月刊自治研 最新号発売中!

最新刊:2017年2月号が発売中です
2017年度 国・自治体の財政のゆくえ
「経済・財政再生計画」の二年目となる2017年度予算。
政府は「経済再生と財政健全化の両立を象徴する予算」とするが、成長戦略は確たる成果を上げぬまま、一億総活躍社会に向けた関連予算も、その実効性が疑問視されている。
小幅な修正にとどまった税制改正と、先送りされた消費税の今後の見通しは?
地方創生関連予算は、自治体政策にどのような影響を与えるのだろうか。
地財計画、地財対策の決定過程と運営上の課題を一つひとつ紐解きながら、国・自治体の2017年度財政のゆくえをうらなう。
1冊762円+税(送料込み) 年間購読 7,434円+税(送料込み)
ご購読のお申し込みは自治研のHPからお願いいたします
自治労のFacebook公式アカウントにいいね!
自治労のtwitterアカウントをフォローする
@jichiro_hodoさんをフォロー