プライバシーポリシー

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プライバシーポリシー

1.個人情報保護についての自治労の基本的考え方

自治労は、自治労に加盟する単組および傘下の組合員の生活と権利の向上、「自由・公正・連帯」の社会の創造をめざす労働組合活動を支え、発展させるために、必要に応じて、各級機関の役職員、組合員およびその家族の個人情報を取得・利用しています。
私たちは、これらの個人情報を保護することの重要性を踏まえ、その社会的責任を果たすべく、以下の通り個人情報を取り扱います。

1
個人情報保護法その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドラインおよび個人情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに準じ、適切に取り扱います。
2
適正な個人情報の取り扱いに向けて、規約・規程・規則等を必要に応じて改訂・整備し、役職員に周知徹底します。また、適宜、取り扱いの改善や諸規程等の見直しを行います。
3
個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それにしたがって個人情報を取り扱います。
4
個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を行います。
5
組合活動にともなう実務を遂行するために提携・協力している団体・企業等に対しても、適切に個人情報を取り扱うように要請します。

以上の基本的考え方に基づき、具体的には以下の通り取り扱います。

2.利用目的

1
機関(大会・中央委員会・中央執行委員会)において決定した事項について、組合員に周知し、組合員の諸行動への参加を要請するため
2
政府・使用者団体との交渉の内容・結果について組合員に通知、連絡等を行うため
3
自治労や自治労が参加する上部団体、共闘団体が主催する各種催事の案内を組合員に行うため
4
組合員の賃金・労働諸条件に関する交渉、政策づくりにおける基礎的なデータとするため
5
組合活動に起因して犠牲を受けた組合員および各級機関の役職員を救援するため
6
各級機関の業務に従事する役職員の福利厚生のため
7
災害時、緊急時、また組合員および家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において円滑かつ適切な対応をはかるため

3.個人情報の共同利用

私たちは、以下の通り、各団体との間で、必要な範囲内で個人データを共同利用します。

団体 目的 個人情報の項目
全労済自治労共済本部 組合員の共済利用を促進するため 組合員及びその家族の名前、住所、電話番号
県本部・単組 前項の目的に即した自治労の活動の便宜に供するため 各級機関の役職員、組合員およびその家族の名前、住所、電話番号
連合本部 連合と連合構成組織間における円滑な連絡・調整等に供するため 各級機関の役職員名前、所属組織名、役職名、性別、所属組織における電話番号、住所、業務用メールアドレス
全日本自治体退職者会、
全日本自治体退職者共済会
自治退と自治労の連携促進。自治退共済会の組織拡大・入会勧誘のため 退職予定の自治労組合員の名前、勤務先、住所、電話番号

共同利用に関する責任者は、全日本自治団体労働組合(自治労本部)とします。
これ以外の団体と個人情報の共同利用を行う場合は、個人情報保護法の定めるところにより、本人通知などを励行します。

4.個人情報の保管

自治労は、収集した個人情報の漏えい、改ざん、滅失またはき損の防止その他収集した個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。

5.第三者への提供

1
自治労は、上記「2.利用目的」を達成する範囲において、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、その委託先に対して、必要な個人情報を提供することがありますが、この場合、自治労は、その者に対して、名簿の管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう監督します。
さらに、以下のいずれかに該当する場合についても、組合員の個人情報を第三者に提供する場合があります。
本人の同意がある場合
統計的なデータなど本人を識別することができない状態で提供する場合
法令に基づき提供を求められた場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
私たちは、以上のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。
2
要配慮個人情報(本人の病歴などをはじめ政令で定める記述等が含まれる個人情報)に関する取得および第三者への提供については、原則として本人同意を得たうえで対応します。
3
自治労は、上記(1)~(2)に関わる個人情報について、第三者に提供した場合もしくは第三者から提供を受けた場合については、以下の事項について記録します。また、記録事項の保管期間については、原則3年とします。
第三者に提供した場合
「いつ・誰の・どんな情報を・誰に」提供したか。
第三者から提供を受けた場合
「いつ・誰の・どんな情報を・誰から」提供されたか。
「第三者(相手方)の取得経緯」

6.開示

自治労が保有する個人情報に関して、ご自身の情報の開示をご希望される場合には、本人であることを確認したうえで、適切な期間および範囲で開示します。

7.訂正・削除等

自治労が保有する個人情報に関して、ご自身の情報について訂正、追加をご希望される場合には、本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、適切な期間および範囲で訂正、追加をします。
また、ご自身の申し出があり、個人情報の不正な取得、本人の同意がない目的外利用や第三者提供が判明した場合は、すみやかに削除します。

8.利用停止・消去

自治労が保有する個人情報に関して、ご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、本人であることを確認したうえで、適切な期間および範囲で利用停止または消去します。
ただし、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、2.に示した案内・連絡・通知等の対応ができなくなることもありますので、ご理解ください。

9.開示等の受付方法・窓口等

1
自治労が保有する個人情報に関する、本人からの上記4.5.6.7.8.に関する申し出およびその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて、受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。

受付手続

下記の宛先に郵便、電話、FAXまたはEメールでお申し出ください。
受付手続についての詳細は、申し出を受けた時点でお知らせしますが、下記の窓口・方法により本人(または代理人)であることを確認したうえで、書面の交付その他の方法により、回答します。また、お申し出内容によっては、所定の書類にご記入・ご提出いただく場合があります。

受付けの方法・窓口

郵便
〒102-8464 千代田区六番町1 自治労 総合企画総務局(報道担当)
電話
03-3263-0262
FAX
03-5210-7422
Eメール
info@jichiro.gr.jp

なお、受付時間は平日の午前9時から午後5時30分までとさせていただきます。
また、ホームページ(http://www.jichiro.gr.jp/contact/)からもお申込みいただけます。

本人または代理人の確認

本人からお申出の場合は、身分証明書・運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証等を提示していただき、本人であることを確認させていただく場合があります。
代理人からお申出の場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、本人への電話等により確認させていただきます。

2
代償措置・手数料
上記4.5.6.7.8.に関する申し出に対応するために、膨大な事務や費用がかかるなどの事態が発生する場合は、協議の上、代償措置や組合員本人に手数料をいただく場合もありますので、ご留意ください。
  • 立憲民主党 参議院議員 岸まきこ
  • 参議院議員 えさきたかし
  • 自治労共済生協
  • 株式会社 自治労サービスJS
  • ろうきん

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