1.　はじめに

　私たちの生活が豊かになる一方で地球環境の破壊が進んでいる。私たちは、豊かさと便利さを追求した代償として大量のエネルギーを消費してきた。その結果、地球温暖化、土壌汚染、水質汚染など、様々な環境問題が引き起こされている。
　この環境問題を解決するには、世界のすべての国が協力することはもちろんのこと、長期的な計画に基づいて対策を講じる必要がある。しかし、人間社会は、短期的な利益ばかりを追い求め、長期的に必要と考えても実行は難しいものがある。今は豊かな生活を送ることができても、将来、私たちの子孫に、厳しい環境での生活を余儀なくさせてしまうかもしれない。一度壊れた地球環境を元に戻すには長い時間が必要であり、もう二度と戻らないものもある。
　今回ワーキンググループでは、特に二酸化炭素など温室効果ガスの増加がもたらす地球温暖化による環境問題を取り扱い、エネルギーの有り方をテーマに話し合った。一人ひとりがこの現状を正しく認識し、私たちが普段の生活で心がけるべきことは何か、各自治体は何をすべきかを事例などを通じ考えられるようまとめたものである。

2.　環境保全への取り組みの現状

出典：ＩＰＣＣ第５次評価報告書 　　　世界の地上気温の経年変化（年平均） 全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より

出典：環境省「身近に迫る地球温暖化」 全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より

　急速にエネルギー消費量が増えた産業革命以降（1880年から2012年の間）、大気中の温室効果ガスの濃度が高まり、地球の平均気温は0.85℃上昇している。
　日本では、1950年代以降の高度経済成長期、一挙にエネルギー消費量が増加し、二酸化炭素が排出されるようになった。今後、再生可能エネルギーへの転換、省エネ志向のさらなる高まりや人口減少などによりエネルギー消費量の減少が期待されるものの課題が山積した状況に変わりない。
　温室効果ガスが増え、気温が上昇するとどうなるのか。海水温が上がることで、海水は熱膨張し、海水面が上昇する。海水面の上昇により、陸地が減少し、海に囲まれた小さな国では存続自体が危ぶまれている。たとえば、海面水位が40cm上昇した場合、世界全体で7500万～２億人の人が毎年高潮により浸水を受けるといわれている。さらに雲が発生しやすくなり水の循環が強まることで、スコールのような激しい雨が増加する。一方、内陸では、気温の上昇により、干ばつが進む。このように異常気象といわれることが各地で起こるようになる。
　これ以上地球温暖化を加速させないために、各国が二酸化炭素の排出削減目標を掲げ、二酸化炭素の削減に向けた様々な対策が取られている。

(１)　世界状況
　二酸化炭素など温室効果ガスの増加で、地球の平均気温は上がり続け、世界各地で異常気象が頻発している。今後、世界で厳しい対策を取らなければ、地球の平均気温は2100年で、今よりも最大4.8℃上昇し、大規模な被害が世界中で発生する可能性がある。
　2015年12月にフランス・パリにおいて、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）が行われ、2020年以降の地球温暖化対策の枠組みが取り決められた。
　このパリ協定の中身は、世界共通の長期目標として産業革命前からの気温上昇を２℃より低く抑え、1.5℃未満に抑える目標を掲げること、参加国は削減目標を５年ごとに提出し更新することなどで、2016年11月に発効され、一部の先進国のみに課されていた温暖化防止義務が全世界に広がった点では画期的な協定であったが、2017年６月にアメリカ・トランプ大統領が離脱表明したことは、今後大きな影響を及ぼす恐れがある。しかし、今世紀後半の可能な限り早い段階で、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることをめざすこととしており、これにより全世界で化石燃料に依存しないエネルギー源への転換が求められていく。

(２)　国内状況
　2011年３月11日、死者・行方不明者ともに未曽有の被害をもたらした東日本大震災は、我が国のエネルギー供給の課題も浮き彫りにした。
　特に電力関連では、福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電への信頼が大きく揺ぎ、従来の大規模電源による電力供給形態に内在するリスクや、連系線等の設備制約の存在が顕在化した。
　その結果、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、温度差熱、バイオマスなど、資源が枯渇することなく永続的に利用することができる再生可能エネルギーの活用がこれまで以上に求められ、電力供給システムの転換が求められることとなった。
　日本は、二酸化炭素の排出が世界５位の主要排出国である。温暖化対策として温室効果ガスを削減するため、省エネや再生可能エネルギーの推進を行いながら、2030年度までに2013年度比で26％削減することを目標として掲げている。
　再生可能エネルギーは、持続可能性に加えてエネルギー源の多様化による輸入依存度の低減、環境負荷が小さいといった点が着目されている。
　さらに、太陽光発電の飛躍的普及に伴う太陽光発電関連産業の育成、国際競争力強化といったように、我が国の環境関連産業の育成・強化や雇用の創出にも寄与するという経済対策としての効果も期待されている。
　国土形成計画（全国計画）では、地球温暖化防止の推進として、地域のバイオマス資源を活用したバイオマスタウンの構築、未利用エネルギーや新エネルギー等の特色あるエネルギー資源の効率的な地産地消等、地域全体での低炭素化を推進することとしている。

