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評議会発

全国一般評議会 第16回定期総会を開催

活動総括と方針を決定

東京・自治労会館の会場

 

8月24日、評議会は東京・自治労会館と、ウェブによる代議員参加により、第16回定期総会を開催した。 今総会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日程を短縮したうえで、代議員を各地方労組1人、ウェブ参加に限定して行った。

服部副議長が岐阜から開会あいさつを述べ、総会は始まった。

コロナ禍でこそ問われる労組の存在

冒頭、福島議長はあいさつで、安倍政権の長期化によるおごりや平和が脅かされる懸念に触れながら、春闘の再構築の必要性やコロナの労働運動への影響について「本来、顔をつき合わせて議論し、信頼を作り上げていくことが労働運動には重要だが、今はそれができない状況。とはいえコロナに関わらず、組織率は低下し続けており、雇用に寄らない働き方も増えている。組織強化は喫緊の課題。今こそ労組の存在価値が問われている」と述べた。
自治労本部を代表してあいさつに立った高橋副委員長は、コロナ影響による雇い止めの増加など社会経済情勢に触れつつ「単組活動の活性化なくして、組合の発展はない。組合員に寄り添った取り組みを」と述べた。自治労本部の定期大会もウェブ開催となったことから「10月の臨時大会はなんとか対面で行いたい」と、顔を合わせての活動の大切さへの思いも見せた。

組織強化・拡大、最低賃金、平和と民主主義などの発言が各地から

議事はまず亀﨑事務局長から2020年度の活動総括が提起され、質疑を経て全体で確認した。

続いて亀﨑事務局長より2021年度運動方針(案)、種井事務局次長より秋季年末闘争方針(案)が提起された後、争議報告が行われた。争議の報告は、大阪、岡山、福岡の3県から発言があった。
その後の質疑においては、平和と民主主義について、組織拡大の報告、連合の労働者代表者制への反対、最低賃金について、外国人実習生の問題などの発言があった。コロナに関連する発言としては、労働相談の実施、医療労働者の処遇改善の取り組みの発言があるなか、2021春闘のさらなる厳しさを懸念する声もあった。質疑への本部答弁の後、方針は採択された。
2つの特別決議(「組織強化・拡大、労働法制改悪反対、争議支援」、「憲法改悪反対、脱原発、平和と民主主義の拡充」)と総会宣言が読み上げられ、採択された。
閉会あいさつを徳島から原田副議長が行ったのち、福島議長による団結ガンバローで総会を締めくくった。

全国各地とつながる団結ガンバロー