1.　はじめに

　本稿ではＬＧＢＴという言葉を使っていますが、この４つの頭文字のセクシュアリティにとらわれたものではなく、ＳＯＧＩ（Sexual Orientation Gender Identity／性的指向と性自認）におけるマイノリティ（少数者）の総称として用いていることを予めご了承ください。
　大阪市淀川区は、2018年９月１日に全国行政機関初となるＬＧＢＴ支援宣言から５年を迎えます。宣言については次の４つの項目が柱となっています。

ＬＧＢＴに関する職員人権研修を行います！
ＬＧＢＴに関する正しい情報を発信します！
ＬＧＢＴの活動の方々に対し支援等を行います！
ＬＧＢＴの方々の声（相談）を聴きます！

　本誌でも取り上げられているようにＬＧＢＴという言葉の普及や認知度は高まってきていることを感じます。当区が2017年度に実施した区民アンケート（回答数570人）においても、ＬＧＢＴ、性的マイノリティ、セクシュアルマイノリティ、いずれかの言葉を知っていると答えた割合が78.1％という結果でした。

2.　全国行政機関初のＬＧＢＴ支援宣言に至った経過

　そもそも、ＬＧＢＴ支援宣言に至る経過についてお伝えします。2013年３月に前淀川区長が駐大阪・神戸米国総領事であるパトリック・Ｊ・リネハン氏（当時）と会談する機会がありました。自身がゲイであることを公表しているリネハン氏から、ＬＧＢＴに対する差別や偏見があり、当事者が悩み苦しみ、自殺に追い込まれることがあることを聴きました。この状況は自分らしく生きることを脅かされる人権問題であり、行政として取り組むべき課題であると認識しました。同年６月には大阪府立北野高校の六稜会館にてＬＧＢＴへの理解を深めるためのトークセッションイベント『What is ＬＧＢＴ？　それぞれの愛』を開催しました。職員をはじめ、区民やＬＧＢＴ当事者の方々、約120人のご参加をいただきました。このイベントを通じて得たことは、①ＬＧＢＴは見た目だけでは分からない（気づかない）ことが多い、②ＬＧＢＴの存在を行政に認めてほしい、というものでした。行政機関として何ができるのかを考えた結果、ＬＧＢＴの存在を認めること、そして、支援する姿勢の見える化として、ＬＧＢＴ支援宣言となったわけです。現在も区役所庁舎入口横には、レインボーフラッグと宣言文を掲示しています。また、当時は毎月発行している広報誌の2013年12月号の一面でも宣言したことを掲載し、区民向けに情報発信を行いました。全国行政機関初ということで、マスコミにも大体的に取り上げられ大きな反響がありました。当事者の方々からは当区に対する称賛やお礼のメッセージが多数寄せられました。

3.　ＬＧＢＴ支援事業の取り組み

　宣言後は、冒頭で記載している４つの柱に基づいて施策を進めていくことになります。市区町村の役所は、日々、住民票の発行や国民健康保険の手続き等により、不特定多数の方々が来庁されます。見た目では分からないだけで、当事者の方々も来庁されています。「うちの役所には来庁されたことがない」と思った自治体職員の方々がいるのであれば、まずその意識から変えていく必要があります。当時は、淀川区役所の職員もＬＧＢＴという言葉自体、知っていたのはごくわずかだったのではないでしょうか。そのため、はじめに職員に対して行ったことは、ＬＧＢＴへの理解不足を補い、身近な存在であることを意識するため、いかなる来庁者であっても見た目だけで判断せず適切な接遇をするための職員への研修です。ＬＧＢＴに関する基礎的な知識を学び、職員として明日からできることは何かを考えるといった内容です。研修をすることで職員の意識が変わるため効果的でした。「知る」と「知らない」それだけで大きな違いということです。さらに研修後は、職員の名札に多様性を尊重するといった意味がある６色のレインボーマークを掲示し、職員側からＬＧＢＴに対する理解ある姿勢の見える化を行っています。この取り組みの成果としては、安心して窓口に来庁できますといったお声がいただけたこと、職員にカミングアウトして相談に来てくださる来庁者の方がいらっしゃることです。
　2014年度からは淀川区ＬＧＢＴ支援事業として予算を確保しました。予算要求時期の2013年度中に当事者の方々から、行政がすべきことは何か、求められることは何かといった意見を聴き、ＬＧＢＴ専門の電話相談、ありのままでいられる居場所や自分以外のＬＧＢＴ当事者と交流できる場所づくり、ＬＧＢＴの普及啓発と理解促進が必要であることが分かりました。つまり、民間企業による調査結果から約５～８％と言われる当事者の方々への直接的支援と、周囲の90％あまりの人たちがＬＧＢＴを知ること、理解すること、この２つの側面を同時に取り組んでいくということです。

