政策・制度要求に対する回答書（抜粋）

2.　平和行政及び人権政策に関すること
(１)　平和行政の基本を日本国憲法、「自由と平和のまち宣言」とし、教育予算を含む平和関連予算を拡充すること。また、住民の生命・財産を守るため、「戦争ができる国づくり」を許さない立場で行政を進めること。
＜回答＞　日本国憲法の平和理念の尊重はもとより、平成17年の「西海市自由と平和のまち宣言」の趣旨に沿った平和行政の推進に努め、人類がすべからく平和の恩恵を享受できるよう行政運営に努めてまいります。

(２)　ＬＣＡＣ夜間航行訓練について、関係機関に対し、協定書の遵守を求めるとともに、夜間航行訓練を繰り返さないよう引き続き申し入れすること。
＜回答＞　市民の安全・安心を守るため、九州防衛局などの関係機関に対し、引き続き協定書を遵守し、夜間航行訓練を行わないよう申し入れを行ってまいります。

(３)　内外にむけた平和の発信のために、あらゆる核実験に対し抗議声明を行うこと。また、「戦争と原爆展」を共催するとともに、「非核宣言自治体」の立て看板等を設置すること。
＜回答＞　本市が加盟する日本非核宣言自治体協議会の取り組みを基本として、核実験への抗議活動を続けてまいります。また、「戦争と原爆展」については、今後とも貴協議会の要請に応じて共催を継続し、この活動を通じ「西海市自由と平和のまち宣言」の周知に努めてまいります。

(４)　「平和推進基本条例」を制定し、平和政策の展開と具体的実施体制の整備を進めること。また、差別をなくすために人権保障計画を策定すること。
＜回答＞　先行事例の研究に努めてまいります。

(５)　被爆者救済の視点に立ち、被爆者援護法の国家補償法への改正、二世・三世及び在外被爆者を含むすべての被爆者援護法の適用について、政府に対し強く働きかけること。
＜回答＞　被爆者救済の視点に立ち、現行審査基準や現行法制によって救済の対象から外れている高齢化する被爆者、在外被爆者、被爆２世及び被爆３世に対し適切な施策を講じるよう要望してまいります。

(６)　住民の命と暮らしを守るため、脱原発・クリーンエネルギー政策を推進すること。具体的には、学校施設などでソーラーシステムや風力発電等の施設の導入をさらに進めること。
＜回答＞　クリーンエネルギー政策について、平成22年に策定しました「西海市地球温暖化防止対策地域推進計画」に沿って、その実行に引き続き努めてまいります。

(７)　市民の重要な個人情報が不正取得されることを防止するため、戸籍・住民票を第三者が取得した場合に本人に通知する制度（登録型の本人通知制度）を導入すること。また、マイナンバー制度については、プライバシー侵害の未然防止・個人情報の保護に十分留意すること。
＜回答＞　本人通知制度については、広く周知することで、戸籍や住民票の不正請求及び不正取得を抑制する効果があるといわれており、個人情報保護の観点から導入する自治体が増えている状況です。県内では、長崎県戸籍住民基本台帳協議会で協議し統一した対応を行うことと協議したところですが、細かな部分について意見がまとまらず、長崎市が平成28年10月から、五島市が平成29年10月から実施しているようです。本市としては、国や県内の他団体の動向等を注視しながら本人通知制度の導入に向けて慎重に検討してまいりたいと考えております。
　また、マイナンバー制度は国が先導して行っている制度であり、個人情報の保護については厳しい制限があります。市民課においてマイナンバーカードを交付するにあたっては、その保管や取扱いについて丁寧な説明を行っており、紛失や暗証番号の遺漏などがないよう充分に説明をしているところです。

