1.　はじめに

　総務省の資料によれば、「地域おこし協力隊」とは、『都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み。』とされており、全国的に進む過疎化への対策として大いに期待されている。
　本町でも2017年度から２人の協力隊員を受け入れており、今後の移住・定住だけではなく、地域の活性化へ大いに期待されているところであるが、今後、隊員が定住すると仮定すれば、我々は町民として元協力隊員と関わっていくこととなり、定住しないと仮定すればその原因を追究し、改善を図る必要があると考える。
　上記のことから、組合員の隊員やその活動内容などについて認知度及び、隊員の実態・意向について把握するために本調査を実施した。

2.　調査の概要

　調査は、組合員に対する「地域おこし協力隊に係る認知度等」と隊員に対する「地域おこし協力隊に係る実態調査」の２本立てとした。その概要は以下のとおりである。

(１)　地域おこし協力隊に係る認知度等
　調査期間　2018年７月１日　～　７月15日
　調査方法　Ｗｅｂを利用したアンケート
　回答者数　組合員40人を対象とし、回答者36人（回収率90％）
　基本属性　回答者の年齢・性別は次のとおり

(２)　地域おこし協力隊に係る実態調査
　調査期間　2018年７月１日　～　７月10日
　調査方法　調査票配布、一部聞き取り調査
　回答者数　対象者数２人の協力隊、回答者数２人
　基本属性　両人とも30代の男性

3.　調査結果の概要

(１)　協力隊員について
①　協力隊員の従前の住所、職業等
　協力隊員の従前の住所は両人ともに「関東」で、職業については「協力隊員」と「会社員」であった。
　前者については前任地にて３年の任期満了にともない本町の協力隊員となったもので、両者ともに数年の間、北海道に、住んでいた経験がある。
②　世帯構成等
　従前の世帯構成について、両者ともに単身世帯となっており、関東に就職した後、協力隊の職を選んだと考えられる。

(２)　隊員から見た上ノ国町
　いつから上ノ国町の存在を知っていたかの問いに対して、両者ともに一年未満との回答であった。これは募集時期や待遇などの条件が合致した結果、本町の募集が目に留まったためだと考えられる。
　また、募集決意時と移住後に感じた「上ノ国町の魅力」について問いかけたところ、決意時には地理や気候、歴史などに魅力を感じ、移住後も同様に魅力を感じているとの回答であった。

(３)　隊員の現状の満足度
　現在の待遇・住環境等についての満足度を問う設問に対して、両者ともに「満足している」との回答であった。

(４)　職員の協力隊に関する認知度
①　組合員の制度に対する認知度
　身近で活動を行っている地域おこし協力隊について組合員は制度の内容についてどの程度理解・認識しているか。
　右図は「地域おこし協力隊に関する制度の内容をどの程度知っているか」を問いかけた結果を示している。
　制度について「良く知っている」「ある程度知っている」が約６割となっており、過半数を超えているものの、高い割合とは言えない。

②　組合員の隊員に対する認知度
　組合員に対して「協力隊員の顔、名前（姓名どちらかでもよい）が一致するか」を問いかけたところ、約８割が「２人とも一致する」と回答し、「１人だけ一致する」は０であった。
「わからない」の回答は10代、20代の組合員に多い傾向が見られた。

(５)　協力隊員の町民・職員との関与度
①　町民との関与度
　「町民との関与数（顔・姓名が一致する数）」について問うたところ、両者ともに10人程度との回答であり、町民との関与度として考えれば多いとは言えない。これは現在の協力隊としての任務に起因するところが大きいと考える。
②　職員との関与度
　同様に「職員との関与度」について問うたところ、両者とも20人ほどとの回答であり、決して多いとは言えない結果となった。

(６)　組合員・協力隊の交流に対する意向
①　組合員と協力隊の交流意向について
　組合員と協力隊員にそれぞれ「今後の交流・関わりを広げたいか」との問いに対し、組合員の９割以上が「広げたい」「ある程度広げたい」と考えており、協力隊についても２人とも「ある程度交流を広げたい」との回答であった。
②　交流の分野について
　組合員に対してどのような分野で交流したいかを問いかけた結果、「地域活動（町内会行事やボランティアなど）」が最も多く、次いで「仕事」が多い結果となった。
　協力隊に対して同様に問うた結果、同様に「仕事」「地域活動」との回答であった。
　職員、協力隊ともに現状の地域や仕事の課題解決に双方の力を求めていると考えられる。

(７)　協力隊への今後の期待
　下図は組合員に対して「協力隊員の定住」に対する「期待度」と「定住後に期待する職種」について問いかけた結果である。
　定住に関しては「非常に期待している」と「期待している」が約８割を占めており、組合員の協力隊に対する定住への期待度の高さが伺える。
　また、「定住後にどの分野で働いてほしいか」との問いに対し、最も多い「観光関係」が「農林水産業」を大きく上回った。
　「その他」と答えた３件については自由記載欄に「協力隊員が望む職種」と記載されており、より定住を確実なものとするためにも、各分野での柔軟な受け入れ態勢の強化が必要ではないかと考える。

(８)　今後の協力隊数
　全国的に増加傾向にある「地域おこし協力隊」について、本町においても「増やすべきか」を問うた結果が右図である。
　約７割が「増やすべき」「ある程度増やすべき」、約３割が「増やすべきではない」「あまり増やすべきではない」と回答しており、組合員は概ね「増やすべき」と考えていると言える。

4.　調査結果から

　本調査ではＷｅｂ環境のある組合員を対象としたことから、職員全体の意向とまでは言えないが、「組合員」がどのように隊員をとらえているか、協力隊員の活動、今後の課題を把握するという所定の目的の一端は達成することができたと考える。
　本稿には記載していないが、組合員、協力隊の双方から忌憚のない意見が見受けられ、それぞれが地域の現状に対する課題を含んだ貴重な意見であると感じた。
　本町の協力隊員が任期満了後に定住する、しないにかかわらず、相互に交流を重ね、信頼関係を構築していくことこそが様々な課題を解決するための糸口となるのではないかと考える。