1.　協働提案事業発足まで
　　～市民活動団体ガイドブック「ワクワクおけが輪」発行、
　　　「協働のまちづくりの指針」策定など～

　これは私たち桶川市に限ったお話ではありませんが、近年「市民協働」という言葉が当たり前のように使われるようになる以前から、自治会をはじめとする地域の団体や、福祉ボランティア団体などと連携しながら、行政は住民サービスを提供してきました。
　一方、地域福祉や環境保全、文化振興、国際交流、防災・防犯活動など様々な分野において、課題解決のため積極的に活動を行う市民が現れ、それぞれの団体と連携した活動も行われるようになってきました。
　桶川市では、2006年度に初めてこのような市民活動団体の実態を調査し、市民活動団体ガイドブック「ワクワクおけが輪」を発行しました。
　当時冊子に掲載した団体数は222団体に上り、人口約７万４千人の小さな町にもこれだけの市民活動団体があったのかと、改めて驚かされました。
　その翌年に当たる2007年度には、市民、有識者及び職員の計19名による構成で「桶川市協働推進検討委員会」が設立され、2009年11月に「協働のまちづくりの指針　～愛着のもてるまちを目指して～」が策定されています。
　指針では、市民意識調査の結果から、回答者の９割弱が行政との協働（社会的活動）の必要性を感じていることがうかがえ、また協働を進めていくための取り組みとして、①意識改革の醸成、②人材育成と確保、③情報の提供と共有、④市民活動の活性化と支援、⑤協働を進めるための制度の充実、⑥市役所内における推進体制等の確立の６点が掲げられました。
　また、この指針の内容を受け、2011年度から2020年度までの10年間を計画期間とした「桶川市第五次総合振興計画」の基本構想においても、「みんなで　つくり　育む　活気あふれる交流拠点都市 おけがわ」をまちの将来像に掲げ、市民一人ひとりがまちづくりの担い手となり、市民、市民公益活動団体、企業及び事業者等が市（行政）との協働のまちづくりを進めることをうたっており、施策の大綱及び施策の筆頭項目に「協働の推進」が掲げられました。
　このような流れを受け、庁内では幹部職員による「桶川市協働推進本部」が設置され、若手や中堅職員による「庁内協働推進プロジェクトチーム」が発足し、併せて市民等による「桶川市協働推進委員会」が組織されました。
　またこうした組織を中心に議論を重ね、2012年度に桶川市としては初めての市民団体等による事業提案型の協働事業「桶川市協働のまちづくり支援事業」制度を発足させ、事業の募集を行いました。当該年度の当初予算には、提案事業への補助金として1,000万円の予算を計上し、１事業当たり最大で100万円の補助が可能となり、桶川市としては目玉の事業となりました。

2.　「協働のまちづくり支援事業」スタート
　　～事業提案から見えた市民団体と行政の思惑のすれ違い～

　初年度に当たる2012年度の協働提案事業は、国際交流から音楽による健康増進、子育て支援や自然環境保護、ボランティア活動支援や伝統芸能文化の継承等、様々なジャンルから全13事業の提案があり、結果として７事業（資料「2012年度実施事業」参照）が採択され、実施されています。しかしその一方で、６事業が不採択となり、実施されませんでした。
　当時の市民活動団体等からの事業提案内容を見ますと、これまで活動してきた団体が、その活動を継続していくために必要な備品を購入することが主たる目的である事業提案であったり、個人的な趣味のサークル活動に近い内容のものであったりと、行政側が思い描いていた内容と異なるものが数多く提案されていました。
　また、行政との「協働」であることから、市民活動団体等のみで実施する事業提案ではなく、事業テーマに沿った庁内の担当課と手を取り合い、意見調整を行いながら事業を進めていく必要がありますが、お互いが共通の目的をめざして同じ方向を向くことができず、時には真っ向から反目しあう場面もあり、最終提案に至らなかった事業もありました。
　2012年度は、提案事業を募集した初年度ということで、市民及び庁内に対して事業の趣旨が十分周知できていなかったという点もあると思います。一方で、この提案事業の採択・不採択の審議を行う協働推進委員会の委員は市民活動を実践している市民が中心であり、且つ市民活動団体等の代表者も多かったことから、日頃の活動において直面している財政的課題への支援や、備品購入に係る費用面での手当を求める提案に同調する声もあり、提案事業の採択・不採択を巡っては、委員会内で行政側の事務局と激しい議論が交わされました。 　
　結果として、６つの事業については不採択となりましたが、当時、提案団体と協働推進委員及び行政側において協働提案事業制度への考え方の違いが浮き彫りとなり、その調整に事務局である担当課（自治文化課）はたいへん苦労することとなりました。 　
　このように紆余曲折はありましたが、初年度に当たる2012年度は７つの事業が実施され、年度末の３月には無事すべての提案団体及び行政による事業報告会が実施されることとなりました。

