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最新刊:2023年9月号 


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指定管理者制度の20年

公の施設への民間活力の導入によって、行政の効率化を進めることで、多様化する住民ニーズに応えるとされた指定管理者制度の誕生から20年。
一度も法改正はされなかったものの運用面でさまざまな工夫がなされてきた。
しかし、そこで働く人にとっても、サービスを受ける住民にとっても課題は多い。
加えて、昨今、増加傾向にある指定取り消しの背景には公共施設の廃止がある。
制度の課題を検証し、先進的な取り組みの共有を通じてよりよい仕組みを構想する。

指定管理者制度の20年
指定管理者制度の20年
  
今月のちょっと試し読み 今月のちょっと試し読み
公共施設と指定管理者制度―保育所の民営化と統廃合に焦点をあてて
三野 靖(香川大学法学部教授)
 
公共施設と指定管理者制度―保育所の民営化と統廃合に焦点をあてて >>
三野 靖(香川大学法学部教授)

座談会:指定管理事業者の現場の声 >>
橋本 武朋(自治労本部公共民間評議会議長)/ 小泉 治彦(自治労東京都本部公共民間協議会議長)/ 鬼木 誠(参議院議員/元自治労本部書記長/元自治労本部総合公共民間局長)/ 進行:三野 靖(香川大学法学部教授)

横浜市における「共創」の理念に基づく指定管理者制度運用について―賃金水準スライド制度の導入を通じて >>
横浜市政策局共創推進室共創推進課

中野区における労働環境モニタリングの実施について >>
分藤 憲(中野区企画部企画課企画係長)

指定管理施設と避難所運営について―熊本地震をふり返って >>
松村 勇治(一般財団法人熊本市文化スポーツ財団事務局長)

公立刈田綜合病院公設民営化と指定管理をめぐる問題 >>
真鍋 努(前公立刈田綜合病院職員組合執行委員長)

資料:指定管理者制度の変遷 >>

その他目次 >>