②　その成果と課題
【連絡協議会を開催して得た成果】
ア　外郭団体を統括する行政改革推進課の課長を講師に招いて現状と今後の考え方をお話しいただき、個別の対応ではなく直接、市の担当課長と話ができたこと。
イ　団体間の情報交換ができ、労働条件などの違いを平準化するために４団体の常務理事名で市の総務部長に３月６日に要望書を提出できたこと。
ウ　豊田市職労連主導から、外郭団体が主体的に連絡協議会を開催、運営することができるようになったこと。
【今後の課題】
ア　連絡協議会を継続させていくこと。
イ　市に対し、外郭団体の存在意義を示すため、企画立案、実行に向けた合同研修会の開催など具体の取り組みを行うこと。
ウ　実務担当者連絡協議会ではあるが理事者側の連携が図られることに対し、働く側のまとまり、団体である労働組合を結成すること。
エ　外郭団体が安定、安全な公共サービスの提供を担ってきたことを市や市民に改めてアピールを行い、外郭団体の実績を知ってもらうことで、市や市民からの信頼と支持を得ていくこと。

(２)　豊田市における外郭団体の位置付け
①　外郭団体の概況
　市民ニーズや住民福祉の向上を図るためや、国の政策制度によって、市は施設の設置とともに管理運営や事業実施団体を設立してきた。それ故に、豊田市における外郭団体の設立趣旨と設立時期はそれぞれの役割により様々である。2006年の指定管理者制度創設により、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」である「公の施設」に関係する外郭団体は委託契約から指定管理に移行してきた。一方、賃金、労働条件は、個々の団体ごとに設立趣旨・時期、業務内容が様々であることから、賃金、労働条件は団体によって差があり異なっているのが現状である。
　委託の時代は、企画はあくまで市が担い、外郭団体が行う管理運営や事業は委託契約で決められた範囲に限られてきた。そのため業務が変更になったり増えたりして人員が必要となっても、市の予算が付かなければ人員増には繋がらず、限られた人員で委託業務を遂行してきた。
②　様々な市の計画における気になる記述
　2040年を展望した「第８次豊田市総合計画（2017年度～2024年度）」を始め「第３期豊田市市民活動促進計画（2018年度～2021年度）」などの分野別計画、各年度の政策や予算編成に基づく市政方針には、豊田市のめざす未来像や少子高齢化に対する対応、自動車産業の今後をどのように捉え、公共サービスの提供体制をどのように変革していくのかが説明されている。
　総合計画の「構成と内容」には、「なお、第８次豊田市総合計画では、定常的な継続業務などについて詳細な記載はしませんが、通常業務として必要なことは適切かつ着実に実行していきます。」とあり、「定常的な継続業務」と「基本構想に掲げるめざす姿の実現に向けた実践計画」との関係性を明らかにしておく必要がある。
　また、それぞれの施設の利用頻度、必要性の問題と管理運営費用の財源の問題をどのように整理、調整して住民福祉の向上を図っていくのか、市に明確にさせたうえで、外郭団体側からも多角的な施設利用の提案や運営改善、住民ニーズに対応した事業変革などを提案していくべきである。
　「総合計画」が事業計画であるのに対し、マネジメントとして「第２次地域経営戦略プラン（2016年度～2018年度）」が策定、推進されている。
　そのプランの中に、「１共働の推進（市民力・地域力・企業力の発揮）　１－４民間活力の積極的活用　１－４－２指定管理者制度の活用」で、「①指定管理者制度に係るモニタリング評価の強化、②公設地方卸売市場への指定管理者制度の導入検討、③中央図書館における指定管理者制度の導入」とあり、「同１－４－３ＰＦＩ方式の活用」で、「②ＰＦＩ方式による新北部給食センターの整備」が掲げられている。また、「２－２効率的・効果的な事務執行への転換　２－２－１業務内容・プロセスの改善」で「④社会福祉法人・施設の指導監督体制の強化」がある。
　外郭団体として、様々な市の計画の中身で自分たちの団体に関わる内容については、きちんと情報を捉えておくべきである。さらに、計画の立案段階から、自らの団体の考えている役割、位置付けと市が考えている計画の擦り合わせが行え市の計画への意見反映ができれば、具体の政策、事業を指定管理で受けられることに繋げていくことができる。
③　外郭団体が受託団体として存続していくために
　指定管理者制度の発端は、公共団体や公共的団体、政令で定める出資法人が受託していた「公の施設」の管理を民間開放し、民間のサービス提供能力や民間のノウハウを活用して住民ニーズの多様化に効果的、効率的に対応するためであった。その意味から、協会公社等は、民間と競争するための専門性や地域に根差した活動による役割の拡充を進めることで、継続して指定管理者となることができるうえ、指定管理の更新ごとに委託料を引き下げられずに指定を受け続けられるのではないか。
　また、施設の老朽化による建替えに際して、ＰＦＩの活用が浮上してくることも十分に考えられ、協会公社等であっても、将来的に継続して委託を受けていけるかは保障されていない。

3.　新しい公共の再構築

(１)　「市民との共働」の拡充へ
　豊田市において、これまで、「市民との共働」に基づいて、行政経営がなされてきた。超高齢化社会に向けて地域包括ケアシステムや地域共生社会を構築していくためにも、市民一人ひとりや自治区（町内会）のより自発的な活動が必要であり、「市民との共働」をより拡充していかなければならない。
　サービスを受ける側の立場から相互方向の「互助」の活動を地域で育て根付かせる必要があり、市民が自分の住んでいる地域の中にある公共施設を核にして、自らの生活に身近なところから関わりを持てるようにすることを提案したい。
　外郭団体は、市民や自治区がその施設についてより関心を持ち、施設を守り育てる役割を自主的に担ってもらえるよう、施設の建っている地域の住民と協議する場を設け住民の理解と協力を得ていく。そして、その施設が自分たちの住む自治区にあることに住民が誇りと喜びを感じられるよう話し合い、住民とともに施設の管理・運営を充実していく。
　地域住民の協力と言っても、まずは施設を利用し施設の良いところ悪いところを直に感じてもらう。そして、草取りや清掃ボランティアではなく、良いところは伸ばし、悪いところは改善する方向で協力を働きかけ、うまく施設を盛り上げる方向へともっていくことである。

(２)　外郭団体における労働組合結成の必要性
　外郭団体が市に対して企画を立案し、それを提起し行動に移していくためには、「市民との共働」の取り組みを推進する労働組合の存在、役割がとても重要である。その労働組合は外郭団体で働く人の集まりであるとともに、外郭団体の事業運営から一定の距離を置いて、地域貢献の活動ができる団体だからである。
　今後は、豊田市職員労働組合連合会と県本部で連携し、外郭団体の中に労働組合を立ち上げていく。労働組合は、職員の賃金・労働条件の改善に取り組むとともに、外郭団体の活性化にも寄与し、地域の市民との共働の取り組みにも活動の輪を広げていくことで、外郭団体の存在意義を拡大し、市民から支持を得て将来にわたって公共サービスを担う団体として活躍することをめざすべきである。