職場の困りごと、仕事の悩み
一人で抱えこんでいませんか？
自治労は、職場で働くすべての仲間が抱える問題解決に向けて、取り組んでいます。
会計年度任用職員の課題についても
一緒に考えましょう。
2020年4月、公共サービス職場で働く非正規労働者の新しい制度が運用開始となります。
自治体の職場では「会計年度任用職員制度」という新制度が、
公共民間の職場では「同一労働同一賃金」がスタートします。
どちらも非正規労働者の処遇改善に向けた制度となっていますが、実態はどうでしょうか？
毎日、頑張って仕事ができるのは、安心して働ける職場環境があるから。
一生懸命に働いても、いつ解雇されるかわからない不安定な職場では、
やりがいを持って仕事をすることはできません。
賃金や労働条件、自分たちの職場の課題など、何か疑問を持ったとき、
一人で思い悩むのではなく、職場の仲間とともに
より良い職場づくりに向けた活動ができる場所が
労働組合、自治労です。
一人では言えないことも、働く人を代表する労働組合を通してなら、意見・提案を出すことは可能です。
みんなの力を集め、一人ひとりが安心して働ける環境をつくりましょう！
会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤等職員の適切な任用と勤務条件を確保し、
不合理な格差にされられている多くの職員の勤務条件を改善することを目的とした制度です。
勤務条件はすべて自治体の条例の定めに基づいて支給されますが、
実際に働く皆さんの声を抜きにして、勤務条件の改善にはつながりません。
自分たちの勤務条件について、ぜひとも一緒に考えていきましょう。
（地方公務員法第22条の2）
正社員と同じ仕事をしているのに、基本給が少ない、賞与や手当がないなど、悔しい思いをしていませんか？
「仕方がない…」とあきらめる前に、あなたの基本給や賞与などが正社員と比べて
不合理な待遇になっていないか、「パートタイム・有期雇用労働法」で調べてみましょう。
事業主は、基本給や賞与、手当など、あらゆる待遇について、
個々の待遇の目的や性質に照らして、不合理な待遇差を設けてはなりません。
パートタイム労働者・有期雇用労働者は、正社員との待遇の違いやその理由などについて、
事業主に説明を求めることができるようになります。
また、説明を求めた労働者に対する不利益取り扱いが禁止されます。
正社員と非正規雇用労働者の間に待遇差がある場合、
どのような待遇差が不合理なものなのか、原則となる考え方や具体例を示したものです。
ガイドラインに基づいて、不合理な待遇差を改善していくことが必要です。
労働組合は、働く人による、働く人のための組織です。
一人ではできなくても、みんなが集まれば大きな力になります。
職場で感じる不満や悩みなど、労働組合に相談してみませんか？
労働相談ダイヤル 0120-768-068
