1.　はじめに

　子どもの貧困、ワーキングプアなど10年前にはあまり聞かれなかった言葉が大きな社会問題になった今日、地方行政とりわけ地域福祉を推進する立場から貧困層に象徴される社会的孤立状態に置かれている市民を支援するために実施している生活困窮者自立支援事業の取り組みを中心に紹介します。

2.　実施体制の構築

　杵築市では2014年10月から他の自治体に先駆けて生活困窮者自立支援事業のうち自立相談支援事業に着手しました。この事業については、まず推進体制として市が直接行うのか、社会福祉法人等に委託するのかを検討しなければなりませんが、当時の杵築市の状況としては、この事業については社会福祉協議会自体が法人の使命として担わなければならないとの意識が強く、当然のことのように市から受託するものと考えていたようで準備も進めていたことから、社会福祉協議会に委託することとなったようです。社会福祉協議会では相談員を新たに２人雇用するとともに、従来から相談業務を担当していた職員を他の業務と兼務させ、2.5人態勢で支援業務に携わることとなりました。

3.　相談実績・ケース内容等

　相談事業開始から2016年度末までの実績として相談の受付件数は189件となっています。年代別では50代が最も多く全体の24.9％、40代20.1％と続いており、30から60代までで約８割となっています。
　相談内容としては、収入・生活費、仕事探し・就職、生活福祉資金貸付が全体の約半数となっています。
　相談に至る経過は様々なケースがありますが、多額の債務を抱え電気等のライフラインが使えなくなり飛び込んでくるケースや、「今晩食べるものがないんです」との訴えをする場合もあり、このような場合は緊急の生活資金の貸付やフードバンクから提供された食料品を支給するなどして対応し、落ち着いた状態になってから今後の支援計画を作成しています。
　具体的なケースとしては、２人の発達障害児を抱える世帯において、父親がアスペルガー症候群と診断され就労が困難となった時に妻の妊娠が重なったケースがありました。
　このケースの場合は、世帯の状況をアセスメントすると１年間は失業保険金として月14万円支給されることが判明したことから、１月の家計収支計画作成の支援と同時に障害者年金受給の手続きなどを支援し、現在は何とか生活できている状況ですが、このケースの支援調整会議で私から相談員に対し①発達障害がある二人の子どもについて関係機関と連携し子育て支援を行うこと、②夫婦に対し市の保健師等に依頼して家族計画を指導すること、③夫婦のどちらかが就労できる環境が整った場合は就労支援計画を作成することなどを指示しました。このように生活困窮者の自立支援は、生活資金の確保の目途が立てば終わりではなく、長期間安定した自立生活を続けるためには、その世帯の抱える複数の課題を同時に解決するための支援が必要であり、社会福祉協議会の相談員のスキルを向上させる必要があると感じていましたが、その方策については改めて記述します。

4.　任意事業について

　任意事業のひとつである「就労準備支援事業」については、補助要件として年間の利用者が15人以上との壁があったことから、大分県の調整により共同実施に賛同した杵築市を含む５市と県とで2016年度から実施することとなりました。実施方法は既に県内の他市で実績のある法人に委託することとし、委託料については人口割で負担しています。現在この事業については２年目を迎えていますが、期待していた成果が現時点では見受けられず、この事業の困難さを痛感するとともに来年度以降の事業の組み直しを検討しなければならないと考えています。
　子どもの学習支援事業についても同じく2016年度から実施しています。以前から主に障害がある子どもの支援をしている市内のＮＰＯ法人にお願いし、初年度は受験を控える中学３年生を対象に訪問型の支援を行いました。
　この事業では、親は支援を要望しても子どもが受け入れなかったり、親が自宅に他人が来ることを拒否するケースなどもありましたが、２人の支援が可能となり、いずれも希望していた高校に合格し一定の成果を収めました。今年度は支援していただいたＮＰＯ法人から、対象年齢を引き下げた方が効果があるのではないかとの助言をいただいたことから、小学生まで拡大して実施しています。
　その他一時生活支援事業も昨年度から継続して実施していますが、いずれの事業も充分な成果を導き出すことができておらず、その入口となる相談支援を担当する職員の力量不足がここでも課題となっています。

