1.　はじめに

　「秋田県は（４月）21日、４月１日時点の県内総人口が前月から4,674人減り、99万9,636人になったと発表した。県人口が100万人以下の都道府県は10県目で、東北では初めて。」この報道を見たとき、真っ先に思ったことが、秋田県における少子高齢化問題である。
　県内各自治体とも頭を悩ます問題であり、最優先で取り組んでいる問題であるが、その解決には至っていない。
　一口に少子高齢化問題と言っても、この問題は雇用、教育、医療、福祉など生活環境をとりまく様々な課題が総合的にもたらす問題であり、それぞれの課題解決無くして問題の解決はないだろう。
　我々第１ワーキンググループでは、超少子高齢化社会に直面するにあたり、地域を維持・向上させ、存続させていくかについて、「地域包括ケアシステム」に着目し、県内における取り組みについて調査研究することとした。

2.　秋田県における超高齢化の現実

　厚生労働省が2016年12月５日に発表した、2015年の人口動態統計（確定数）によると、秋田県は、出生率や婚姻率、死亡率、自然増減と、死因別死亡率の悪性新生物（がん）、脳血管疾患、自殺率で、全国最悪となった。
　人口1,000人に対する出生率は、前年比0.1ポイント減の「5.7」で、21年連続の最下位。婚姻率は0.2ポイント減の「3.5」で、16年連続の最下位だった。死亡率は0.1ポイント減の「14.5」、自然増減率は前年と同じ「マイナス8.8」で、それぞれ４年連続のワースト１位だった。全国ベースでみると、出生率は8.0、婚姻率は5.1、死亡率は10.3、自然増減率はマイナス2.3であり、その差は歴然である。
　また、高齢化率等については、秋田県が発表した次の調査結果から、まさに、超高齢化社会であることが読みとれる。

平成29年度高齢者数・高齢化率の前年度比較

平成29年度高齢者世帯数・高齢者世帯割合の前年度比較

高齢世帯における要支援・要介護世帯数

　調査結果から、特に特記すべきは、前年度比で総人口が14,398人減少しているのに対し、65歳以上の人口が3,759人増加しており、そのうち75歳以上においては2,054人増加していることである。更に、65歳以上の人口は総人口の35.5％を占め、75歳以上が占める割合は19.2％となっていることである。
　また、65歳以上の高齢者だけの世帯数は、県内総世帯数389,350世帯の30.4％を占める118,286世帯であり、このうち、独居高齢者（世帯）は65,069人（世帯）である。実に、65歳以上の高齢者の55.0％が独居高齢者ということに驚きを隠せない。また、このうち、要支援・要介護認定を受けている高齢者は30.3％の19,707人であることも見逃してはならない。

3.　秋田県における地域包括ケアシステム

　地域包括ケアという概念がはじめて提起されだしたのは1970年代のようだが、1997年12月に「介護保険法」という法律が制定され、2000年４月に施行。同時に、介護保険制度が開始された。そして、2003年６月に公表された老健局に設置された高齢者介護研究会が「2015年の高齢者介護」と題した報告書で、介護保険と医療及び福祉等の諸制度が連携し、さらに専門職間の多職種協働と地域住民参加を包括的に実現するために、政策理念として「地域包括ケアシステムの推進」を提起した。
　その後、2014年８月に公表された社会保障制度改革国民会議において、この地域包括ケアシステムの考え方が社会保障のサービス体系を再構築するための政策理念とされるようになった。

地域包括ケアシステム（厚労省ＨＰより） ○　団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。 ○　今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。 ○　人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。 　　地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

　秋田県内における地域包括ケアシステム構築の取り組みは、運営主体を自治体又は社会福祉法人等とする地域包括ケアセンターが全市町村に設置されており、その構築に取り組んでいる。
　その中で、秋田市、横手市、湯沢市における取り組みについて調査研究していく中で、衝撃的な数値を発見した。

4.　認知症患者数の増加

　厚生労働省は2015年１月に日本における認知症患者数の推移予測の推計値を発表した。そこで公表された数値は驚くべきもので、2015年の時点で302万人であり、その15年後には420万人に増加するという。
　厚生労働省が推計した患者数は次の通り。