米軍のＬＣＡＣ夜間航行訓練中止に関する要請書

　米海軍は、長崎県西海市横瀬駐機場に配備するエアクッション型強襲揚陸艇（以下「ＬＣＡＣ」）の夜間航行訓練を強行しました。１度目は、昨年11月７・８・９日、２度目は、12月６日（４日・５日も計画されていたが悪天候のため中止）、３度目は、事前通告もなく今年１月31日と２月１日の２日間行われました。
　重なる米海軍の夜間航行訓練に対し、貴職及び市議会議長におかれましては、九州防衛局への中止要請行動や、今年２月５日にはアメリカ大使館への抗議行動、翌２月６日には、小野寺防衛大臣へ抗議文を直接手渡すなど、貴職及び議長の行動は、市民の安全と安心を守る上から敬意を表するところです。
　長崎県平和運動センター、西海市労働者協議会及び社民党長崎県連合は、夜間航行訓練中止という考え方は貴職と同様です。今年２月27日、「夜間航行の中止を米海軍に申し入れること」の要請と同時に、「政府の対応」を質すため、防衛省・外務省の担当者と直接面会しました。
　その際、担当者は最終的には「米海軍に対して、地域の環境や住民や漁業関係者などへの配慮をするよう申し入れたが、夜間航行訓練の中止については言及していない」と述べました。度重なる西海市の抗議や要請にもかかわらず、「協定書」の反故に等しい態度をとる防衛省の姿勢に対し、厳しく抗議してきたところです。
　昨日の報道（長崎新聞３月28日）によると、「米海軍は、４月と５月に夜間航行訓練が再度実施される」とあります。さらに西海市安全安心課は「夜間航行には反対だが、今回は事前通告とみなし、まずは安全対策を講じたい」とも記載されています。
　この記事が正確とするならば、従来西海市が主張されてきた、夜間や早朝訓練の禁止を意味する「協定書」から逸脱した行為を西海市が認めたことになります。さらに「協定書」を反故にしたと言われても仕方ありません。
　ＬＣＡＣの夜間航行は、民間船舶や漁船等、事故発生の危険度を格段に増加させ、夜間の騒音など新たな問題も生じさせます。
　以上、住民の安全な生活を守るべき西海市の市長として、今後とも2000年１月26日に締結された「横瀬駐油所におけるＬＣＡＣ施設の整備などに関する協定書」を堅持されることを強く要請します。

（資料）（抜粋）

横瀬駐油所内におけるＬＣＡＣ施設の整備等に関する協定書

　ＦＡＣ5039横瀬駐油所内に、ＬＣＡＣ施設を整備するに当たり、その設置及び運用に関し、西海町長（以下「甲」という。）と福岡防衛施設局長（以下「乙」という。）は、次のとおり協定を締結する。

（基本事項）
第１条　甲は、防衛施設庁が西海町内横瀬駐油所にＬＣＡＣ施設を整備することについて、これが国の防衛に関する重要な事業であるとの認識のもとに、同施設の設置・運用が及ぼす周辺地域への影響に対する配慮及び航行等の安全が確保され、更に地域振興の促進に寄与するとの判断から、乙の協力要請を受諾する。
２　乙は、ＬＣＡＣ施設の設置及びＬＣＡＣの運用に当たっては、前項の甲の意向を最大限尊重するものとする。
（安全確保）
第２条　乙は、ＬＣＡＣ施設の設置及びＬＣＡＣの運用に際しては、航行等の安全を確保するとともに、エンジン試運転場の設置並びに上限速度（約20ノット）及び航路を設定すること等により、騒音や潮害等による環境への影響を最小限にするよう責任を持って米軍と調整するものとする。
２　乙は、甲からの要求に基づき夜間、早朝の航行については行わないよう米軍と調整するものとする。
３　乙は、西海町から前項に関する資料、情報等の提供を求められた場合には、速やかに対応するとともに、必要に応じ実測等の調査を行うものとする。
～以下略～
　　　　平成12年１月26日
　　　　　　　甲：西海町長　　　　　　　　山下　純一郎
　　　　　　　乙：福岡防衛施設局長　　　　小竹　秀雄

横瀬ＬＣＡＣ施設の運用に関する協定書

　ＦＡＣ5039横瀬駐油所内に整備されたＬＣＡＣ施設（以下「横瀬ＬＣＡＣ施設」という。）が運用されるにあたり、西海市長（以下「甲」という。）と九州防衛局長（以下「乙」という。）は、平成12年１月26日に西海町長と福岡防衛施設局長との間で締結された「横瀬駐油所内におけるＬＣＡＣ施設の整備等に関する協定書」が今後とも効力を有することを確認した上で、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条　この協定は、横瀬ＬＣＡＣ施設が運用されるにあたり、西海市民の生活や周辺環境に被害が生じることがないように、甲乙双方が最大限努力するとともに、住民の不安や懸念が生じた場合は、これらの解消を図ることを目的とする。

（基本事項）
第２条　平成12年１月26日に西海町長と福岡防衛施設局長との間で締結されている「横瀬駐油所内におけるＬＣＡＣ施設の整備等に関する協定書」に定める事項については、甲乙双方誠意をもって遵守するものとする。
～以下略～
　　　　平成24年11月９日
　　　　　　　甲：西海市長　　　　　　田中　隆一
　　　　　　　乙：九州防衛局長　　　　槌道　明宏