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地方労組発

石川地方労組ニュース

2022春闘勝利!4月決着に向けて奮闘しよう!

春闘は交渉が順次進み、現在、19支部分会のうち、妥結3、有額回答2となっている。連合本部の4月初めの集計によれば、昨年を上回る回答妥結状況となっている。連合石川でも同様で、平均妥結額5,997円となっている。中小、非正規雇用においても昨年プラスの結果が出ている。
地本の支部分会ではまだ回答妥結数は少ないが、いずれも昨年並みからプラスの回答となっている。また春闘時に夏季一時金の交渉を進める3支部分会のうち、2支部分会で有額回答が示されているが、いずれも昨年を超える回答をかちとっている。
こうした結果は、「コロナ禍」からの回復、とりわけ自動車・電機産業における業績回復を背景にして、大手において満額を含めた妥結により昨年プラスの春闘相場が形成されてきたことがひとつの要因である。そして何よりも、各組合において奮闘してきた結果にほかならない。
中小においては、たとえ業績が好調であったとしても、経費の増加など先行き不透明などを理由に賃上げ抑え込みをはかる経営者も出ている。食料品、生活必需品、ガソリンなど軒並み物価が高騰している。少々の賃上げでは追いつかない情勢である。もともとの賃金水準が低い私たち中小においては、例年以上のしっかりとした賃上げをかちとっていく必要がある。
同時に「コロナ禍」の直撃を受け、会社業績の低迷や休業に直面している仲間もいる。厳しいたたかいが予想される。妥結に至っていない支部分会の解決に向けて地本支部分会は一丸となり、先行組合が作った春闘相場を十分に活用しつつ、粘り強いたたかいを展開していこう。4月月内決着に向けともに奮闘しよう。

 プーチンの侵略戦争糾弾!世界の人々と反戦の声を!

私たちは引き続きロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を厳しく糾弾し、ロシア国内で戦争反対を訴える人々も含めて全世界の人々とともにたたかうのでなければならない。
そしてプーチンの戦争を絶好の機会にして、憲法改悪や日本を「戦争のできる国」にする策動が、岸田政権や自民党有力政治家を中心に進められている。安倍元首相は非核三原則の見直し(核兵器の保有)さえ公然と叫んでいる。
戦争は常に各国権力者・資本家の利害衝突の果てに起こされてきた。しかし犠牲になるのは労働者とその家族であった。私たちは、労働者同士の国際的な連帯を求めて反戦平和の闘いを進める必要がある。

世界の仲間とともにウクライナ侵略に抗議する!

ロシア・プーチンのウクライナ侵略に対して、世界の人々や日本各地でも多くの労働者が「NO!WAR」「戦争やめろ!」の声を上げて立ち上がっている。そうした中で、3月26日、石川県平和運動センター主催のウクライナ侵略抗議集会が、いしかわ四高記念公園前広場(金沢市)で開催された。
当日はあいにくの悪天候(突風と雨)であったが、ウクライナ侵略に抗議するために110名の労働者・市民が結集(地本からは7職場20数名が参加)した。
主催者を代表し、挨拶に立った瀧山田共同代表は、「ウクライナでは罪もない多くの人々がロシア軍に殺され、子どもたちが泣き叫んでいる。世界の人たちと力を合わせ戦争をやめさせよう」と呼びかけた。
基調報告の後、小松基地爆音訴訟団の池田さんから、自衛隊と米軍の飛行差し止めを認めないことなど控訴審判決(3月15日)の不当性が明らかにされた。また、県憲法を守る会の岩淵代表からは、この侵略戦争で原発攻撃が行われていることの危険性と、プーチン大統領と27回も会って話してきた安倍元首相がウクライナ侵略に乗じて「核共有」発言をしていると痛烈な批判がされ、参加者からは賛同の拍手が上がった。
短時間の集会とデモ行進であったが、地本の仲間を含む参加者たちはプラカードを掲げて、世界各地でウクライナ侵略に抗議して闘う仲間と固く連帯して石川の地から戦争反対の声を上げた。

「軍事力で平和はつくれない!」各労組の仲間とともにデモ行進