【資料①】2012年度実施事業

事業名	提案団体	市担当課	事業概要
パソコン指導者養成講座事業	桶川ＩＴネット	生涯学習スポーツ課（当時）	パソコン普及のための指導者養成講座を実施。（ボランティアの考え方、パソコンを扱う専門性や講師としてのスキルを学習。受講者10人）
市民活動冊子作成事業	いきがい大学桶川しなの会	自治文化課	ボランティア活動を招致したい人や、地元でボランティア活動や共通の趣味の集まりに参加したい人などに情報を提供するため、2006年度発行の市民活動団体ガイドブック「ワクワクおけが輪」の改版を編纂し、130団体を収録。
花いっぱい運動事業	坂田東３丁目・宮前西自治会	道路河川課	区画整理で整備された植樹帯に花や低木を植え、除草やごみ拾い等を行い、美化運動を推進するとともに、作業を通じてコミュニケーションの輪を広げ、自治会の目的でもある「安心・安全な街づくり」を推進。
石川川桜木維持管理プロジェクト事業	桶川楽郷の会	道路河川課	身近な河川環境の美化、川田谷地区の環境改善による地域活性化を図るため、石川川の桜木の維持管理を市と協働で取り組んだ。
人権標語拡大カルタ制作事業	ボランティアグループ紅花の会	生涯学習スポーツ課（当時）	桶川市、桶川市教育委員会、桶川市人権教育推進協議会では、毎年小中学生を対象に、人権標語の募集を行っている。 これらの標語を活用し、繰り返し学校現場で標語を生かした教材として活用できるよう、人権標語カルタ（拡大版）を制作。
ボランティア人材育成支援事業	ボランティア人材育成支援事業実行委員会	公民館	これからボランティアをはじめたいと思っている人、定年後をどのように過ごすか考えている人、何か社会貢献したいけど自分に何ができるのか分からない人など、これからのボランティア人材を育成する為の市民向け講座として「ボランティア人材育成支援講座」を実施。
伝統芸能文化の振興シンポジウム事業	桶川地域文化研究会	自治文化課	福島県檜枝岐村を舞台とした、ドキュメント映画「やるべぇや」の鑑賞会を開催。檜枝岐歌舞伎・責任者と桶川地域の代表者と対談、トークショーを行うことで、伝統文化継承の効果・手法を確認。

