1.　取り組みの背景

(１)　人口減少社会における地域の維持・再生
　本格的な人口減少時代が到来し、加えて、中山間地域では小規模集落が大幅に増加している。このような状況下では、集落での生活や生産活動、従来から行われてきたコミュニティーによる共同活動の継続も困難な状況が拡大している。
　さらに、空き家の増加や商店の閉鎖、耕作放棄地・放棄林の増大や獣害・病虫害の発生、小学校の閉校や公共交通の廃止による地域力の低下など多くの問題も発生している。
　こうした問題に対して、県では「住み慣れた地域に住み続けたい」という住民の願いを叶えることをめざして、集落同士が機能を補い合うネットワークコミュニティー構築の取り組みを、市町村とともに始めている。

 ネットワークコミュニティー構築の推進 
①　単独集落では立ちゆかなくなる機能を複数の集落で補い合う。
②　小学校区単位など地元中心の協議会（＝地域コミュニティ組織等）を設立。
③　地域コミュニティー組織等を多機能化（地域包括ケアシステムとの連携等）。
④　集落同士をネットワーク化しコミュニティーを形成。

(２)　竹林の現状と問題点
　かつて、竹が様々な生活用品やたけのこ食材として利用されていた頃は、竹林もよく整備されていた。

	＜放置竹林＞

　竹は、通直で靭性（じんせい・しなやかさ）があり、加工しやすいことなどから、提灯や団扇（うちわ）、和傘の骨材を始め、物干し竿や釣竿、箒（ほうき）、篭（かご）、笊（ざる）、桶の箍（たが）、笛、箸（はし）などの生活用品に利用されてきた。
　しかし、昭和30年代からプラスチック製品など代替え品が台頭してくると、昭和35年をピークに生産量は減少傾向となり、さらに平成５年頃からの中国産竹の輸入で激減した。
　このころから、県内でも管理放棄された竹林、いわゆる放置竹林が増加傾向となり、放置竹林では、竹の本数密度が高くなり、大径化や薮化が進行し、さらには周辺に向かって拡大している。
　このために、山間部の狭い道に覆いかぶさるように竹がはみ出したり、薮化や周囲の山や畑に竹が侵入するなど、社会生活や一次産業への悪影響が出ている。

大分県のたけのこ生産量の推移

（単位：トン）

年　度	Ｈ２	Ｈ12	Ｈ24	Ｈ28
生産量	1,662	170	638	526

（平成24年に国東地域にたけのこの加工場が出来たために増加）

竹林面積の推移

（単位：ha）

年　度	Ｈ19	Ｈ24	Ｈ28
全　国	159,000	161,000	（調査なし）
大分県	13,462	13,556	13,980

（竹林の造成は行われていないが竹の侵入により増加していると推察）

2.　取り組みを開始

(１)　まず県への要望として一般質問を行った
①　竹林の適正管理について（知事へ）

	＜侵入していく竹＞

　県林業統計によると、本県の森林所有者数は186,973人で面積総数は401,919haとなっている。これを規模別でみると、実に９割を超える約17万人が５ha未満の小規模な森林所有者である。
　農村部に行くとほとんどの家が、１～２ha程度の山林を所有しているが、高齢化が進む中、多くの山林で管理が行き届かず、手の付けようのない状況が見受けられる。
　特に手を焼いているのが竹の被害である。山の手入れをしなくなると、竹がすぐに山を覆い尽くし、杉やヒノキを枯らす。また、台風災害の際には枯れた竹が水路や河川に流れ込み大きな被害をもたらし、市道や県道周辺部では竹による通行の妨げも見られる。このように竹の被害は農山村の住環境を悪化させる要因となっているが、高齢化や担い手不足を背景に、住民の自助だけでは対応や解決が困難になっている。
　本県の竹林面積は全国２位で、それだけに竹が及ぼす里山環境への影響は大きく、森林や農山村を守るためにも、竹害の拡大防止が急務と考える。
　「地域を守り、地域を活性化する」という地方創生の視点からも広く林業を考え、竹林を適正管理し、良好な里山環境を保つことが望まれる。
　このことに対する現状認識と今後の取組の方向性について、知事の見解をお尋ねする。

