2026春闘の重点課題である人員確保。各単組ではどのように人員確保に取り組めばよいか。明和町職労の取り組みについて聞いた。
自治労は5月7日、自治体の現業職場が直面する課題の解決にむけて、組織内参議院議員の3人に、国の対応を求める要請を行った。
循環型社会の構築が進む中、廃棄物処理の現場はその基盤を支える重要な役割を担っている。一方で、老朽化が進む焼却施設は今、更新の転換期にある。自治労本部・西岡現業局長が三重県名張市の焼却施設を訪ねた。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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