3.　協働提案事業実施における課題等
　　～市民活動団体と行政の協働を阻むもの～

　協働提案事業スタート１年目の2012年度は、行政側も協働推進委員や市民活動団体等と一緒に揉まれながら事業運営を行ってきましたが、こうした経験を活かし、２年目の2013年度には「桶川市協働推進条例」及び「桶川市協働推進条例施行規則」を制定し、「桶川市協働推進委員会」改め「桶川市協働審議会」を発足させ、「桶川市協働のまちづくり支援事業」についても「桶川市協働推進提案事業」と名称を改め、桶川市における協働提案事業の位置付けを明確化するとともに、初年度課題となった制度上の問題点を整理しました。
　こうした中、2013年度においては提案事業数８事業に対して７事業が採択され、１事業のみが不採択となっています。
　大きな変更点としては、初年度は事業提案前に行政側、特に事業テーマに沿った担当課との連絡調整が不十分であったことから、事前に事業内容について担当課と十分調整を行った上で事業提案することとし、これにより大幅に不採択となる事業が減少しました。
　しかし一方で、事業提案前に市民活動団体等と担当課の間で事前調整をした結果、担当課から事務局である自治文化課に対してけん制が強まったり、また提案前に事業提案そのものを諦めてしまう団体が出てきたりといった弊害も生じてきました。
　現実問題として、今、行政側はどの課も人員が不足しており、一方で業務量は増加していることから、目の前の業務を遂行するだけでもたいへんなときに、市民活動団体等からの提案によって、いわば降って湧いたような事業までとてもではないけれど手が回らないというのが、ほとんどの課の本音となっています。議会の一般質問のように、できることであれば自分の課には火の粉が降ってこないようにと祈っている課が多いのが現実だと思います。
　更に、市民活動団体の活動を行政側が好ましく思っていなかったり、規制したりしている状況下で、その団体の事業を行政が応援するようなことなど出来ないといった意見も少なくありませんでした。
　具体的な例を挙げますと、ある河川の流域に桜の木を植樹し、将来近隣に完成する予定の道の駅から１～２キロに渡って桜並木を作り、人を呼び寄せて地域の活性化を図ろうという事業提案がありました。
　この団体は、今回の協働提案事業の制度が発足する何年も前から当該事業を実施しており、市民等からの募金により植樹活動を行ってきました。当然、植樹に当たっては河川を管理する担当課との調整があったものと思われますが、植樹をする位置を巡って団体側と行政側の折り合いがつかず、結果として行政側の意見が通っていない状況が続いていました。このような状況から、市民活動団体と担当課は反目しあう関係になっていましたが、市民活動団体側は行政の力を借りて事業を推進したいという思いがあり、この協働事業提案制度を活用し、行政側の協力を求めようとしてきました。
　一方、行政側、特に担当課においてはこの制度が出来たことによって、団体側からの新たなアプローチができたため、これを疎ましく思っているという現実があります。
　また別の事例を挙げますと、障害がある子も障害がない子も、みんなが同じ教室で一緒に勉強して、差別のない学校づくりに尽力された、ある校長先生の実話を取り上げたドキュメンタリー映画の上映会の開催を提案した団体がありました。
　この映画は、全国各地でＮＰＯ等の市民活動団体等により自主上映会が実施されており、一定の評価を得ている作品ですが、現在桶川市内の小中学校では特別支援学級を設け、これを運営していることから、仮に当該映画の上映会を市教育委員会が市民活動団体と協働で実施することになれば、現在の教室運営方針と矛盾が生じ、市民や保護者に対し誤ったメッセージを発信しかねないと、教育委員会は猛反発しました。
　併せて、この事業の提案団体には、現役の児童・生徒の保護者が在籍していることもあり、学校側としてはこの事業提案の取り扱いを巡ってどのような対応をすべきか、非常に困惑しているといった声もありました。
　こうした事情から、教育委員会、特に学校側にとって、この映画の上映会は非常に取り扱いが難しい事情があったことは想像できます。しかし、この映画を一つの考え方、教室運営の事例を紹介しているものと考え、必ずしも正解は一つではないのだというメッセージとして捉えることはできなかったのだろうか、といった疑問も残ります。
　結果として、いずれの事業も協働提案事業として採択され、実施されることになりましたが、桜木の植樹事業については、新たな植樹から既存の植樹を保護する事業に事業内容が修正され、実施されることとなりました。
　また、ドキュメンタリー映画の上映事業については、上映会自体は提案団体の自主事業として位置づけ、同日、上映会終了後に同じ会場で行われたフリースクール代表による講演会及び参加者との懇談会を協働提案事業として実施することで、提案団体及び市教委との間で折り合いがつき、協働審議会による審査において採択され、2016年度の協働提案事業として実施される運びとなりました。