 知事答弁 
　竹林管理に当たっては、タケノコ等の生産林として活用する個所と、森林を守り景観を保全するため荒廃した竹林を整理する個所に分けて、対策を行うことが重要である。そこで「竹林学校」を開設して、竹材やタケノコ生産の研修を行っている。また荒廃した竹林を生産林に回復するための伐採経費の支援なども行っている。荒廃した竹林の整理では、集落や観光地の周辺、道路沿いの景観を損ねている個所の伐採を行い、広葉樹林への転換を進めている。

②　竹を利用したバイオマス発電について（農林水産部長へ）
　竹は、カリウムの含有量が多いことに加え、塩素濃度も高いため、燃焼設備や環境に悪影響を及ぼすことから、バイオマス燃料としては利用されてこなかった。ところが、昨年、日立製作所が竹をバイオマス燃料にする技術を開発したと発表し、話題を呼んでいる。
　再生エネルギーとしての注目を集めているバイオマス発電は、燃料確保に課題があり、海外の燃料を使うケースが目立っていると聞く。
　竹をバイオマス発電に活用できるようになれば、林業と発電事業者の双方にメリットが生まれる。また、地域の雇用創出のほか、里山環境が整備され山林や農山村の住環境が守れることも期待できる。
　まさに一石三鳥くらいの効果がありそうであり、竹林面積全国１位の鹿児島県では取組が進みつつあると聞いている。そこで、竹のバイオマス発電用原料としての実用化に向けた本県の取組状況をお聞きしたい。

 農林水産部長答弁 
　県内では、大規模な木質バイオマス発電が稼働しているが、竹は木材に比べ伐採や運搬にコストがかかるため、バイオマス発電としては割高で、採算が合わないことが課題である。
　このために、30年度から２カ年の地域課題対応事業として、「竹の伐採コストを見える化」する実証実験（陽のさす里山環境事業）を行う。具体的には、竹の生育状況や伐採・運搬方法等に応じた生産コストと、発電所が買収するバイオマス燃料の価格との比較を分析する。
　この結果を踏まえ、竹の燃料利用の可能性について、発電業者や竹チップ供給事業者と協議を進める。

(２)　県が少し動き出した
　一般質問を受けて県も「陽のさす里山環境整備事業」による実証実験を開始した。
　※「陽のさす里山環境整備事業」の概要は別紙参照

3.　竹に対する新たな取り組みが始まっている

(１)　放置竹林をバイオマス燃料に　日立、竹の燃料化技術
　日立製作所は９日、竹をバイオマス（生物資源）発電の燃料にする技術を開発したと発表した。竹に含まれるカリウムと塩素の濃度を下げることで、燃焼しても発電機器を傷めなくするとともに、環境への悪影響が出ないようにした。放置竹林の有効活用法として事業化を急ぐ考えだ。
　竹はカリウムを大量に含み、塩素濃度も高い。カリウムは大型ボイラーで燃やすと炉内に「クリンカ」という溶岩ができて炉を傷める。加えて塩素濃度が高いため、耐火物や伝熱管を腐食させやすい。低温で燃焼するとダイオキシン類の発生することもあり、バイオ燃料として不向きとされてきた。
　日立は破砕機で６ミリ以下に砕いて細かくしたうえで水に浸すことで、カリウムと塩素を抽出。脱水・乾燥しペレット状に固めることで、木質バイオマス燃料と同等の品質レベルに仕上げた。製造過程で抽出したカリウムなどの成分には有害物質がなく、リンや窒素も微量ながら含んでいるため、植物の肥料として活用できるという。

（2017.3.9　日本経済新聞）

(２)　セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の製造法を開発
　大分大理工学部（大分市）の衣本（きぬもと）太郎助教(42)が、竹を原料とした次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の製造法を開発した。広い産業で活用が期待されている素材で、パルプなどを原料とする従来の製法よりコストを約10分の１に抑えられるのが特長。放置竹林の拡大が全国的な問題となる中、その解消にもつなげたい考えだ。
　ＣＮＦは、植物由来の天然素材。植物繊維の主成分であるセルロースをナノサイズ（１ナノメートルは10億分の１メートル）まで細かくし、鉄の５分の１の重さで５倍の強度を持つとされる。大手製紙会社がパルプの需要減を補う用途開発として主に研究しており、一部で実用化。表面積の大きさを生かした吸水性の高いおむつシート、インクに混ぜ粘性を増して書きやすくしたボールペンなどが生まれている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018.1.17　西日本新聞）

