総会にむけ運動方針について議論

全国一般評議会は、7月26日、東京・自治労会館を会場にウェブ併用で第41回地方労組代表者会議を開催し、傍聴含め約40人が参加した。会場参加は半数程度。議事進行は、奈良・米田さんが務めた。
　冒頭、福島議長は、平和と民主主義、春闘、組織拡大の3つのテーマに触れながら、あいさつを述べた。今春闘の「満額回答」は実質賃金に比して不十分であり、雇用と生活の安定をめざし政治に声を届けるためにも組織拡大は不可欠とした。また、そごう・西武労組のスト権確立に触れ、日本でストは減少の一途であり、改めて組織拡大が重要とした。全国一般から離脱する組織ついについては残念であるとし、求心力をもって中小労働運動を盛り上げていこうと述べた。
　この日は人勧期の中央行動日であったが、自治労を代表し藤森副委員長があいさつに駆けつけた。今春闘において中小民間職場は昨年を上回る賃上げを勝ち取ったものの、大手との格差は拡大。一方、1万円超の賃上げやインフレ手当を勝ち取った職場、ストを実施し組合つぶしとたたかう職場の奮闘に敬意を表した。自治労との組織統合から17年が経過し、改めて統合の総括と、運動の継承・組織拡大に努めてほしいと述べた。

2023春闘総括案、2024年度運動方針草案を提案

　議事に入り、報告事項として一般経過報告を亀﨑事務局長が、会計2023年度決算と2024年度予算を種井事務局次長が提起し全体で確認した。
　続いて、2023春闘総括（案）と2024年度運動方針（草案）を亀﨑事務局長が提案した。その他の議題として副議長の定数削減を総会で提案することが示された。
　参加者からは、自動車教習所職場のたたかいの報告（石川）のほか、予算への質問・意見（岡山、大分）、国民負担率の高さや年金制度への不安・懸念（大阪）、自治労との組織課題についての意見（福岡）、自治労のもと全国一般の統一と団結を守ろう（福井）などの発言があった。
　草案への質疑を踏まえて方針を最終的につくりあげ、8月20～21日の第19回定期総会で確認する。すべての議事を終え、福島議長の団結ガンバローで締めくくった。