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労働相談ダイヤル 0120-768-068
毎日、頑張って仕事ができるのは、安心して働ける職場環境があるから。
一生懸命に働いても、いつ解雇されるかわからない不安定な職場では、やりがいを持って仕事をすることはできません。
賃金や労働条件、自分たちの職場の課題など、何か疑問を持ったとき、一人で思い悩むのではなく、職場の仲間とともにより良い職場づくりにむけた活動ができる場が労働組合、自治労です。
一人では言えないことも、働く人を代表する労働組合を通してなら、意見・提案を出すことが出来ます。
みんなの力を集め、一人ひとりが安心して働ける環境をつくりましょう！
自治体には多くの臨時・非常勤等職員が働いています。
そのうち約9割は「会計年度任用職員」です。
自治労が2020年6月に実施した賃金労働条件制度調査によれば、自治体職員の4割弱が会計年度任用職員という実態が明らかになりました。今、自治体は会計年度任用職員をはじめとした臨時・非常勤等職員がいなければ、行政サービスの提供を十分に行えない状況にあります。
自治労は、2020年4月の制度移行を見据え、会計年度任用職員の賃金改善はもちろんのこと、働き続けられるよう休暇制度の確立や雇用継続に取り組んできました。
しかし、依然として、各自治体の制度は会計年度任用職員のみなさんが担っている業務内容や責任に見合った賃金・労働条件にはなっていません。
自治労加盟の自治体の組合は、同じ働く職場の「仲間」である、臨時・非常勤等職員の賃金・労働条件の改善をめざし、正規職員、臨時・非常勤等職員が一緒に要求・交渉を進めています。
皆さんも自分の賃金・労働条件について、私たちと一緒に考えていきましょう。
（地方公務員法第22条の2）
正社員と同じ仕事をしているのに、基本給が少ない、賞与や手当がないなど、悔しい思いをしていませんか？
「仕方がない…」とあきらめる前に、あなたの基本給や賞与などが正社員と比べて
不合理な待遇になっていないか、「パートタイム・有期雇用労働法」で調べてみましょう。
事業主は、基本給や賞与、手当など、あらゆる待遇について、
個々の待遇の目的や性質に照らして、不合理な待遇差を設けてはなりません。
パートタイム労働者・有期雇用労働者は、正社員との待遇の違いやその理由などについて、
事業主に説明を求めることができるようになります。
また、説明を求めた労働者に対する不利益取り扱いが禁止されます。
正社員と非正規雇用労働者の間に待遇差がある場合、
どのような待遇差が不合理なものなのか、原則となる考え方や具体例を示したものです。
ガイドラインに基づいて、不合理な待遇差を改善していくことが必要です。
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