1.　はじめに

　地域における保健師の保健活動は、地域保健法及び「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」により実施されてきた。しかし、介護保険法の改正による地域包括支援センターの設置や地域包括支援システムの推進、特定健康診査・特定保健指導制度の導入、自殺・虐待対策等、地域における保健師の活動領域は大きく拡がってきた。こうした状況を踏まえ、2012年には「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」が大幅に改正され多様化、高度化する国民ニーズに応えるため、地域に根差した信頼や社会規範、ネットワークといった社会資本関係等を活用した自助／共助の支援の推進が盛り込まれた。また同年示された「健康日本21」では生活習慣病の予防、重症化予防の徹底、こころと高齢者の健康推進についての方向性も盛り込まれた。こうした背景のもと、保健師の役割は保健・医療・福祉・介護等の関係機関や地域住民との連携・協働が欠かせなくなってきている。
　しかし、保健師の置かれている状況は分散配置のみならず、自治体は集中改革プランと市町村合併に伴って地方交付税の一本算定をにらんでの人員抑制により、本来の公衆衛生業務以外の業務が多忙化してきているのが現状である。こうした状況を踏まえ、大分県本部市町村保健師部会では2012年度から保健師業務の実態調査を実施し、「行政保健師の役割と今後の公衆衛生活動はどうあるべきか」「保健師が置かれている現状に目を向け、お互いに課題の共有化や共同作業は行われているのか」「世代間の意識の違いをどう感じているか。それを超えて、共通理解するにはどうすればよいか」等について、実態調査結果等から検討することとした。併せて、当初予算・春闘・人員確保要求においても明らかになった課題を整理し統一要求として活用することとしている。

2.　県本部市町村保健師部会幹事

3.　2014保健師業務実態調査について

①　期　間　 ２月３日（月）～28日（金）

4.　2014当初予算統一交渉における保健師部会統一要求

①　市場原理主義に基づく社会保障費抑制により、自己責任論・小さな政府路線が導入され、地方においても行政改革が推進され公衆衛生に関わる分野は、必要と言われながらも実質的に人も予算も切り捨てられてきました。その中で、複雑多様化する健康課題の増加、新制度等に伴う業務量の増加や市町村合併と分散配置等の影響により、地域全体の健康水準・健康意識の底上げや個別支援の展開がなされにくくなっている現状があります。
②　また、慢性的人員不足の中で地域に出て地域住民の「いのち」と「健康」を守るために欠かせない、地域保健活動の停滞が懸念される状況にあります。住民の「いのち」と「健康」を守るためには人材の確保と予算の確保が重要であり、自殺防止対策や虐待防止対策、そして感染症の拡大などに対する対応が、今後ますます求められています。
③　こうした中、2014年度に実施した保健師実態調査から、(ア)保健業務以外の事務量の増大　(イ)産休・育休の代替職員の不足　等の影響が明らかになっています。ヘルスプロモーションの理念をもとに「健康なまちづくり」を求め、住民の健康を守るための体制の確立と人材の確保が必要です。よって、地域保健・健康危機管理体制の充実・強化と、併せて産休・育休の代替職員の確保を行うこと。

資　料