4.　まとめ
　　～行政には過去の常識に囚われない新たな「市民協働」への
　　　挑戦が必要～

　桶川市では、2012年度の「桶川市協働のまちづくり支援事業」に始まる市民団体等からの協働提案事業制度発足以降、2017年度までの６年間において、全32の事業（資料①及び②～⑥参照）が採択され、実施されてきました。
　同様の制度は、現在全国の多くの自治体で制度化され、運営されていますが、制度発足から年数が経過するほど提案事業数が減少していく状況が、多くの自治体に見られます。中には、事業提案の募集そのものが中止となっている自治体もある状況です。
　幸いにして、桶川市における提案事業数は制度発足から６年が経過した現在も一定の数を保っていますが、同じ団体による再提案事業も一定数を占め、また一度審査で不採択となった後、事業提案を再チャレンジしない団体も多く、この先新規の団体による新規の事業提案がどの程度出てくるのだろうかといった不安要素もあります。
　そもそも、今ある協働提案事業の制度そのものが、当初の目的である「市民一人ひとりがまちづくりの担い手となり、市民、市民公益活動団体、企業及び事業者等が市（行政）との協働のまちづくりを進める」ことに繋がっているのだろうか、そのような疑問も浮かんできます。
　本来、行政による公助とは、市域全体に対して濃淡なく誰にも公平に与えられる行政サービスを担うものと考えます。
　しかし、住民ニーズが細分化する現代において、よりきめ細かな地域や人、団体、目的等に対応すべく小回りの効いた公共サービスの存在が必要となってきています。
　行政との協働とは、このような従来の行政サービスでは手当できない、いわばニッチな部分に日を当てるために出来た制度と言えるかもしれません。
　しかし、このテーマに行政が取り組もうとしたとき、従来からの行政の発想から脱却しない限り、本来の目的を実現することは不可能なのではないでしょうか。
　何故なら、これまで行政では小回りが効かず、手が出せなかった課題の解決をここに求めているにもかかわらず、一方で行政の理論を当てはめようとしているのですから。
　また併せて、市民活動団体等と行政による「協働」を成功させるためには、両者の間に自ら挟まり、身をすり減らしてでも、丁寧且つ熱意をもって物事を調整できるコーディネーターの存在が必要不可欠だと思います。
　今回のレポートでは、市民活動団体側の本音を直接レポートするまでには至りませんでした。そのため、行政側の視点から課題を抽出し、提言する色彩が濃いレポートとなった感は否めません。しかし、このレポートを組合の立場から書くことによって、業務の一環としては書きづらい一面に触れることができたのではないかと考えます。
　結論として、このレポートには、今後の市民協働とはこうあるべきといった一定の答えはありません。そもそも、協働に一つの答えなど初めから存在しないのかもしれません。
　もし、このレポートが各自治体において今後の市民協働のあり方を考える一助となれば幸いです。