4.　ＬＧＢＴ専門電話相談

　ＬＧＢＴ専門電話相談は2017年度末まで実施していた取り組みです。実績を図るためにナビダイヤル回線を使用しました。2014年度から４年間の実績ですが、総呼出数が4,890件、相談対応件数が641件でした。対応接続率が低い原因としては、総呼出数が時間外に架電されたものや話中時に何度も架電されたものも含まれているためです。
　相談内容としては、カミングアウトについてや家族・友人・学校・職場等での人間関係、就職問題、ＤＶなど多岐にわたり、トランスジェンダーの方からはホルモン治療の相談もありました。ＬＧＢＴ専門の電話相談であることを伝えていたからこそ、誰にも相談できない悩みや困難の受け口になることができました。現在、ＬＧＢＴ専門電話相談を実施している自治体が出てきていることは当事者にとって大きな支えとなっていると考えられます。

※　2014年度は月８回・１回線、2015～2016年度は月８回・２回線、2017年度は月４回・２回線で実施。相談時間帯はすべて17時～22時の５時間。

5.　コミュニティスペース

　コミュニティスペースは、月２回の開催でスタートしました。居場所づくり、つながりづくりの場所をコンセプトにしました。きっかけは、当時いただいたご意見に、ＬＧＢＴ当事者の方々はＳＮＳ上ではとてもつながっているが、顔と顔が分かるつながりは少ないため、孤立しがちであることや、民間団体が実施している場には未成年は参加しづらいということがあったからです。区役所という公の正体が分かっている行政機関が実施すれば、みんなが安心して参加できるということでした。学生から社会人、また、未成年から高齢者まで幅広く参加しやすいよう開催曜日や時間帯も様々です。ＬＧＢＴ当事者だけでなく、誰でも参加できます。関心の高い学生や自治体職員の参加もあります。淀川区内にある民間施設の貸会議室を利用しています。約60ｍ²の広さで30人程度の参加があってもスペースに余裕を持てるようにしています。また、初めて参加したいと思っている方ができるだけ参加しやすいよう、スタッフを４人配置するとともに、「ＬＧＢＴ作品を観よう」や「おススメ本を紹介しよう」など、毎回テーマを設定しています。
　開催日時に合わせて月に１回１時間２枠で予約制の個別相談会も実施しています。2014年度～2017年度までの累計で、参加人数がのべ1,552人、何よりも特筆すべきは初参加者が毎回平均として約５人ということです。まだまだこのようなコミュニティスペースを求められ、ニーズがあることを表しています。

