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最新刊:2021年4月号 


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コロナ禍の雇用を考える

日本の労働問題を考える上で近年とりわけ注目されてきたのが正規雇用と非正規雇用で広がり続ける格差の問題であり、その解消にむけ「同一労働同一賃金」をめざす制度が2020年4月にスタートした。
しかし、まさにその時、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、関連の解雇や雇い止めが厚労省発表だけでも10万人に迫るという事態に至ってしまった。
コロナ禍における雇用や労働問題の今を、改めて考えてみたい。

3・11から10年 ― 防災の今 コロナ禍の雇用を考える
  
今月のちょっと試し読み 今月のちょっと試し読み
コロナ禍と日本の労働問題
岡田 俊宏(弁護士)
 
コロナ禍と日本の労働問題 >>
岡田 俊宏(弁護士)

「2020年度自治体会計年度任用職員賃金・労働条件制度調査」結果からみえる成果と課題 >>
野角裕美子(自治労強化拡大局長自治労臨時・非常勤等職員全国協議会事務局長)

コロナ禍におけるテレワーク拡大の意義と課題 >>
細川 良(青山学院大学法学部教授)

新型コロナに対応する介護現場の現状 >>
中沼 孝博(自治労社会福祉評議会介護部会副部会長)

コロナ禍のシングルマザー >>
赤石千衣子(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長)

「死のうと思ったが死ねなかった」― 支援現場からの緊急報告 >>
瀬戸 大作(反貧困ネットワーク事務局長)

その他目次 >>