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人びとの暮らしと地域公共交通

コロナ禍を経て、地域公共交通の経営環境はますます厳しさを増す。
その結果、減便から廃止へといった危機的な状況が迫っているが、いずれ来たるべき危機がコロナ禍によって早まったにすぎない。
市民が安心して移動する権利をシビルミニマムとして確保するため、交通事業者任せではなく、自治体の関与と市民の参画と協働が必要だ。
多様な論者や実務者の提言をもとに地域公共交通のこれからを考える。