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公務員連絡会は3月14日、中央行動として集会と人事院との書記長クラス交渉を都内で行った。
3月13日に「会計年度任用職員に勤勉手当支給を可能とする法改正実現!3・13集会」を開催。全国から約100人が参加した。
自治労女性部は、3月に連合2023春季生活闘争3・8国際女性デー全国統一行動中央集会自治...
自治労が加盟するPSI‐JCは3月1日、「3.8国際女性デー」に際し、内閣府やILO活動推進議員連盟などへ要請行動を実施。
現業評議会は、3月16日に吉田忠智事務所にて、内閣府子ども・子育て本部と厚生労働省と保育調理現場の課題について、意見交換を行った。
国保労組協議会は「2023年度国民健康保険制度等に対する要求」について、厚生労働省と交渉を行った。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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