1.　はじめに

　平成28年（2016年）12月22日、2016年の人口動態統計の年間推計を政府が発表しました。10月までの速報値を基にした推計で、今年生まれの赤ちゃんの数（出生数）は98万1,000人と、統計を始めた明治32年（1899年）以降初めて100万人を下回る見通しとなりました。死亡数も129万6,000人で過去最多、死亡数から出生数を差し引いた自然減は過去最大の31万5,000人で、人口減が加速しています。
　出生数は200万人を超えていた第２次ベビーブーム（1971年～74年）以降、長期下落傾向にあり、2007年から連続して死亡数が出生数を上回っています。
　平成27年（2015年）は出生数が100万5,677人と５年ぶりに増加しましたが、再び下落に転じています。厚生労働省は「昨年は雇用や経済の状況の好転が追い風になったが、昨年は雇用情勢などに目立った変化はなく、出産世代の女性人口減に伴い減少した」と分析しています。
　合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当）は平成17年（2005年）に過去最低の1.26を記録後、緩やかな上昇傾向にあるものの、人口の構造的理由から少子化に歯止めがかかっていません。さらに、結婚したカップルは戦後最少の62万1,000組で、離婚は21万7,000組と推計しています。このような状況を打開するため、政府は１億総活躍プランで2025年までの「希望出生率1.8」実現を掲げ、保育の受け皿確保などを進めています。
　平成28年（2016年）12月９日に大分県が公表した人口動態統計（確定数）では、中津市の出生数は809人で、死亡数1,003人、自然減194人、合計特殊出生率は1.94と緩やかな上昇傾向にあり、婚姻数は421組、離婚157組となっています。

2.　出生数が増えない理由は、

Ｈ27年合計特殊出生率

　中津市の平成27年（2015年）の合計特殊出生率1.94は、県下でも九重町の2.13についで２位の位置にあり全国平均1.45、大分県平均1.59と比較して高いレベルに引き上がりました。平成19年（2007年）より右肩上がりで増加しています。市では、子育て世代が求める社会環境（都市としての利便性、雇用、医療、子育て環境など）が比較的整ってきたためと判断しています。
　しかし、出生数は800人前後で推移し、ここ４年間は減少傾向にあります。
　そこで、合計特殊出生率の対象となる15歳から49歳の女性人口は、平成12年（2000年）の18,321人に対して、平成22年（2010年）は15,739人、平成27年（2015年）には15,447人と減少傾向にあります。
　また、子どもをたくさん産んでいる（合計特殊出生率を引き上げている）20歳から39歳の女性人口、合計特殊出生率、出生数の推移をグラフにしてみました。（下図参照）
　女性人口は平成18年（2006年）10,126人に対して、平成27年（2015年）には8,700人まで減少しています。
　ここ数年、合計特殊出生率は高くなっていますが、出生数が増えないのは、子どもを産むお母さんが減少してきたためと推測できます。
　市では、若い女性が減少している大きな要因として、進学などで都市圏（特に福岡県）へ転出していることが原因と判断しています。

中津市の合計特殊出生率と出生数、女性人口の推移

　しかし、原因はそれだけではありません。中津市における初婚年齢は、平成17年（2005年）の男性28.8歳、女性27.8歳に対して、平成27年（2015年）では男性29.6歳、女性28.3歳と晩婚化の傾向が現れています。
　また、婚姻率（人口千対）5.1は全国平均5.1と同じですが、離婚率（人口千対）1.88は全国平均1.81を超えています。人口学的に見ると中津市は合計特殊出生率が高いため、少子化の要因は、出産期の女性の減少、結婚していない人、離婚者が増えていることと言えます。

初婚年齢の推移		婚姻、離婚件数等の推移

　市では、晩婚化対策として、「結婚したい」と願う男女に出会いの場を提供する取り組みを平成20年度（2008年度）より毎年開催していますが、不十分と言わざるを得ません。
　更なる晩婚化対策、婚姻率の向上、離婚率を低下させる対策も同時に実施していく必要があると考えています。

3.　若い世代の転出超過が進む理由は

　平成29年（2017年）１月31日、総務省統計局から、平成28年（2016年）の住民基本台帳人口移動報告が公表され、中津市の転入超過数（転入者と転出者の差）は、－329人の転出超過となっています。中津市における男女別転入超過数のグラフ（下図参照）を作ってみました。
　このグラフで、15歳から24歳の転出超過は、進学や就職などで都市圏（特に福岡県）へ転出していることが原因と考えられます。