【資料②】2013年度実施事業

事業名	提案団体	市担当課	事業概要
花いっぱい活動事業	坂田東３丁目・宮前西自治会	道路河川課	2012年度に実施した事業の第２弾。（当該事業提案制度では、全３回まで提案可能。）
辻村みちよ博士の顕彰石碑移転事業	桶川地域文化研究会	人権・男女共同参画課	お茶博士で桶川出身の偉人、辻村みちよ博士「式紙塚顕彰碑」を、終焉の地・豊橋市から生誕の地である桶川市寿一丁目に移設。 市民や桶川を訪ねる方々に博士の偉業を説明する最適の象徴、観光スポットとなり、市民の誇りの一つとなる観光資源として期待される。
視覚障害者パソコンサポート事業	桶川ＩＴネット	障害福祉課、生涯学習文化財課	視覚障害者のパソコン利用には、音声ソフトの導入やマウスに頼らない入力・操作技術などが必要となり、視覚に障害のない人に比較すると格段とハードルが高い。パソコン・音声ソフト一式を揃え、視覚障害者パソコン指導者研修を行い、「視覚障害者パソコン相談会」を開催した。
石川川の桜木の維持管理プロジェクト事業	桶川楽郷の会	道路河川課	身近な河川環境の美化、川田谷地区の環境改善による地域活性化を図るため、石川川の桜木の維持管理を市と協働で取り組んだ。
べに花育成事業	べに花育成会	産業観光課、学校支援課	プランターで「べに花」を育成し、駅のホーム、市役所、公共施設、商店街の店先等に配置。（べに花まつりを盛り上げ、多くの観光客を誘致して街の活性化を図ることを目的として実施）
食で繋がる国際交流事業	おけがわ国際交流をすすめる会	自治文化課	桶川市内約500人の外国人住民が住みよいと感じる大きな源は市民同士の交流にあると考え、フィリピン・タイ・中国３ヵ国の料理を一緒に調理。食文化を通じて日本人と外国人との交流を進め、お互いの文化を理解することを目的として実施。
いきがいづくり支援事業	ボランティア人材育成支援事業実行委員会	公民館	2012年度に協働事業「ボランティア養成講座（初級）」を実施し延べ51人の市民が参加した。この経験を活かし、高齢化社会の中で「健康でいたい、いきがいを持って生きたい」というニーズを捉え社会貢献活動を行う人材を育成するための講座を実施。

【資料③】2014年度実施事業

事業名	提案団体	市担当課	事業概要
視覚障害者パソコンサポート事業	桶川ＩＴネット	障害福祉課、生涯学習文化財課	2013年度に引き続き、視覚障害者のパソコン利用を支援する事業として相談会（月２回）を開催するとともに、さらなる支援技術の向上と運用環境の整備を行った。
いきがいづくり支援事業	ボランティア人材育成支援事業実行委員会	公民館	ボランティアや市民活動団体メンバーの高齢化が進む中で活動の継続・活性化には新しい人材（若い人材）が必要となることから、広く市民へ参加を呼びかけ「いきがいづくり」へと繋げることを目的に、2013年度に引き続き、実行委員会を組織して事業を行った。
旧陸軍桶川飛行学校の歴史とその遺構の保存事業	ＮＰＯ法人旧陸軍桶川飛行学校を語り継ぐ会	自治文化課、歴史民俗資料館	川田谷地内に現存する「旧陸軍熊谷飛行学校桶川分教場」の歴史の再認識と将来への活用方法について、広く市民とともに考えるためにシンポジウムを開催。
パソコン指導者養成講座事業	桶川ＩＴネット	生涯学習文化財課	パソコン普及のための指導者養成講座を実施。（ボランティアの考え方、パソコンを扱う専門性や講師としてのスキルを学習。指導者増のほかパソコン学習機会の増加、地域人材の発掘も見込まれる。）

【資料④】2015年度実施事業

事業名	提案団体	市担当課	事業概要
視覚障害者パソコンサポート事業	桶川ＩＴネット	生涯学習文化財課、障害福祉課	2013年度、2014年度に実施した事業の第３弾。
戦後70年平和を守り・語り継ぐ事業	ボランティアグループ紅花の会、ＮＰＯ法人旧陸軍桶川飛行学校を語り継ぐ会	自治文化課	戦後70年目を迎え、戦争の記憶を忘れないために、その時代を生きた方々の証言、朗読、映画を通して、戦争の悲惨さを再認識し、「平和」の大切さと「平和」を守り堅持していくことの必要性を市民とともに考えた。
「お茶博士辻村みちよの生涯」講演会事業	辻村みちよ顕彰会	人権・男女共同参画課	辻村みちよ博士の功績を広く市民に周知し、博士の業績を顕彰するためのイベントを実施。（講談師による「お茶博士辻村みちよの生涯」講演、おいしいお茶の入れ方を学ぶ茶会、尺八演奏会）
桶川市セカンド成人式2015事業	一般社団法人桶川青年会議所	自治文化課、生涯学習文化財課	地域で活躍する若い世代が集い、地域について考える人材育成の機会として「セカンド成人式」を実施。式典開催のほか、40歳の市民、同世代である市長、自治会の代表者によるパネルディスカッションを行った。