(３)　県内状況
　三重県では、これらの課題に対応するため、環境保全に関する取り組みの基本的方針である「三重県環境基本計画」をはじめ、「三重県地球温暖化対策実行計画」や「三重県廃棄物処理計画」などの個別計画による取り組みを進めている。
【事例１：カーボンオフセット】
　カーボンオフセットとは、市民・企業等が①自らの温室効果ガスの排出量を認識し、②主体的にこれを削減する努力を行うとともに、③削減が困難な部分の排出量を把握し、④他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量（クレジット）の購入、他の場所で排出削減・吸収するプロジェクトや活動の実施により、③の排出量の全部または一部を埋め合わせること（出典　環境省ＨＰ）である。このカーボンオフセットを進めるため、事例集を作成・公表している。
【事例２：みえエコ通勤デー】

出典：みえエコ通勤デー運営事務局ウェブサイト（http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000731308.pdf）より

　みえエコ通勤デーは、自家用車やバイクの通勤から二酸化炭素排出の少ない交通手段であるバス等の公共交通機関による通勤へ転換を促す取り組みである。（公社）三重県バス協会と三重県は、毎週水曜日のみえエコ通勤デーに、マイカー通勤者が「エコパ（みえエコ通勤パス）」を持って路線バスで通勤すると、バス運賃が半額となる制度を実施している。利用する側の意識の変化が必要な面もあるが、出来ることから始めていくには適していると思われる。
　このように三重県内では、二酸化炭素の排出を抑制する制度や企業が主体的に環境・エネルギー関連分野に進出できるよう、高等教育機関と企業とを結ぶネットワークを構築させ、県内企業の技術力を生かした製品開発に向けた研究開発を支援するなど、環境・エネルギー関連産業の集積と育成に取り組んでいる。国内外の企業や大学などの有識者をメンバーとした「みえスマートライフ推進協議会」を運営し、新技術・新製品の開発をめざしたネットワークづくりを支援することにより、県内中小企業の環境・エネルギー関連分野への進出を促進している。

3.　環境にやさしい新たな取り組み

(１)　県外自治体における新たな取り組み（豊田市）

【写真①：電気自動車】

【写真②：ホーム・エネルギー・ マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）】

【写真③：トヨタエコフルタウンパビリオン】

【写真④：パビリオン内企業展示】

　環境モデル都市として国から選定された愛知県豊田市では、低炭素社会の実現や、地球温暖化を防ぐため、新たな技術を取り入れた製品や制度を展示・紹介する「トヨタエコフルタウン」を設置している。「トヨタエコフルタウン」では、最先端な取り組みを「ミライのフツー」とするため、市民に広く紹介するパビリオン、スマートハウス、水素ステーションなど様々な展示施設があり、「市民」・「地域」・「企業」が力をあわせ環境先進都市としての様々な取り組みを「見える化」して分かりやすく伝えている。
　ワーキンググループでは、地域・企業・行政が協働して取り組んでいる「トヨタエコフルタウン」を視察し、私たちの生活に欠かせないエネルギーを無駄なく効率的に利活用し、二酸化炭素削減をめざし取り組んでいるこの施設で、日常の生活においてどのようなものが取り入れられているのか視察を行った。
　施設では、電気自動車【写真①】や、水素を燃料に走る燃料電池自動車が導入されていたり、家庭でのエネルギー管理を容易に行えるホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）【写真②】が取り入れられた住宅に、自治体が補助金等を出すことで導入を推進する制度の紹介が行われている。
　また、低炭素社会への取り組みを学ぶことが出来るパビリオン【写真③】は、壁面を苔で緑化することで、断熱材に代わる効果への期待とともに、二酸化炭素を吸収させることで、ヒートアイランド対策を行っている。施設内部の企業ブースでは、自然に生息する動物や昆虫に学ぶ環境負荷の少ない高度な機能を持った製品群【写真④】が展示されており、施設内の参画している企業との連携を通して、ビジネスマッチング等への波及効果も見込んだ取り組みであることから今後の展開に興味が持てた。
　市民生活への取り組みとしては個人に対する補助金もあり、環境型バスの利用やスマートハウスの普及を啓発することでエコポイントを発行し、商品券等に交換でき、市民の意識向上を図っているところに学ぶべきものがあった。
　豊田市は、トヨタ自動車株式会社のバックアップもあり、積極的に市民と企業が連携し、低炭素社会の実現に向けて取り組める環境下にあることは他自治体と比較し、優位である。今後、このような交通システムやライフスタイルの変革が起きたとき、自治体として対応できる体制を整えるときがくるのではないかと感じた。

