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最新刊:2021年10月号 


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コロナ禍で問われる地方自治

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まって、まもなく二年が経とうとしている。
未知の感染症への対応が簡単なはずもなく、自治体現場での奮闘にも関わらず、地方自治が十分に機能しているのかが問われるかのような事態が続いている。
その背景に、この間、公共サービスが縮小を強いられてきたという側面はあるにせよ、分権改革以降、自治体が政策の主体として自立してきたかどうかも試されている。
コロナ禍の苦境の中で、改めて地方自治のあり方を見つめ直してみたい。

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