自治労は、7月16日～24日にかけ、2015年度の地方財政計画と地方交付税の必要総額の確保、単なる法人負担の軽減につながる法人実効税率の引き下げを行わないことなどを求め、民主党（写真）、社民党、公明党、生活の党、結いの党へ要請を実施した。

社民党（7月24日）

公明党（7月16日）

生活の党（7月17日）

結いの党（7月15日）