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最新刊:2021年7月号 


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自治体デジタル化の現在地

菅政権の目玉政策である「デジタル庁」の設置を含むデジタル改革関連法が成立した。
個人情報保護制度の国への一本化や、自治体の業務システムの標準化など、これまで遅々として進まなかったデジタル化を強い権限の下に進めるという。
しかし、個人情報保護をはじめとして自治体が先んじてきた取り組みもある中で、今回の改革は、地方自治の観点からは危惧される問題点も少なくない。
自治体のデジタル化の現状をみながら、今回の改革について考えてみたい。

自治体デジタル化の現在地 自治体デジタル化の現在地
  
今月のちょっと試し読み 今月のちょっと試し読み
自治体にしかできないデジタル化に向けて
廣瀬克哉・法政大学総長/『月刊自治研』編集委員
 
インタビュー:自治体にしかできないデジタル化に向けて >>
廣瀬克哉・法政大学総長/『月刊自治研』編集委員 聞き手・林 鉄兵

地方自治の観点から見たデジタル改革関連法の課題 >>
其田 茂樹(地方自治総合研究所研究員)

地方公共団体情報システム標準化法案の国会審議について >>
岩間 崇(衆議院調査局総務調査室調査員)

北海道北見市の「書かない窓口」 >>
太田 裕介(北見市職員労働組合書記長)

福島県須賀川市「消防団参集アプリ」活用について >>
鵜川 良平(須賀川市市民安全課消防係長)

その他目次 >>