に見直しを要求してきましたが組合側も適正な定員数の把握がしきれずにいた現状もあり計画の見直しには至りませんでした。2012年度になり各課の執行委員を中心に仕事量と必要人員数を調査する作業を行い、取りまとめ数字を町側と交渉の結果、2015年度に244人（内一般職229人）とする計画が出来上がりました。その後、同じ手法で2014年度にも見直しを行い、2020年度に222人（内一般職222人）とする計画で現在に至っています。
　2016年度においても、各課で必要な人員数を課長も含めて検討し取りまとめ、要求数248人（内一般職238人）で町側へ提出し交渉をすることになっていましたが、年度中の交渉が出来ませんでした。次年度に複数のプロジェクトの立ち上げや課の機構改革の予定があり計画の策定が困難であったと町側から説明を受けており、2018年度末までに計画変更を行うこととなっています。

(２)　職員採用試験の受験者数の減少
　やや不完全な定員適正化計画ですが現状として慢性的に職員が不足している状況の中、それを改善するには新規採用者数を増やしていく以外に方法はありません。計画での退職者数はあくまでも定年退職者数であり早期退職の数は予測不能なので町は少なくとも毎年約９人の新規採用を実施しなければいけないことになります。
　2015年度の町側の説明は、採用の意向はあるが受験者数が少なく１次試験の合格者も少ないとのことでした。交渉では採用年齢制限撤廃、地元の県立高校、矢上高等学校推薦枠の新設、地域枠（羽須美・瑞穂・石見）の新設等、採用増に繋がる可能性について交渉の話題になりました。結果的に具体的な決定事項はありませんでしたが、書面では「人員確保を図るため最大限の努力をする」と確認ができました。
　2016年度においても状況は改善しておらず、職員募集の時期を早める等若干の改善策を町側が講じましたが、依然受験者数の増加には至っておらず更なる改善策が必要な状態です。交渉の中では他の地方公共団体の受験者数を増やすための取り組み例を挙げながら、町だけで実施していくのでは無く組合としても受験者数を増やすための施策を一緒になって実施したい旨を説明し更なる具体策を実施するため「邑南町職員の採用については、受験者数を増やすための具体的な施策を講ずる。」と確認しました。
　しかしながら、2017年度４月の新規採用職員は４人と少なく、更には2018年度末の退職者数が10人と正規職員が増えるどころか減る形になりました。職員定数上は再任用職員３人、任期付職員３人、専門職３人の採用があったため増えた形となりましたが４月から再任用、任期付、専門職が担う業務はこれまで非正規職員が充てられていた業務であったり、新規業務であったりと実質の事務職員は約５人の減となりました。
　各年の受験者数は公表されておらず非公式ながらここ数年は20人～30人の間と人事担当から聞いています。約10年前の合併後数年は40人弱、合併前の旧町村時代（羽須美村、瑞穂町、石見町）は当時担当した職員への聞き取りで70人弱は試験を受けていた過去があり確実に受験者数は減少しています。専門職（保健師等）においては更に状況が悪く受験者は数人となっており、合格者も本町の役場ではなく他に就職するケースもあり2018年度５月時点で３人の募集を行っています。
　受験者減少の背景には、好景気？　による民間企業への人材流出、若年層の人口減、公務員の人気不足等様々な要因がありますが、これらの状況はこの先も続くと思われます。

