人事院は8月7日、本年の官民較差に基づき、月例給を15,056円(3.51%)、一時金を0.05月引き上げる勧告を行った。
「熊本地震」発災から1週間。九州地連の仲間が熊本県本部に支援物資を送る活動を展開中。
「ふくい自治研」2日目はテーマ別に分科会を開催。自治体が直面する様々な課題別の集まりに加え、「とりあえず」のあなたにお薦めの分科会が「エキシビション」だ。
福岡県・糸島市職労では、2025年から管理職を含む全職員を対象にエンゲージメント調査を行っている。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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