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地方労組発

石川地方労組ニュース

夏季一時金闘争をたたかおう!

春闘の早期決着をかちとろう

今月初めの要求提出により、夏季一時金闘争が本格的に始まった。十一の支部分会が一時金闘争に取り組む。米中貿易摩擦による景気後退を背景に、新型コロナウイルス禍が追い打ちをかける情勢の下、今夏一時金は厳しいとの観測が流れている。
しかしながら、一時金は私たちの生活給であり、日々の生活を補うものである。今春闘が全般的には低調を強いられ、かつ休業実施や残業減少で収入が大きく落ち込む中、その重要性は例年以上に増している。私たち中小労働者においては一時金の規模間格差は今なお解消されていない。
少なくない経営者が、業績低迷、先行き不透明を主張し、例年以上に一時金の抑え込みを図ろうとすることが予測される。私たちは団結をかため、経営分析を深めつつ、厳しい情勢であったとしても萎縮することなく、粘り強い闘いを展開していこう。組合員参加の要求内容の練り上げ、交渉経過等の共有や論議を重ね、組合全体での闘いをつくりだしていこう。

春闘の決着をかちとろう

六月九日現在、六支部分会が春闘を継続している。コロナ禍により、五月末から六月にかけて、ようやく交渉が始まる職場、再開する職場も少なくない。一時金との同時闘争になる職場もある。有額回答の提示、上積みをかちとり、早期決着に向け、たたかいぬこう。

労働条件前進!休業下の賃金確保!新型コロナ対応の諸要求実現!

あわせて、各種労働条件の前進にむけても奮闘しよう。同時に、感染防止策の拡充や特別休暇制度の設置など新型コロナ対策の拡充も求めていこう。やむを得ず休業する際には賃金確保に全力をあげよう。
また私たちは、政府(・自治体)に対しても感染防止策、医療体制の整備、生活保障などの充実を求めていく必要がある。

かつて経験のない状況の下であるが、あらためて支部分会の課題を整理し、ひとつひとつ解決に向けた活動を展開していこう。
一時金、春闘をはじめとする闘いを通じて、新たな仲間の組合への結集も実現していこう。ともにがんばろう。

 

コロナ対策を口実とした労働者への犠牲を許さないぞ!

安倍政権による「緊急事態宣言」が五月二五日、全面的に解除された。安倍首相は「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアした」と胸を張り、「百年に一度の危機から日本を守る」と三十二兆円を上回る第二次補正予算の閣議決定も明らかにした。
「日本経済のV字回復」を叫んでいるが、今日、明日もままならぬ私たちの生活と暮らしへの手当ては遅れに遅れている。アベノマスク配布の不評も〝どこ吹く風〟だ。
政府は「不要不急」を避けろと言うが、トランプ大統領の要請にもとづく超高額軍備増強は「不要」でないのか。検察庁法改正をめぐり、賭けマージャンで辞任した黒川検事長に五九〇〇万円もの退職金を払う必要があるのか。コロナ対策を悪用して、政府に強大な権力を付与する憲法改悪(緊急事態条項新設)は絶対に許されない。
「コロナ」を理由とした解雇・雇止めの嵐が吹き荒れている。総務省の「労働力調査」によると四月だけでも前年度比で約百万人の非正規労働者が減少。労働組合がない多くの職場では「仕事がないから会社に来るな。働いてない者に給料を払う必要はない」ということがまかり通っている。一切の犠牲が労働者・勤労国民に集中していることに抗議の声をあげよう。
自分だけで判断せず、あきらめないで他職場にも聞いてみよう。仲間の悩みに耳を傾け団結と連帯の力を強くしていこう。
そして政府に対して徹底した生活と健康の保障を求めよう。コロナ禍のどさくさにまぎれた政府の反動的な政策に反対していこう。

 

大量の人員削減計画を許すな

石川サンケン労組に公開質問状を提出

今年二月、石川サンケン㈱町野工場を二〇二二年三月末をもって閉鎖するとの方針が公表された件で、組合は工場閉鎖に反対し団体交渉中である。
会社が、第二回団交の前日(四月十四日)に明らかにした資料で、会社は「統合効果」(町野・内浦両工場)として「営業利益:約七億円/年」を組み込んでいたことが分かった。第二回団交で、組合が「労務費をいくら計上したか」と質問しても川端社長は最後まで言葉を濁していたが、第三回団交(六月十一日)で「五億円強」と明らかにした。つまり、人員削減で「労務費」に大ナタを振るうことが今回の計画の目玉だ。

「町野・内浦の〝適正な人員〟は三百二十人前後」(川端社長)!

 現在、町野・内浦両工場で四百四十六人いるにもかかわらず、会社は「三百二十人前後が〝適正〟」と言う。残る百二十六人について、会社は「勤務地変更」と言いつつも全員残れるとは決して言わない。それは、「(退職に)手を挙げてもらえたら」と団交で川端社長が回答したとおり、退職を選択させる計画なのである。今まで頑張って会社で働いてきた私たち労働者に対し、百二十六人(それ以上もあり得る)を不要とみなしているのだ。組合は強く抗議し、雇用を守るために両工場の存続を要求した。

石川サンケン労組に「公開質問状」の呼びかけ

ところで、職場のもう一つの労働組合である電機連合・石川サンケン労組は、「今後石川サンケンを成長させ存続させていくために、構造改革は必要と判断した」(『書記局ニュース』三月十八日付)とし、同労組は会社の今回の方針を支持している。
そこで地本は、同労組に対し「公開質問状」(五月十一日付)を提出した。同労組は「町野工場の全従業員は内浦工場への勤務地変更になります」と組合員に伝えているが、会社が説明する〝適正化〟と明らかに矛盾しており、分かりやすい説明を求めた。しかし、同労組からは、五月十九日、「回答しない」との返答があった。
会社との団交(第四回)は日程調整中である。