10月に開催する自治研集会に先立ち、研究レポート・論文の募集が始まった。今回から自治研賞がリニューアルし、「自治研デビュー部門」が新設されたことについて自治労本部・森 友紀政策局長に話を聞いた。
自治労は 1月29~30日、東京で第169回中央委員会を開催、2026春闘方針と当面の闘争方針を決定した。
生活扶助基準判決を受け厚労省に緊急要請。追加給付の国費対応と自治体負担軽減、再発防止を求めた。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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