(２)　三重県内における取り組み（松阪市）

出典）特定非営利活動法人　日本水フォーラム 「打ち水大作戦」ウェブサイト（http://uchimizu.jp/）より

2016年松阪市市民活動センター打ち水大作戦より ＝カリヨンプラザ（松阪市日野町）

　真夏のヒートアイランド現象や地球温暖化への防止対策として、2003年から全国各地で大暑の時期に合わせ「打ち水大作戦」と銘打ち、壮大な社会実験が東京のＮＰＯを中心に展開されている。誰もが手軽にできる江戸時代の庶民の知恵である「打ち水」に着目し、決められた時間にみんなでいっせいに打ち水をして気温を下げ涼しくする取り組みである。
　実際に気温を下げる効果があるうえ、その実施プロセスを通じて環境意識を高める啓発活動としても注目されている。また、打ち水に使う水は、自然の恵みである雨や風呂の残り湯・ポットの使い終わって捨てるお湯などの再利用の促進など、様々な効果をもたらす呼び水ともなっている。
　県内でも松阪市市民活動センターが取り組みに参画していることから聞き取りを行った。
　市民活動センターでは、環境問題を考えるための契機として、打ち水大作戦へ参画し始めたとのこと。継続して実施していくには、手軽に参加できることが重要であると考えられており、９年ほど前から自治会連合会や商店街連合会とも連携を図りながら、大暑の日に合わせ実施している。毎年実施してきたことで、年々市民の間でも浸透し始め、環境問題に対する意識向上はもちろんのこと、地域ブランドである「松阪木綿」を着て打ち水に参加する取り組みなど、地域おこしといった新たな効果に派生してきている。
　また、市民活動センターでは、夏至の時期に、環境省の推進する「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」や、「でんきを消してスローな夜を……」を合言葉に、全国各地で実施している「100万人のキャンドルナイト」にも賛同し、私たちを取り巻く環境について考えるきっかけづくりを行っている。
　このように打ち水大作戦やキャンドルナイトは、手軽に参加できることから、市民の環境意識を高めることにつながった良い事例である。

4.　わたしたちにもできること

　先に紹介した豊田市の「トヨタエコフルタウン」の取り組みのように、モデル地区では拠点施設が整備され、環境意識を向上させるイベントが実施されている。また、環境技術を活用した製品の展示、それによるビジネスマッチングにより、地域資源を生かした環境技術が進展することが期待できる。しかしながら、自治体の産業形態、財政及び、注目度を考えると県内の自治体が豊田市と同様な取り組みを行うことは困難である。さらには、新たな技術を創出したり、導入するためには、時間と新たな投資が必要となる。
　また、公共交通機関の利用も地域によっては難しいこともある。カーボンオフセットは2016年の伊勢志摩サミットでも行われた取り組みであるが、知名度・普及度ともにまだまだこれからの制度であり、ハードルが高い面は否めない。
　しかし、地球温暖化対策は喫緊の課題として取り組んでいかなければならないのも事実である。このため、新たな投資をせずに日常生活の中で取り入れられる方法を検討する必要がある。
　そこでワーキンググループでは、昔のくらしは今ほど電力を使用しない生活が出来ていたことに着目し、昔の生活はいかに暑い夏や寒い冬を過ごしていたのか、その中で今のくらしの中で取り入れられるものがないのかを検討することとした。
　昔のくらしに発想を得た活動としては、先で事例紹介した松阪市で毎年実施されている「打ち水」があげられる。地面に水をまくというシンプルで誰でも出来る行為であり、地域が一体的に行えば確実に気温が下がることを体感することができる。
　また、ワーキンググループ内での意見としては、浴衣や麦わら帽子などの服装を工夫する、山・川などの自然で遊んだり自然そのものを利用する、昔は家族でひとつの部屋ですごす等の意見があった。
　このように、今一度、昔のくらしを振り返ってみてはどうか。新しい技術と昔のくらしの中で、無理なく取り入れていくことが重要な取り組みであると思われる。
　なお、次に紹介する図は身近にできる取り組みの一例である。