6.　理解促進・普及啓発素材

　ＬＧＢＴへの理解促進や普及啓発として、様々な成果物を作成しました。教育現場での理解促進のための教職員向けハンドブック「性はグラデーション」（2015年12月発行・Ａ４サイズ・12ページ・フルカラー）は、冒頭で卒業生の声を掲載し、お読みいただく方々が、児童・生徒（学校現場）のなかに存在することを認識していただけるようにしています。ＬＧＢＴそれぞれの困りごとをテーマにした啓発展示パネルは2016年度に作成しました。Ａ１サイズ・10枚ですが単体でも活用できます。
　成果物については、特設ホームページ「レインボー、はじめました」からすべてダウンロードできるようになっており、各自治体や教育現場、企業等で幅広く活用していただけます。こうすることで、淀川区だけでは限界がある啓発が、各自治体等にて啓発できることにより、大幅にエリアが広がります。実際、「性はグラデーション」や啓発パネルは各地で活用いただいています。

7.　これまでの取り組みによる成果

　継続した取り組みを実施してきたことで、自治体や議会、企業等100件を超える視察がありました。（2018年３月末時点）各自治体で展開されているＬＧＢＴ施策は、淀川区の取り組みが参考になっている部分もあるのではないでしょうか。そして、政令指定都市における行政区である淀川区から自治体である大阪市として施策が展開されることになったことが何よりも大きな成果です。淀川区役所は、東京23特別区の区役所とはことなる行政区ですので、自治体レベルで行われているパートナーシップ制度の導入はできませんでした。しかし、2018年３月、吉村洋文大阪市長は同年度上半期を目標にパートナーシップ証明制度を導入する考えを明らかにしました。また、身近な成果では、「区内に引っ越してきました」や「同性パートナーと暮らしています」といったお声をいただきます。ＬＧＢＴと就労は大きな課題の１つであり、就労施策をしていない区役所では解決できない課題でしたが、大阪府の総合就業支援施設である「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」で「大阪ＬＧＢＴ100人会議」の開催を契機に、2018年度は仕事版コミュニティスペースを月に１度開催する、ホームページ上でのＬＧＢＴ専用ページを立ち上げるなど、ＬＧＢＴへの就業支援が始まりました。

8.　現状の課題と今後の取り組み

　自治体職員がＬＧＢＴについて知る機会が少ないことが大きな課題です。ＬＧＢＴ施策は各所属にまたがる横軸の施策です。福祉、医療、教育、住宅、貧困、防災等、ＬＧＢＴをとりまく課題は多岐にわたります。それぞれの部署の職員がＬＧＢＴのことを知っておかなければ、課題があることに気がつけません。そして、見た目だけでは分からないため、周囲には「いない」と決めつけ、いないことが前提となった言動は当事者の生きづらさにつながっています。
　2018年度から５年間の淀川区のめざすべき将来像、その実現に向けた施策展開の方向性を明らかにするための「淀川区将来ビジョン2022―みんなの笑顔がつながるまち―」の「みんな」というキーワードには、「あらゆる区民、多様性を受け入れるまち」という意味が込められています。しかし、淀川区役所がＬＧＢＴを人権課題として捉え、取り組みを実施していることを知っている区民の割合は低い状況にあります。広報誌や特設ホームページ、ＳＮＳ等での情報発信や啓発講演会の開催などは、関心が高い層には効果的でありますが、無関心層には届きにくい点が課題です。そのため、新たな取り組みとして考えていることは、たとえば、区が主催する来場者が多く見込まれる行事やイベントにジョイントし、そこでブースを設け、「レインボーグッズを作ろう」といった無関心層の人たちにも気軽に楽しめる催しを行うことです。参加した人たちに対して、６色のレインボーの意味や、多様性を尊重することの大切さ、そのために淀川区役所が取り組みをしていることを伝え、広めていきたいと考えています。「性はグラデーションでええんや！　みんなちがって、みんないい！」というまちづくりを進めていきます。また、先進自治体として、各自治体や議会からの視察依頼があればお受けし、淀川区の取り組みを共有させていただくことで、全国各地で一人ひとりが多様性を尊重できる機会づくりとなることを願っています。各自治体で取り組みが広がっていますし、一人ひとりの意識に働きかけるが重要なことなので、継続した取り組みができるかどうかが、多様性を認め合える日本社会へとつながります。