　2015年の日本の人口は１億2,709.5万人で、2030年の推計値は１億1,162万人に減少する見通しで、人口自体は15年で1,547万人が減少するにもかかわらず、認知症の患者数は120万人近く増加する推計。2015年の時点で約302万人の認知症及び400万人の軽度認知障害（ＭＣＩ）患者の合計した人数は約700万人となり、これは65歳人口の25％となる。つまり、すでに65歳以上の４人に１人は認知症か、もしくはその前段階になっているということである。
　さらに、2025年には認知症患者が386万人となり、軽度認知障害を除いて65歳以上の５人に１人が認知症患者になるということを示している。
　秋田県の場合に置き換えると、軽度認知障害を加える認知症患者は、2018年では88,446人（353,786人×25％）と推計できるが、これは秋田県の総人口（997,718人）の8.86％であり、全国の比率5.50％（7,000,000人÷127,095,000人）を大きく上回っていることがわかる。
　このようなことから、秋田県においては、地域包括ケアシステムを構築する際には、今以上に、認知症患者を意識したシステムの構築が必要と思われる。
　認知症の患者数が増加していくと、それにつれて介護の負担が増えていくことになる。仮に自宅と両隣、３軒の家があったとして、そこに65歳の両親を含む家族が居住していると、そのうちの１人は認知症にかかっているという割合であり、認知症はそれほど身近な存在になりつつあり、すでに他人事では済まなくなっている。
　65歳以上の老齢夫婦の子の世代は40代であり、社会では職場等で重要な役割を果たし、家庭では経済面を支えている。仮に息子夫婦で認知症の親を介護した場合、経済的にも体力的にも時間的にも相応の負担が生じる。

(１)　秋田県における認知症に関する医療機関体勢

地　域 医療機関数 登録医師数 大館・鹿角地域 ７医療機関 12人 北秋田地域 ４医療機関 ４人 能代・山本地域 ３医療機関 ４人 秋田周辺地域 22医療機関 34人 由利本荘・にかほ地域 ９医療機関 12人 大仙・仙北地域 10医療機関 11人 横手地域 ７医療機関 ７人 湯沢・雄勝地域 ２医療機関 ２人

（2017年６月２日現在）

①　認知症疾患医療センター
　秋田県では、地域において認知症の進行予防から地域生活の維持まで必要な医療を提供できる機能体制の構築を図るため、認知症の鑑別診断、専門医療の相談等の対応、地域保健医療・介護関係者への研修等を行う『認知症疾患医療センター』を指定している。
　また、認知症疾患医療センターでは、本人や家族からの問い合わせ、かかりつけの医師や地域包括支援センターなどを通じた相談にも対応している。
　検査を受けられた方の診断結果や治療方針は、本人や家族の了承を得て、かかりつけの医師に示し、認知症と診断されたとしても、適切な治療を受けながら住み慣れた地域で生活し続けることができる。また、介護サービスの利用を希望する方については、地域包括支援センターに必要な情報を伝え、早期にサービスを利用できるようにするための協力もしている。
②　認知症サポート医
　『認知症サポート医』とは、認知症の方を地域で支援する体制の中心的な存在として、地域の医療機関と地域包括支援センター等の連携を推進するとともに、認知症医療に関する助言を行う医師である。

　国が指定する研修機関で、認知症医療や関連施策に関する専門的な研修を修了した医師が、認知症サポート医として登録される。
　登録後は、県が実施する「かかりつけ医認知症対応力向上研修」の講師や、地域におけるかかりつけ医への認知症診療に関するアドバイザー役、医療機関と地域包括支援センターとの連携への協力等をしている。
※　秋田県認知症コールセンター
　公益財団法人秋田県長寿社会振興財団（ＬＬ財団）では、認知症の本人や家族が抱える不安や悩みなどを、気軽に相談できる電話相談窓口「認知症コールセンター」を開設している。

