月刊自治研6月号発売しています。

今月号の中身は…

“地方創生”と“地方消滅”

全国896自治体を“消滅可能性都市”とする増田レポートに激震が走った。
人口減少とそれにともなう地域活力の低下という深刻な課題を解決すべく、安倍政権は“地方創生”を最重要課題とし、50年後の人口１億人をめざす。
“地方創生”は、人口減少や高齢化で疲弊する地域の活性化に寄与するのか、「選択と集中」で“消滅”が危惧される地域を切り捨てる結果となるのか。
国の大号令で動き出した“地方創生”に自治体はどう向き合うのか考える。

最新刊：2015年６月号
1冊762円＋税（送料込み）　年間購読 7,434円＋税（送料込み）

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