(３)　職員のいびつな年齢構成と社会人採用
　【図２】は2017年度４月１日現在の邑南町役場職員の年齢別職員数のグラフです。
　この図を見てわかる通り38歳以下の職員の数がそれ以上の年代の職員の数と比べて少ないことが分かります。10人いる年代もありますが多くの年代が５人以下となっています。ピンポイントに年齢別での採用は難しいですが、町村合併前後の職員採用抑制で採用試験のない年がありそのことが少なからず影響していると思われます。この状況はこれまでの新卒者を対象とした試験区分では、年齢制限が29歳以下のため、解消できないことが明らかです。
　このことは町側も認識しており、2015年の交渉の中では町長の口から年齢制限の緩和について研究を始めるとの回答が得られ、2016年の交渉では「職員の年齢構成を是正するため、2017年度から社会人採用試験を行う。」と、書面で確認が取れました。そして、邑南町として初めて社会人採用に踏み切られ、2017年１月から８月までの期間で30歳から40歳の社会人５人程度の職員募集が始まっています。
　町側は2017年度以降も年齢構成の是正が出来るまで継続して社会人採用試験を行うとしており、このことによって2018年度からは社会人枠の新規採用者が入ってきて、年齢構成のばらつきはある程度改善すると思われます。

図２　年齢別職員数の状況

3.　労働組合の取り組み成果と課題解決に向けた活動状況

(１)　執行委員会でのワークショップ
　前段でふれていますが、2016年度の交渉の中で町側と組合が一緒になって職員採用試験の受験者数を増やす為の施策を協力して行っていくことを確認しています。その確認を取る前段として全執行委員約25人でワークショップを行いました。内容は、他の自治体が行っている職員採用試験の受験者数増加の取り組みを情報共有し、邑南町で何が出来るかを考えました。４班に分かれて、最初は受験者数を増やすためのアイデアを出して貰いました。個別で考えその後、班の中で発表して最後に全体に発表する形を取り、さまざまなアイデアが出てきました。少し頑張れば取り組めるものが多く、又、すぐにでも実行したいと思わせるものが多く出てきました。次に他の自治体が行っている職員募集用のポスターのキャッチコピーを考えて貰いました。こちらはなかなか難しかったようで数は少なかったですが職員個人ごとの思いを反映したものが出来ました。このワークショップを通して貴重な意見が多く出たのも嬉しかったのですが、それ以上に参加してくれた執行委員全員の人員確保への意識が高まったことも成果の一つでした。実際、数日後には自作のポスターを作成する職員も出てきました。
　そして、2017年度も同様に４月の執行委員会でワークショップを行いました。2018年のアイデアを見ると受験者数の数を増やすための具体的な施策だけではなく、筆記試験のハードルの高さ、役場の持つ負のイメージが障壁になっているのではと感じる意見が多く出てきました。

	総務課長へ組合の提案を説明

(２)　全職員での宣伝活動
　2016年に労使協力することを確認して人員確保への気運は高まりましたが、その年の職員募集に対しては具体的な行動がとれないで終わっており、これは人員確保闘争が６月にあり交渉確認後の２ヶ月（募集締切迄の間）総務課人事係、組合側も他の業務に追われてしまっていた事が要因であると分析しています。その反省から2017年度は４月にワークショップを行い、その後の具体策を町側に提案するスケジュールを組みました。
　数あるアイデアの中から全職員が取り組めるものとして、春と秋の闘争期に使うワッペンの有効利用を考えました。イラストにあるようなシールを作成し、全職員が着用して職員自ら広告塔になる作戦です。これを着けることによって、知らない人がワッペンの意味を聞いてくる可能性は高いと思われます。更に聞かれた職員はこれに対応して今の邑南町職員の現状を自分の口で説明してくれると思われます。今回は８月上旬が受付期限の社会人採用試験の告知となりました。効果の程は初めての募集形態であることもあり検証は難しいですが、毎年継続的に行うことで効果が必ずでると思われます、この取り組みを続けられればワッペンを着用していないときでも自ら広告塔になってくれる職員が必ず増えるものと期待しているところです。
　４月28日にワッペンの図案を持って総務課長と協議をし、係る経費（250枚、約７万円）についても町と組合で折半の話でまとまり５月中頃には課長も含め全職員の胸にこのワッペンが着用されワッペンによる周知が始まりました。
　それに併せて名刺に貼り付けるシールも作成し、全職員に配布したところです。これについても同様の効果がみこまれるはずです。

ワッペン図案	名刺シール

4.　今後の取り組み及び課題