1.　はじめに

　渡島支庁支部では、渡島総支部協力の下、2014年11月27日に大間原発対策委員会を立ち上げ、組合員に大間原発の危険性を知ってもらい、安倍政権の進める原発再稼働に反対し、脱原発をめざす運動を広げています。現在、委員会は８人の委員で構成されています。

2.　大間原発対策委員会の取り組み（2016年の自治研レポート作成以降）

　2016年に作成した自治研レポート以降の取り組みについては、次のとおりです。

①　各委員が原発に関する書籍や新聞記事を読み、原発に関する知識の習得を図り、定期的に討論会を開催しています。討論会の中で若手の委員に原発に対する率直な質問を出してもらい、その質問に対し、他の委員が答えるような形式で進めています。そして、支部の若手組合員に原発問題を考えてもらう「きっかけ作り」をするため、討論会での話し合われた内容を、支庁支部で発行している日刊紙「てのひら」に掲載しました（別紙「てのひら」を参照）。
②　「大間原発訴訟の会」の事務局長を講師として招き、組合書記局で学習会を開催しました（別紙「針葉樹」、「学習会資料」を参照）。
③　函館地裁での判決結果を、組合員にわかりやすく解説するため、支庁支部で発行している機関紙「針葉樹」に掲載しました（別紙「針葉樹」を参照）。
④　青森県大間町で開催された「やめるべ、大間原発！　9.9さようなら原発青森・北海道合同集会」に参加しました。

3.　大間原発対策委員会の今後について

　仕事や組合活動ができるのも、平和な生活が続いているからです。福島県の原子力発電所で発生したメルトダウンは、その地域に住む人達の仕事や生活を奪いました。現在もなお、仮設住宅や県外のアパートで暮らしている人がたくさんいます。決して、私たちには被害がなかったからと言って「対岸の火事」とは思わずに、私たちの生活に置き換えて考えなければなりません。もし、大間原発が建設されメルトダウンが起こったら、仕事も生活も失われます。大間原発対策委員会では「原発は危険であり、やめるべきだ。」という認識を組合員に浸透させるために、これからも活動を続けます。