1.　調査の概要

(１)　調査の趣旨
　2006年４月の介護保険制度改正に伴い、各市町村に地域包括支援センターの設置が義務づけられ、地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な取り組みについては自治体が主体的に行うこととされている。地域包括支援センターの運営形態については自治体直営ではなく、社会福祉協議会や社会福祉法人もしくは医療法人などの外部委託が増えており、職員数や事業内容についても地域差が生じている。また、現場の職員は事務処理に追われ、地域で暮らしている住民の実態をつかみきれていない現状もみられる。
　そこで、地域包括ケアシステムがめざす「住み慣れた地域で生活し続けるための包括的支援を構築」するために、現場の最先端で支援を行っている職員に対し、働き方に関わるアンケート調査を行い、地域包括支援センターが直面する課題を明らかにすることを目的とした。

(２)　調査の時期と方法及び回収結果
　調査票は、2018年１月に松茂町を除いた県内の地域包括支援センターに配布した。対象人数は213人であり、そのうち156人から回答を得た（回収率73.2％）。

2.　集計結果

１）あなたの職種をお答えください。

３）年齢をお答えください。

４）勤続年数をお答えください。

５）この１年間（2016年12月～2017年11月）の時間外勤務（正規の勤務時間を超える勤務）についてお答えください。
①　あなたの１ヶ月あたりの時間外労働時間はどれくらいですか。平均月と最高月の時間を選んでください。

ｂ．最高月

ｃ．時間外勤務手当は実際の時間外勤務時間に対して、どのくらい支給されていますか。

７）あなたは現在の職場の人員が十分たりていると思いますか。

７）の質問で、いいえを選択された方は、どの職種に何人増員してほしいですか。

９）あなたが担当しているケアプランは何件ですか。

10）業務に関わる研修は出張扱いになっていますか。

11）あなたは次の事柄について満足（安心）していますか、不満（不安）ですか。それぞれについて、お答えください。

12）あなたの職場は５年前と比べて、どのようになっていますか。それぞれについて、お答えください。

13）あなたは、仕事に関する不安、悩み、ストレスを感じたときに、相談できる人はいますか。次のなかから３つ以内でお答えください。

3.　自由記入

・業務量は５年前に比べると倍に増えているが、人材は増えておらず、過重労働になっている。また委託型包括のため、法人内の業務も担う必要性があり、必ずしも包括事業にだけ終わらないことも負担感の増大に影響している。他の包括も同様と思われるが、事業内容が見直され、包括支援センターの第三者評価も始まることが決まり、果たしてやっていけるのかと不安を感じている。
・事務量が増え、必須研修が増え、それによって実務の時間が減り、時間内の勤務が困難となり、残業が増えている。入職当時に比べ、担当件数も増えている現状もある。レベルアップの研修のはずが、その研修の為に時間をとられてしまい、本末転倒の様相を呈しているのではと疑問に感じる。同僚や上司も多忙のため、やすやすと時間を持てず、日々仕事に追われる現状となっている。
・仕事量は増えているが、給料は上がらない。嘱託職員なので仕方ないと思っているが、不安定な身分のままでよいか迷っている。
・嘱託職員で勤務する者が３分の１以上おり、身分、雇用条件等が悪い。嘱託が多いことで正規職員の業務も負担が大きくなっている。包括として専門職が必要とされているにもかかわらず、職員採用時に必要性が認識されていない。介護支援専門員、主任介護支援専門員として雇用するのであれば報酬の見直しは必要。
・職場の物理的環境、職員の給与も、メンタルヘルスに影響があるように思います。
・ケアマネ等の資格保有者を募集しても、臨時職員なので集まらない。
・認知症初期集中支援チームなどの業務が増えるのに、職員の数は増えない。包括支援センターが市の直営になり事業内容も増えて業務が増えている。
・職員数は恵まれていますが、臨時職員が大半を占めている。臨時職員は毎年、職員採用試験を受ける必要がある。しかし、地域包括支援センターの職員は他の臨時職員と異なり、経年的に地域を知り、実務を積み上げていかなければならなのに、１年後の雇用保障がない。人口減少や高齢社会から地域包括支援センターに対する期待が高まっているが、現状ではその期待に応じることが極めて困難だ。
・新しい人材が雇用されても５年以内に辞めてしまう。賃金だけでもよくなれば……と思う。
・委託で地域包括センターを運営している。委託料は包括が始まってから全く変わっていないのに、業務量は年々増えている。そのうえ、地域づくりという地域の住民主体の事業が始まる。自分だけでは、どうにもならない業務を次々に仕様書に盛り込まれている。かなり仕事がしんどくなってきている。
・地域包括支援センター設置当初から３職種はプランを持たず、地域でのネットワーク構築に力を入れるよう、市から委託されていた。おかげで総合事業、生活体制整備事業への取り組みがスムーズだった。

4.　調査からの提言

　2006年の介護保険制度改正によって「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉増進を包括的に支援することを目的とする施設」として地域包括支援センターが設置され、高齢者の相談をワンストップで受け、必要なサービスにつなぐだけでなく、介護予防マネジメント、権利擁護事業、総合相談・支援、包括的・継続的マネジメントなど、多彩な役割を果たすことを目的として創設されており、徳島県内では直営が14自治体、委託が10自治体となっている。
　地域包括支援センターは、自治体が設定した担当圏域ごとに直営または委託により開設され、保健師または経験のある看護師、社会福祉士または高齢者保健福祉に関する相談業務に３年以上従事した社会福祉主事、主任ケアマネジャーなどを配置しなければならない。
　また、2015年の介護保険制度改正では、地域包括支援センターの機能強化を図ることを目的に、人員の増員、運営方針の明確化、地域包括支援センター運営協議会による業務の評価・点検、情報公表などが定められた。さらに、新しく地域支援事業となった「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「地域ケア会議の推進」「生活支援サービスの体制整備」などにも関わることとなっている。
　高齢者や家族の介護負担の増加だけでなく、地域のつながりの希薄化が進むなか、地域包括支援センターには地域包括ケアシステム実現への中心的役割が期待されている。
　しかし、今回の調査結果によれば、時間外手当の全額支給が半数を下回る一方、７割の職員が「人員不足であり、１人あたりの仕事量も増加している」と答えた。とくに、「人員が足りていない」と答えた職員のうち、９割が「業務遂行に必要な人材が不足している」と答えている。すなわち、地域包括支援センターの機能強化を求められているにも関わらず、増加する業務に不安に感じていることがわかる。しかも、嘱託など不安定雇用の職員も多く、賃金水準への不満もあるため、事業者に対しては正規職員の雇用促進や介護職員処遇改善加算の積極的な活用を呼びかけていく必要がある。