月刊自治研7月号発売

貧困問題の現在
2008年末に注目を集めた「年越し派遣村」の取り組みは、日本に新しい「貧困問題」があるという事実を可視化した。
それから8年を経たいま、貧困問題は、派遣労働者にとどまらず、子ども、若者、高齢者、ひとり親世帯など、広く大きく広がっている。
日本の貧困問題の現在(いま)を概観しながら、自治体に求められる役割は何かについて考えたい。
購読の申し込みは自治研HPからお願いいたします
最新刊:2017年7月号
1冊762円+税(送料込み) 年間購読 7,434円+税(送料込み)
自治労のFacebook公式アカウントにいいね!
自治労のtwitterアカウントをフォローする
@jichiro_hodoさんをフォロー