1.　私たちのめざす健康応援都市西東京

　西東京市は、2001年に旧田無市と旧保谷市が合併して誕生した市で、都心から20㎞圏の位置にあります。市の面積は15.75平方キロメートル（東西4.8キロメートル、南北5.6キロメートル）、人口密度は区部を除く東京都多摩地域で２位の過密さとなっています。
　人口は2018年１月現在20万817人、高齢者数は、47,682人、高齢化率は、23.7％と4.2人に１人が高齢者となっています。団塊の世代が、75歳以上となる2025（平成37）年には、人口減少する一方高齢化率は、25.1％、そのうち75歳以上の後期高齢者が占める割合は、58.2％となる見込みで、都市部特有の急激な高齢化と単独世帯、認知症高齢者の増加、「看取り難民」への対応が求められています。
　そのような認識のもと、当市では「健康」応援都市の実現を戦略の機軸に位置づけ、2014年７月にＷＨＯが提唱する健康都市連合に加盟しました。
　また、2016年３月には、行政サービスを提供する職員の働き方改革の一環として、市と職員労働組合で「健康な職場環境を目指す健康市役所」宣言を締結、2017年５月には、市長、管理職が、「健康」イクボス・ケアボス宣言をしました。
　市民ひとりひとりのこころとからだの健康はもとより、生活環境、社会参加が健康水準を向上させる要素ととらえ、高い市民力を生かし、地域づくりを推進し、まち全体の「健康」に向け、「地域・住民が互いに支えあう（応援する）まち」＝「健康」応援都市の実現をめざし施策を進めています。

2.　西東京市版地域包括ケアシステム

　2018年３月に策定した「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第７期）」では、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供するための「西東京市版地域包括ケアシステム」をめざし、在宅療養の推進、認知症施策の推進、介護予防・健康づくりを重点項目と位置づけました。
　西東京市版地域包括ケアシステムの構築にあたっては、大きく２つの取り組みを展開していきます。
　ひとつは、医療・介護等の専門職のチーム力を生かした「他職種協働による地域ケアの基盤整備」です。在宅療養推進協議会（2018年度から地域包括ケアシステム推進協議会）に医療・介護等の専門職など多職種で構成する６つの部会を設置し様々な角度から多職種協働による地域ケアのありかたを検討しています。
　ふたつめは、市民を主役とした「地域づくり、仲間づくり」です。団塊の世代が75歳となる2025年にむけ、健康寿命の延伸に直結する「予防」をキーワードとして「地域づくり」を行っていきます。
　市民力の高さを生かし、市民を担い手とする「フレイル予防」をはじめ、介護予防に積極的に取り組んでいます。
　現在は、地域共生社会の実現をめざし、高齢、障害、児童、生活困窮などの分野を超えた共生型、全世代型の地域ケアのありかたをしくみも含め検討しています。

　西東京市版地域包括システムを「健康」応援都市の実現と地域共生社会を実現するための「しくみ」「プラットホーム」と位置づけ「地域と共につくるオール西東京のまちづくり」を合言葉に取り組んでいます。

(１)　地域包括ケアシステムの構築に市が責任をもつ体制整備と多職種協働
　在宅医療、介護連携の環境整備が重視され、2015年５月には、健康課と福祉部の統合による「健康福祉部」の創設と、高齢者支援課内に在宅療養の推進を専門に担当する「在宅療養推進係」が設置、３人の人員体制がとられました。このことは、西東京市が地域包括ケアシステムの構築の意義を真剣に考え、行政が責任主体となり、地域包括ケアシステムに取り組む「覚悟」を感じることができます。さらに、2017年４月には増員され、５人体制になっています。主に在宅医療と介護の連携に関する課題抽出し、地域包括ケアシステムを構築するための会議である「在宅療養推進協議会」の運営を担っています。この在宅療養推進協議会が、具体的な課題を詳細に調査・研究するためには、実際の現場で働く専門職が中心となった少人数の会議の場が必要と考え、現在６つの部会を設置し、活動を展開しています。2017年では協議会と部会合わせて42回の会議が開催されました。
　2018年５月には、「地域包括ケアシステム推進協議会」と名称変更し地域づくりの核となり活動を展開しています。