【資料⑤】2016年度実施事業

事業名	提案団体	市担当課	事業概要
姉妹都市交流への「架け橋」事業	ＮＰＯ法人アジアの仲間による航空フォーラム	自治文化課、 学校支援課	提案団体は、インドネシア国と密接な交流を行っており、その関係を基盤に教育環境での交流を拡大し、国際交流の芽を育成するため、市内小中学生とインドネシア・トモホン市の学生とビデオレターを交換。また、姉妹都市交流への架け橋とする。
桶川市民ホールリニューアル・イヤー記念公演「年越しみんなの第九・クリスマスコンサート」事業	桶川市民ホール「友の会」	自治文化課、 学校支援課	12月23日にクリスマスコンサートを開催。公募した親子合唱団（小中学生35人・保護者44人）によるポピュラーソングの合唱、公募した第九合唱団（134人）による合唱など、東京交響楽団を迎えて行った。
映画「物置のピアノ」上映事業	コミュニティシネマおけがわ	自治文化課	地域の連携力を活かして映画のある街づくりをめざし、東日本大震災後の福島県の桃農家を舞台に、主人公の17歳の少女が様々な葛藤や困難を乗り越え成長していく姿を描いた映画「物置のピアノ」を上映し、829人が鑑賞した。
食で繋がる国際交流事業	おけがわ日本語友の会	自治文化課、 公民館	2013年度実施事業の第２弾。今回は、中国、インドネシア、ロシアの料理教室を３回に渡って開催。世界の食を通して国際交流を行い、異文化への理解を深めた。
平和へのメッセージ事業	ボランティアグループ紅花の会	自治文化課	戦後70年を契機に、平和について市民自ら発信することにより、幅広い年齢層に認識してもらうため、様々な分野で活躍する市民活動団体の参加による朗読や展示、コーラスや楽器演奏等を通じて、平和について考える事業を実施。
パソコン指導者養成講座	桶川ＩＴネット	生涯学習文化財課	2012年度及び2014年度実施事業の第３弾。
「その子らしい輝き方をもとめて～知ろう！　つながろう！　変えていこう！　ｉｎ桶川」事業	なないろ・みらい～自分らしく生きたい子ども・親・先生を支える会	自治文化課、 学校支援課	登校につまずき、対策や情報を必要としている子どもや保護者等が交流し情報交換する機会の創設、また、様々な個性を受け入れ、伸ばし、輝ける環境をつくることについて、広く市民の理解を深め意識を高めることを目的に、フリースクール代表者による講演会、懇談会を開催。

【資料⑥】2017年度実施事業

事業名	提案団体	市担当課	事業概要
川田谷小学校合宿通学	川田谷小学校合宿通学実施委員会	生涯学習文化財課	川田谷小学校の児童の４年生以上を対象として、公共施設である川田谷農業センターを会場に３泊４日で合宿をしながら通学をする事業。食事の世話、風呂の準備、また安全確保のために多数の地域の住民の協力、更には青少年相談員の支援の下に実施。
０歳から楽しむファミリーオペラ「白雪姫」	０歳から楽しめる音楽会実行委員会	自治文化課、保育課、学校支援課	０歳から未就学児も入場可能な家族で楽しめるオペラ上演。音楽に関心のある一般の人も楽しめる内容を盛り込み、オペラの楽しさを味わう機会を提供。 演目：オリジナルオペラ 「白雪姫」
ボランティアインターン制度導入	ボランティア人材育成支援事業実行委員会	自治文化課	ボランティア・市民活動へ入りやすい仕組みづくりとして、団体側の協力のもとで「（大人の為の）ボランティアインターン」の仕組みを構築する事業。公募したインターン生が「お試し入会」「お試し活動」を行い、活動へ入りやすい環境を整え、ボランティア・市民活動へ参加する人を増やす取り組みを行った。