中津市における男女別転入超過数（Ｈ28年）

住民基本台帳人口移動報告Ｈ28年（2016年）結果より作成

　さらに、このグラフの０～４歳の転出超過69人の要因を推測してみました。
　中津市では、平成28年（2016年）10月時点で待機児童が80人を超えており、入園のために隣接する市や町へ転居したのではと考えてみました。
　平成29年（2017年）１月に市内在住の子どもで、市外の認可保育園、認定こども園に入園している園児が144人もいました。宇佐市が74人、豊前市が21人、日田市13人、吉富町12人、上毛町11人等となっています。
　隣接する吉富町、上毛町では、子育て支援の充実による人口増加を打ち出しています。吉富町の人口ビジョンにおける推計値では、平成30年（2020年）時点で7,640人（2015国勢調査比＋1,083人）、上毛町の人口ビジョンにおける推計値では、平成30年（2020年）時点で8,293人（2015国勢調査比＋852人）となっております。
　市では、「この０～４歳の転出超過について詳細の分析は行っておらず、この傾向が一過性のものなのか、今後も注視していきたい」としています。
　子育て環境の善し悪しが、子どもの人口移動にどう影響しているのか、緻密な分析が必要と考えています。

4.　子どもの出生数に大きく影響する女性の転出超過

　総務省統計局の平成26年（2014年）から平成28年（2016年）の住民基本台帳人口移動報告のデータを基に、中津市における女性の転入超過数の推移をグラフにしてみました。（下図参照）

女性の年齢（５歳階級）別転入超過数の推移

　最大の課題は、子どもの出生数に大きく影響する女性の転出超過です。０歳から39歳の女性は、年々転出超過の割合が高くなってきており、平成28年（2016年）にはすべての年齢で転出超過となっています。このままでは中津市の人口減少が加速してしまいます。
　中津市の平成27年（2015年）の国勢調査の人口は微減でしたが、年齢区分で見ると、これから人口減少が加速していくことが推測されます。
　市は、「平成27年（2015年）の国勢調査において、県内の自治体では人口の減少幅が最も小さく、過去10年間にわたって人口を維持してきました。しかし、地方自治体の人口減少傾向は全国的なものであり、中津市も例外ではないと考えております。今後も人口減少社会へ対応していくため、子育て、雇用、移住、出会いの場づくりなど各種施策を積極的に進めていく」としています。

5.　出生数の将来推計

　平成28年（2016年）10月策定の中津市版まち・ひと・しごと創生の人口ビジョンにおける2060年の将来人口70,695人を達成するためには、出生数800人以上を維持しなければなりません。
　しかし、現状で推移した場合、島根県中山間地域研究センター人口推計ソフトで推計すると20歳から39歳女性人口は約7,000人まで減少し、平成38年には出生数が約600人（０～４歳人口3,606人を年齢５歳で除算）となり、人口ビジョンの達成は困難となります。

中津市の年齢別人口の推計

島根県中山間地域研究センターの人口推計ソフトで推計

6.　若い世代の転出超過を食い止めるために

　若い世代の女性の転出超過の原因は、女性の働く場が少ない、保育園や放課後児童クラブに入れない等の子育て環境の不備が考えられます。
　若い世代の女性の働く場の確保として、本社機能の移転、コールセンター、食品製造業、不足している看護師、介護士、保育士の確保等が考えられます。
　また、女性の雇用を促進するための農業経営への支援、起業支援策等を積極的に実施すべきと考えます。

7.　おわりに

　政府は１億総活躍プランで平成37年（2025年）までの「希望出生率1.8」実現を掲げ、保育の受け皿確保を進めています。
　しかし、中津市の例により、合計特殊出生率2.0が達成できたとしても、子どもの出生数は、子どもを生むお母さんの減少により、ほぼ横ばいで推移することが明らかとなりました。
　希望合計特殊出生率の実現を図るための子育て支援の充実だけでは、日本の人口減少に歯止めはかかりません。
　子どもを生むお母さんを如何に増やしていくかが最大の課題です。
　地方自治体として考えられる方策として、就職世代の地元への定着、就学で都会に転出した女性がＵターンできる職場の確保、出会いの場づくりを通じた婚姻率の向上、３世代居住の推進、若者・子育て世代の移住等が考えられます。
　また、平成17年（2005年）の市町村合併により、中津市全体の人口は微減となっていますが、旧中津市の人口は増加傾向にあるものの、旧下毛地域の人口は年に２％を超えるスピードで進行しています。

【山国町三郷小学校】		【耶馬溪町城井小学校】
※島根県中山間地域研究センター人口推計プログラムで推計

　少子化の流れは、旧郡部で急速に進行し、小学校の統廃合も取り沙汰されています。旧郡部では、待ったなしの人口減少対策が急がれており、若者・子育て世代の移住を最優先で取り組んでいく必要があると考えています。