(２)　西東京市の医療と介護の連携を支援する「にしのわ」
　西東京市多職種連携の輪（和）をめざした相談窓口として「にしのわ」は誕生しました。にしのわは西東京市役所保谷庁舎に設置されています。ケアマネジャーが主な相談対象と考えられ、高齢者支援課窓口に来たついでに寄っていけるよう、高齢者支援課の同じフロアーに相談室があります。気軽に相談ができるよう、ついついドアを開けたくなるような雰囲気が大事にされている相談室です。それぞれ主任ケアマネジャーと看護師の資格を持った２人の相談員が配置されています。
①　「にしのわ」の相談機能
　「にしのわ」の相談機能は大きく２つあります。ひとつは在宅療養者のための医療と介護の連携促進であり、医療・介護関係者からの相談に対し、市民を囲む支援チームの職種、機関同士の連携のどこにすきまが存在しているのかを相談者と確認し合い支援します。ふたつめは、医療・介護の資源情報の収集・分析・発信です。相談事例からどのような情報が関係者に存在すると連携がしやすくなるのかといった視点で情報の収集・発信を進めていきます。
②　「にしのわ」と在宅療養推進係
　相談事例を通して見えてくる連携の課題について「にしのわ」と在宅療養推進係で共有をし、課題分析を行います。その課題の解決策について６つの部会で検討すべき事項がないか確認し、必要があればそれぞれの部会の議題としていきます。実際の事例から西東京市の連携の課題を把握することができるので在宅医療・介護連携事業を進める在宅療養推進係にとって現場を知る重要な機会となっています。また、病院も在宅も経験しているベテランの相談員２人は頼もしい存在であり、さまざまな助言も受けながら、西東京市の医療介護の連携推進事業を協働で進めていると実感しています。

3.　市民を主役とした「仲間づくり・地域づくり」

(１)　市民のための、市民の手によるフレイル予防
　西東京版地域包括システムの土台となる地域づくり、仲間づくりを目的とし、「フレイル予防プロジェクト」を推進する方針を決め、2017年12月西東京市は、「東京大学高齢社会総合研究機構と連携協力に関する協定」を締結しました。
①　フレイルとは？
　いわゆる虚弱状態のことを指すフレイルは、健康な状態と介護が必要な状態の間を指す言葉であり、早く予防すれば健康な方向に戻る幅が大きくなると言われています。
　東大のフレイル予防研究の結果、これまでの介護予防で盛んに注目されてきた身体の虚弱からではなく、社会性の低下が最初のきっかけとなることが分かってきました。

(２)　地域を支える共生社会シンポジウムの開催
　認知症、障害、傷病、難病、虐待、生活困窮、住宅困窮等地域には、様々な困難を抱えた方々がいます。地域包括システムの構築には、こうした困難を抱えた方々を地域で自分事として、丸ごと支えていく共生社会をつくっていくことが大きな課題となっています。
　地域包括ケアシステムは、「全ての人を対象としたまちづくり」であり、どの市民にとっても「三つの居場所」（居場所、行き場所、活き場所）が必要という考え方のもと、2016年２月・12月・2018年２月に共生社会シンポジウムを開催しました。１回目は、高齢、障害、生活保護、子ども等それぞれの現状と課題について共有、２回目は、認知症カフェ、子どもの学習支援、子ども食堂、社会福祉協議会の小地域活動等地域づくり、居場所づくりの実践の交流その活動の意義等について討議しました。３回目は全世代型の居場所作りの実践についての報告を受けるとともに地域で居場所を作る仕組みづくりについて学びました。
　孤立化している方々が、寄り添ってくれる人に出会い、成長していく居心地のよい地域づくりをオール西東京で進めていくことを確認しました。

4.　「西東京市に一番ふさわしい誰もが主役の地域包括ケアシステム」

オール西東京モデルの構築にむけて
　地域包括ケアシステムの構築に向け、行政の役割はなにか。この間の活動を総括すると、以下の３点は重要だと思います。
①　地域の多職種・市民協働のコーディネーター役となり地域を支えるしくみづくりを担う
②　市役所内の横の連携をとり、課題解決に取り組む
③　地域に出て、関係機関、市民と汗をかき、住民の意識啓発の土台づくりを行う
　複数ある地域のネットワーク事業を整理し、市民にわかりやすいシステムを構築する取り組み、高齢者、障害者、子ども生活困窮などの分野を問わない総合相談窓口の構築の取り組みにも着手しています。
　我々行政が行うべきことを「植木鉢」で例えれば、市民自らが自助・共助による「土」を耕し、専門職のまいた「種」から、個人個人に合ったサービスの「葉」がしげり、市民が最期まで自分らしい暮らしを実現する「花」が咲くという流れの環境を構築することです。つまり市民それぞれの「植木鉢」を育てられる、「環境のいい庭」のようなまちづくりをすることが、行政の役割であるという認識のもと活動を展開しています。今後も、市民、それを支える専門職、行政が主体的に活動し、繋がり、連携し、「西東京市に一番ふさわしい誰もが主役の『オール西東京の地域包括ケアシステム』」を構築すべく挑戦していきたいと思います。