　はじめに、介護保険で受けられるサービスは、大きく分けると下記の３つである。

　また、上記の他に、地域密着型サービス（市区町村が提供するサービスで、その所在市区町村の住民のみが利用可能な「認知症高齢者グループホーム」など）がある。

　次に、介護サービスの中で、認知症に関連したサービスには下記のものがある。

5.　横手市における認知症サポート「ＮＰＯ法人県南介護サポート　かがやきネット」

　秋田県南部に位置する横手市で、高齢者や家族の方に安心した時間と心のゆとりを提供し、介護や看護を生かした支援活動や「かがやきサロン」として交流の場を開催するなど、高齢化社会を迎えている中、本人や家族の努力だけでは解決できない課題を、地域が支え合い助け合いながら暮らせる社会をめざし活動を行っている。
　特に、認知症の高齢者がいる家庭を題材にした寸劇「かがやき家のある日曜日の風景」では、日常生活の中で直面する認知症高齢者がいる家庭における介護の苦悩や問題点など、コミカルに演じながらその解決方法などをわかりやすく解説しており、その寸劇の講演依頼は後を絶たない。
　また、介護に関する研修会、講師等の派遣を行い、介護知識の普及に努めるとともに、相談相手、話し相手、病院診療の付添などの要望にヘルパーの紹介等で応えるなど、介護サポートもしている。

6.　まとめ

　地域包括ケアの構築はそれぞれの地域性に立脚しながら、医療福祉介護および住宅政策を包含し、さらに自助と互助をふくめたインフォーマル部門に目配りをしながら、なによりも介護保険法でいう要介護高齢者の尊厳の保持という理念を実現するために、地域生活の継続のために切れ目のない支援が行われるような体制の構築をめざすことである。病院や施設はそのなかで専門サービス機能によりながら重要なバックアップ機能を果たすことが期待されていることはいうまでもない。
　すなわち、地域包括ケアシステムの構築と推進が津々浦々の地域で実践することが求められていることに他ならない。今後、地域包括ケアシステムの構築をめざしてこれらの諸主体の調整と連携を図るためのプラットフォームの形成をめざし、地域住民の理解と協力を得ながら、課題を解決のためのソリューションを作り出せる体制づくりが必要である。このような地域包括ケアシステムの構築にあたって、なにをどうやって良いか悩んでいる政策現場の方々も多い。また、事業者、専門職や地域住民にとっても、地域包括ケアの姿を具体的に理解することは難しいと考えられる。
　出発点はわがまちの地域包括ケアの姿を探ることである。わがまちの介護や医療や福祉の課題の抽出からはじまり、この課題の解決のために、どのようなアプローチを行うか。そのために、先行する実践からヒントを得ることにより、地域課題にふさわしい解決策が得られるであろう。先進事例をまなぶなかで、このような実践は我が町では困難であるという感想をもたれることが少なくない。しかし、到達点を見るのではなく、その事例はどのようなプロセスを辿って形成されてきたのか。そのなかで行政担当者、専門職、地域リーダー、事業者はどのような役割を果たしてきたのかなどを学ぶことは、それぞれの地域で個性的な「ご当地型」の地域包括ケアシステムの構築に大きな力となるであろう。
　なによりも地域包括ケアシステムの構築は地域づくりでもある。また、社会保障の給付が地域社会に循環することによって、地域の活性化にも貢献する。その意味で地域包括ケアシステムの構築を推進することがこれからの地域政策の根幹に位置づけられる必要がある。

秋田県本部自治研推進委員会　第１ワーキンググループ
　リーダー　　　加藤大介（自治労横手市職労）
　サブリーダー　高橋賢志（仙北市立病院労組）
　メンバー　　　安保未稀（小坂町職労）、佐藤美貴子（鹿角市職労）、田中祐治（由利本荘市職労）
　　　　　　　　佐々木博之（由利本荘市職労）、鈴木匡尚（仙北市職労）
　担当執行部　　小野雅志（県職連合）、高橋幸悦（県公企）、津川亙（男鹿市職労）
　　　　　　　　渡辺大輔（にかほ市職労）、髙橋慧（湯沢市職労）、中村長裕（小坂町職労）、
　　　　　　　　（鈴木匡尚）