5.　人材育成について

　杵築市では、2012年度から介護保険利用時のケアプランが自立支援に資する内容となっているかどうか、高齢者の身体機能や生活機能の向上を図るための適切なサービスが提供されているか等について協議する場として「地域ケア会議」を実施しています。この会議では、地域包括支援センターの職員をはじめ介護保険の担当者やリハビリ職、管理栄養士、歯科衛生士、薬剤師等の専門職が高齢者の自立支援を促進するためにケアマネジャーやサービス提供事業所に対し多方面からの助言を実施することで、状態が改善する高齢者が増え、要介護認定率が下がり結果として介護給付費の上昇が抑制され、第６期（2015～17年）介護保険事業計画では介護保険料を前期の金額と同額に据え置くことができるなどの成果が表れています。
　また、この会議では参加者全員が多職種から様々な情報を得ることが可能となると同時に、個別課題の解決をめざすための議論を通して参加者全員の力量が自然と向上するＯＪＴ機能の役割も果たしています。
　私は現職の直前は介護保険担当としてこの地域ケア会議の運営の中心的な役割を担っていたことから、このツールを他の福祉分野にも応用することが可能であると考え、昨年度から人材育成ツールの一つとして、「生活困窮者自立支援」「子ども子育て支援」「障害者自立支援」の各プランも地域ケア会議の対象プランに加えて実施しています。会議では対象プランを作成した担当者の力量が明確に判明します。特に対象者の自立を阻害している課題を個人因子、環境因子に分類して分析し抽出する作業を行うのですが、担当者のアセスメント不足が顕著に表れ、効果的な支援方針を立てることができないケースがほとんどです。しかしながら会議を重ねることで次第にアセスメント能力の向上が図られ、効果的な支援の提供が可能となり、自立に導くことが可能となったケースもあります。

6.　保健医療福祉総合計画について

　人材育成ツールとして活用していた地域ケア会議でしたが、ケースの検証から新たな課題が見えてきました。例として子育て支援プランを検証していた事例では、祖母が要支援２の要介護認定を受けて週１回のデイサービスを利用していたのですが、運動機能を向上させるためには明らかに週２回利用する必要があったのですが本人の希望で１回のみの利用となっていました。その理由は孫が放課後帰ってきた時は自分が家にいなければならないとの訴えであり、両親の状況を確認すると、父親は無職で生活困窮状態、母親はネグレクト（養育放棄）の状態であることが判り、この世帯の自立を阻害している複数の課題が浮き彫りになりました。このような世帯を支援するためには、子どもについては子育ての支援機関、祖母は地域包括支援センター、両親は生活困窮者自立支援センターの各担当者が個別に支援しても連携が充分に取れていなければ自立させることは不可能となります。このように世帯によっては丸ごと支援しなければならない場合が他にも数多くあることが確認されました。
　そこで、今年度は地域福祉計画、介護保険事業計画、障害者福祉計画等の改定作業時期が重なったため、弊害の多い縦割りを是正するために、新たに生活困窮者自立支援計画、子どもの貧困対策計画等11本の計画を包含した「保健医療福祉総合計画」を策定することとし、６月に第１回策定委員会を開催したところです。
　この計画の構造は社会福祉法の改正に伴い、市町村福祉計画が福祉の各分野における共通事項を定めた上位計画と位置付けることとされたことから、地域共生社会の推進を図ることを基本理念とし、市における各種福祉サービスの基礎となる計画が全世代に対応した地域包括ケアシステムの構築をめざすことを基本方針として策定する予定です。現時点では計画の基礎データの分析作業を実施しており、急速な人口減少とさらなる高齢化の進行、ひとり親家庭に象徴される貧困世帯や社会的孤立状態に結びつく精神障害者の急増等が大きな課題として見えてきました。

7.　全世代包括支援センターの整備

　総合計画の具体的な柱のひとつとして全世代に対応する包括支援センターの整備を盛り込むことを予定しています。具体的には高齢者を支援する地域包括支援センター、子ども子育て包括支援センター、障害者自立支援センター、生活困窮者自立支援センターを統合し、新たに就労支援センターの機能も担える機関として整備する予定です。
　厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が示している「地域共生社会」の実現に向けた改革の骨格では2020年度から市町村による包括的支援体制の整備を全国展開する工程となっていますが、杵築市では全国に先駆けできる限り早くその整備をめざすこととしています。

8.　むすびに

　急速な人口減少時代を迎えた今日、地方行政には新たな課題が山積しています。杵築市の今後の人口推計では15年間で約２割の人口が減少しますが、市内を地区別（小学校区）に見ると最も減少する地区では15年間で半数となる見込みであり、13地区のうち半数以上の地区では今後30年程度で消滅する危険性が増しています。
　地方創生により全国の自治体で人口減少対策の取り組みが推進されていますが、日本全体の人口が減少するなか、地方の人口が急増するようなことを期待する状況にはありません。現実から目をそむけず真正面からこの難局に立ち向かい、次の世代の負担をできる限り解消する政策を展開することが、国、地方を問わず求められていると考えています。
　そのためには、国が推進しているように地域共生社会の実現をめざして、全国の各自治体が社会的弱者に対する複合的な支援を実践することで社会参加を促進し、住民と行政とが一体となって本気で取り組むしか解決策はないのではないでしょうか。