4.　今後の取り組み

(１)　宝の山の有効利用

	＜整備竹林＞

　現在バイオマス燃料の主原料となっている木材は、最低でも40年経たなければ利用できず、伐採後の植林を行わなければ、山崩れなどの災害も懸念される。
　半面、竹は５年周期で利用できて資源としては枯渇せずに、半永久的に利用できる正に宝の山である。これまでは、竹の持つ特性からバイオマス発電の燃料には利用されていなかったが、前述のように、近年利用に向けた研究が進み、新たな資源として竹が注目され始めた。
　竹林面積全国２位の大分県として、また、地域での竹害に対処するためにも県を挙げての取り組みが求められている。
　今回県が実施する「陽のさす里山環境事業」で明らかになると思われるが竹は伐採を始め運搬など多くの労力が掛かるため、販売価格以上に費用が掛かり産業としては成り立たないところに課題がある。

(２)　地産地消としての竹利用
　自分たちの地域の資源を有効利用し、出来るだけ金を地域の外に出さないという考え方がある。いわゆる地産地消であるが、これを「竹」に当てはめてみると、例えば、由布市にある「Ｂ＆Ｇプール」で考えてみると、年間約560万円の灯油を購入しているが、竹を燃料とした「竹ボイラー」に置き換えてその費用（支出）が560万円で変わらないとしても、今まで、灯油代金として地域外に支払われていた560万円が、竹の購入費・伐採・運搬・燃焼の人件費などとして地域の可処分所得となり地域が潤うこととなる。
　さらに、竹が利用されることにより竹林が整備され、竹害が少なくなるという夢のようなことを考えている。

5.　夢を実現するために

(１)　竹が産業として成り立たないなら国の支援（国策）が必要
①　食糧管理法での差益補てんの方法を竹にも適用出来ないか
　食管法では、当時の国民の大切な主食であった米を守るために、消費者への販売価格と生産費用の差額を、国が税金で補てんして、消費者には安い米を、生産者には生産費用を補償することにより、安定した米政策が行われていた。
　人口減少や少子高齢化が急激に進行する中で、中山間地域では竹害による住環境の悪化が進んでおり、日常生活も脅かされていくと危惧している。
　このような中で、産業として成り立ちにくい竹林業は自助や地域だけでは対策が困難であり、「食糧管理法での差益補てん」と同じ方法で国策として取り組むことが出来ないかと考える。
②　再生可能エネルギーの固定化買い取り制度が竹も導入出来ないか
　現在のバイオマス発電は木材が主流で、竹の持つ特性のために竹の利用が進んでいない。まだ完全実用化は出来ていないが、日立方式によるバイオマス発電の実験プラント立ち上げに取り組む自治体が出てきている。
　これも国策として支援、実用化に向けた取り組みが出来ないかと考える。

(２)　竹を誰でも利用するためには竹チップ（ペレット）工場が必要
　石油価格の高騰が続いている。原油量や世界の政治情勢などから大幅に価格が下がることはないと言われているが、灯油などを使用しているハウス農家が悲鳴を上げている。
　灯油などの代替え燃料として、前述したように燃料としての竹の利用が可能である。竹のチップ（ペレット）化には、森林組合などが経営主体となって工場の運営、販売を行うシステムが必要となる。こうしたシステムに対しても国の補助金を創設しなければ、竹の有効利用は進まないと考える。

(３)　森林環境贈与税（仮称）の活用
　自然条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について、市町村が管理を行う新たな制度の財源として、森林環境贈与税（仮称）が平成31年度から施行予定である。
　この税を竹林整備にも活用すべきと考えている。

6.　おわりに

　今回、夢を描いてみました。
　大分県は竹林面積が全国で２位、さらに中山間地域も多く今後竹の被害により住環境が脅かされることは間違いありません。
　さらに、資源の少ない日本で竹の有効利用は効果的ですが、竹は厄介者で産業として成り立ちにくいため、竹対策は地域や自助では難しく公助が必要であります。このため、前述のとおり国、県、市町村が地方創生の一環として「竹政策」を重点施策として取り組まなければ、地域の環境は悪化するばかりだと考えます。
　大分県への働きかけはもちろん、県議会、九州県議会議長会を通じて、この夢実現のために国に働きかけていきます。