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最新刊:2026年4月号 


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雇用機会均等法40年:自治体職場の今とこれから

2026年4月で雇用機会均等法の施行から40周年を迎える。
現役世代のほとんどが法施行後の入職となった現在において、自治体の職場はどのように変わってきているのか。
40年前にめざされたかつての男女という性別だけでなく、多様な性を含めたジェンダー平等を進めていく今、性別に関係なく働きやすい職場とするための方策を考える。

今月のちょっと試し読み 今月のちょっと試し読み
均等法後の日本社会のジェンダー雇用平等と今
山田 和代(滋賀大学経済学部教授)
 
均等法後の日本社会のジェンダー雇用平等と今 >>
山田 和代(滋賀大学経済学部教授)

年表:男女共同参画・ジェンダー平等に関する日本の主な動き >>
『月刊自治研』編集部

座談会:ジェンダー平等をめざす自治体職場のこれから >>
伊藤 彰紀(静岡県本部 富士宮市職員組合副執行委員長/富士宮市立粟倉保育園保育士)/ 田中 典子(京都府本部 自治労京都市職員労働組合/京都市まち美化事務所係長)/ コーディネーター:木村 ひとみ(自治労本部副中央執行委員長)

女性管理職割合ナンバーワンの背景 ― 福井県鯖江市が進める「女性活躍×働き方改革」の10年 >>
川﨑 千寛(鯖江市ダイバーシティ推進・相談課)

市長メッセージ:ジェンダー平等はまちづくりの“かけはし” ― 鯖江市の挑戦 >>
佐々木 勝久(鯖江市長)

豊岡市のジェンダーギャップ解消の取り組み >>
木村 舞衣(豊岡市くらし創造部多様性推進・ジェンダーギャップ対策課)

図解:公開データで見る男女平等 >>

その他目次 >>