出典：環境省「自然を感じる家」より 全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）

出典：環境省「私たちができること　―うちエコ！アクション_１―」より 全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）

5.　まとめ

　私たちは、今おかれているこの現状を正しく認識し、市民の環境に対する意識を高めることが必要である。地球環境保全の商品がフツーのものとして出回っていることも、市民意識を向上させ、好循環が生まれている。
　そして、一定の意識向上を図ることができたときに、企業のＣＳＲを刺激し、その活動が促進され、技術革新が行われ、ひいては、市民の意識がさらに高まる好循環が生まれるものと期待できる。
　将来の地球環境を考える上で、現状を正しく把握することは、重要である。私たち一人ひとりが地球環境に意識を向けることで、この大きな問題を他人事として考えず、自ら行動に移すことに繋がる。同時に企業のＣＳＲに対する意識が変化し、地球環境を意識した活動が期待でき、新たな技術革新にも繋がるであろう。また、自治体は、表彰制度やＣＳＲ認定など、我がまちのあるべき姿として、企業を後押しすべきである。太陽光発電設備などの再生可能エネルギー普及と二酸化炭素などの排出の抑制に向けた補助金を交付するなど、省エネ・創エネの取り組みをさらに促進させ、行政がイニシアチブをとって、環境保全の取り組みを進めていくことで地球温暖化を防止することにつながっていくことが期待される。また、市民意識を向上させるためには、まず興味をもってもらう仕掛けをつくることが必要であり、そのきっかけづくりについては、行政が関わり、地域との協働を図りながら進めていく必要がある。
　松阪市市民活動センターが行っている打ち水や、全県民を対象としたエコ通勤デーの実施など、ＰＲ次第では多くの人に取り組んでもらえるものであり、環境意識向上につながるものである。まずは、一人ひとりが、私たちのエネルギー問題を普段の生活で心がけるべきことを考えて、できることを取り組んでいくことが重要である。

【わたしたちのくらしとエネルギーWGのメンバー】
　座　　長　　栗田　英俊　　　三重県地方自治研究センター
　委　　員　　安立　志暢　　　企業庁労働組合（～2017.3）
　委　　員　　溝田　高弘　　　企業庁労働組合（2017.4～）
　委　　員　　中村　慎也　　　鈴鹿市職員労働組合
　委　　員　　堀井　茂毅　　　伊勢市職員労働組合
　委　　員　　野田　貴大　　　鳥羽市役所職員組合
　委　　員　　小久保敦史　　　熊野市職員労働組合
　委　　員　　片山　雄介　　　川越町職員組合
　委　　員　　小林　　豊　　　多気町職員組合
　委　　員　　竹郷　哲也　　　玉城町職員組合
　委　　員　　藤田　和彦　　　自治労三重県本部
　事務局長　　中谷隆一郎　　　三重県職員労働組合
　事 務 局　　松井　　涼　　　自治労三重県本部

【ＷＧ開催状況】
　１　自治研推進委員会及び自治研ワーキンググループ合同会議（第１回ワーキング）
　　(１)　と　　　き　　2016年５月17日
　　(２)　と　こ　ろ　　三重地方自治労働文化センター

　２　第２回ワーキング
　　(１)　と　　　き　　2016年７月26日
　　(２)　と　こ　ろ　　三重地方自治労働文化センター

　３　第３回ワーキング
　　(１)　と　　　き　　2016年９月21日
　　(２)　と　こ　ろ　　三重地方自治労働文化センター

　４　現　地　視　察
　　(１)　と　　　き　　2016年11月18日
　　(２)　と　こ　ろ　　愛知県豊田市元城町「とよたEcoful town」

　５　第４回ワーキング
　　(１)　と　　　き　　2017年２月15日
　　(２)　と　こ　ろ　　三重地方自治労働文化センター

　６　第５回ワーキング
　　(１)　と　　　き　　2017年５月17日
　　(２)　と　こ　ろ　　三重地方自治労働文化センター

　７　現　地　視　察
　　(１)　と　　　き　　2017年５月30日
　　(２)　と　こ　ろ　　松阪市市民活動センター

　８　第６回ワーキング
　　(１)　と　　　き　　2017年６月22日
　　(２)　と　こ　ろ　　三重地方自治労働文化センター