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最新刊:2023年12月号 


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人びとの暮らしと地域公共交通

コロナ禍を経て、地域公共交通の経営環境はますます厳しさを増す。
その結果、減便から廃止へといった危機的な状況が迫っているが、いずれ来たるべき危機がコロナ禍によって早まったにすぎない。
市民が安心して移動する権利をシビルミニマムとして確保するため、交通事業者任せではなく、自治体の関与と市民の参画と協働が必要だ。
多様な論者や実務者の提言をもとに地域公共交通のこれからを考える。

人びとの暮らしと地域公共交通
人びとの暮らしと地域公共交通
  
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市民の交通の権利とステークホルダーの協働―熊本市のバス交通網の再編と公共交通基本条例
坂本 正(熊本学園大学名誉教授)
 
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上岡 直見(環境経済研究所代表)

日本の公共交通政策における『MaaS』の課題―新技術より先にやるべきこと >>
風呂本 武典(広島商船高等専門学校流通情報工学科准教授)

「人」を重視した地域公共交通の再生―えちぜん鉄道の経験 >>
伊東 尋志(元えちぜん鉄道専務取締役兼安全統括管理者)

ヨーロッパにおける地域公共交通政策の現状 >>
板谷 和也(流通経済大学経済学部教授)

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