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評議会発

委員長・書記長会議を4年ぶりに開催

自治労全国一般評議会は、5月15日、委員長・書記長会議を対面とウェブの併用で開催し、地方労組の委員長・書記長を中心に約60人が参加した。隔年開催、かつ新型コロナの影響も受け、開催は前回の2018年以来4年ぶりとなった。

冒頭、あいさつで福島議長は「本会議は自治労と統合後の各県の状況を確認し情報共有するため行ってきたが、久しぶりの開催。全国一般各地で厳しい状況にある。労働運動が低下を続け、労働者の声が政治に届きにくい。中小の組織化も進まない。働く者の環境改善にむけ運動を発展させていくためには、次世代への継承と組織の強化拡大が大事だ。情報を共有化し改善できることをしていきたい。また、ロシアのウクライナ侵攻に乗じて自民党などが憲法改悪を目論み、国民がそれに共感している。平和憲法のもと戦争のない国を作ってきた日本にとっての転換期。7月は参院選、皆で組織内候補・鬼木まことさんを国会に送りだそう」と述べた。
本部を代表してあいさつに立った青木総合組織局長は「賃上げは、企業が政府に言われて行うのでなく、労組がたたかって勝ち取るものだ。安心、安全、働き続け生活し続けられる環境、戦争させない社会をつくることも労組の一つの役割であり重要な課題だ」と述べた。

続いて、平和フォーラムの市川正人さんを講師に「国際紛争と平和問題について考える」と題した講演を行った。市川さんは自治労東京都本部の出身で、人権問題や市民連合の活動について造詣が深い。ロシア・ウクライナ問題や憲法の条文に触れつつ、労働組合の護憲・平和運動について説明し問題提起を行った。若い世代が集会やデモ等への参加を好まない一方、長時間労働や医療・社会保障など社会的な課題に関心が高いという調査結果も紹介した。組合はたたかいを通して妥協や修正、統一闘争の経験と訓練がありこれは重要なことだとしたうえで、反戦・平和運動の中心軸を労働組合が担ってほしいとも語った。

講演する市川さん(平和フォーラム)

 

続いて、亀﨑事務局長より7月の参院選について、自治労組織内候補予定者の鬼木まことさんの名前を職場にしっかりと浸透させ、組合員が一丸となり国会に送り出すため全力で取り組もうと提起した。
引き続き、亀﨑事務局長より2022春闘の中間集計について報告が行われた。全国一般春闘は妥結の報告も徐々に上がってきているが、現在も交渉を続ける職場が多くある。昨年同時期と比べ、妥結した支部・分会数、金額ともに上回っていること、妥結を含む回答平均額も昨年を上回っていることが報告された。前年と単純比較はできないものの、全国一般も連合春闘も前年を上回る回答が出されていることが報告された。賃上げとともに、職場状況の改善もまた重要であるともした。

最後に、フリートーク形式で行われた地方労組からの報告では、徳島、福岡、岐阜、福井、兵庫、大分、山梨から発言があった。地方からの発言の前に、事務局長より予算について説明があり、自治労の組合員が減少を続けるなか、次年度予算は自治労全体で厳しいものとなることが述べられた。今後の全国一般運動への懸念の声があったほか、地方労組の厳しい現状報告も出された。また、県本部との関わり方については課題が出される一方で、良好に取り組みを進めている地方労組からの報告もあった。
最後に、全国一般の継承発展と参院選での鬼木まことの必勝にむけた団結ガンバローで会議を締めくくった。