第36回(16年10月14~15日)仙台市 参加者数約1800人
サブスローガン「囲むべ、東北・宮城で“希望”鍋」
記念講演「宮城の未来、復興へのまちづくり」
増田 聡(東北大学大学院経済学研究科教授(東北大学災害科学国際研究所兼務))
 第35回(14年10月17~18日)佐賀市 参加者数約2000人
サブスローガン「毎日の仕事の、ちょっと先。さがしてみよう、わがまちの未来」
記念講演「みんなが幸せになる、自治体職員の働き方」
嶋田暁文(九州大学大学院法学研究院 准教授)
 第34回(12年10月19~21日)神戸市 参加者数約2100人
サブスローガン「つながり、支えあい、地域で創ろう私たちのまち」
記念講演「まちの幸福論~コミュニティが、人を、まちを、社会をつくる~」
山崎 亮(コミュニティデザイナー、京都造形芸術大学教授)
 第33回(10年11月5~7日)名古屋市 参加者数約2100人
サブスローガン「公共サービスの再生・改革は、地域と職場の『現場力』から」
講演に変えて参加者2100人による会場全体ディスカッション「いま私たちにできることは何か」
 第32回(09年4月16~18日)札幌市 参加者数約2000人
サブスローガン「出会いがはぐくむ『地域の公共の力』」
地元記念講演「<旭山動物園>革命と出会い~夢を実現した復活プロジェクト」
小菅正夫(旭山動物園名誉園長)
特別講演「転換期の苦しさと『ローカル』の可能性~グローバル化された社会への警鐘~」
内山 節(哲学者)
 第31回(06年10月26~28日)那覇市 参加者数約2000人
サブスローガン「美ら島(ちゅらしま)で かたらい ひろげる共生の輪」
特別講演「一国二制度 済州島の試み~アジアの交流と地域の活性化」
尹 聖植(韓国大統領直属政府革新地方分権委員会 前委員長)
 第30回 (04年10月21~23日)前橋市 参加者数約3000人
サブスローガン「小さな自治・地域の未来・みどりの風」
特別講演「公共サービス改革とニュージーランドの経験」
ポール・コクラン(ニュージーランド公務労組全国書記長)
 第29回 (02年10月29~31日) 徳島市、 参加者数約3000人
サブスローガン「水・緑・風が輝く地方の時代へ」
記念講演「新しい公共サービス―その問題意識」辻山幸宣・自治総研主任研究員
 第28回 (00年10月25~27日) 山形市、 参加者数約3000人
サブスローガン「分権でえがこう21世紀のグランドデザイン」
パネルディスカッション「多文化共生の自治の姿を描く―地方分権による地域の再創造」
パネリスト=武藤博己・法政大教授、コーディネーター=辛淑王・人材育成コンサルタント、
安達三千代・国際ボランティア山形事務局長、小野寺喜一郎・山形県遊佐町長
 第27回 (98年10月28~30日)米子市、 参加者数約3000人
メインスローガン「創ろう、市民自治のゆたかな社会」
サブスローガン「鳥取発、自治が変わる自治を変える」
パネルディスカッション「分権時代の市民自治、自治体は分権行革に応えられるか」
パネリスト=大森彌・東大教授、コーディネーター=五十嵐敬喜・法政大教授、
樋口恵子・東京家政大教授、野田佳江・福井県大野市議、坂本昭文・鳥取県西伯町長
 第26回 (95年10月24~27日) 長野市、 参加者数4000人
サブスローガン「分権、 自治で市民の政府・日本の未来を拓け」
記念公演「戦後日本の政治経済とこれからの課題―新しい政治の流れを求めて」宇沢弘文・東大名誉教授
 第25回 (93年10月19~22日)熊本市、 参加者数4000人
全体集会「パネルディスカッション 九州からアジアを考える」
パネリスト=今村昭夫・九州経済調査会調査研究部長、小松裕・熊本大助教授、
姜信子・ノンフィクションライター、富野暉一郎・前逗子市長、坂本正・熊本商科大教授
 第24回 (91年10月22~25日)伊勢市、 参加者数約4800人
全体集会「対談―いかにして柳川掘割は再生したか」高畑勲・映画監督、 広松伝・柳川市職員
パネルディスカッション「リゾートその光と影ー国民的リゾート地域づくりにむけて」
天野礼子・アウトドアライター、衣斐賢譲・鈴鹿市長、岡山宗睦・西洋環境開発顧問、
吉野正治・京都府立大教授
 第23回 (89年10月25~28日)函館市、 参加者数約4800人
サブスローガン「いま、 自立・共生の地域づくり」
対談「豊かさの中の生活文化を語る。いま北海道に異国を求めて」ジェームス三木・作家、コーディネーター、
横路孝弘・北海道知事、坂本春生・西友顧問
 第22回 (87年10月13~16日)横浜市
サブスローガン第21回と同一
基調報告 ①沼田幸彦・自治研中央推進委員長
     ②「イギリスからのメッセージ」マイク・リー博士・大ロンドン企業委員会専任技術顧問
「知事テレビ会議̶北から南から̶」横路孝弘北海道知事、奥田八二福岡県知事、長洲 一二神奈川県知事
司会=日下部禧代子
 第21回 (85年10月20~23日)大阪市
サブスローガン 「おんな・子ども・高齢者の時代のまちづくり」
基調報告「自治体改革と地域生活圏闘争―自治体労働者と住民によるまちづくりについて」
活動家意見発表「大都市プロジェクト」大阪府本部、「健福プロジェクト」島根県本部
記念講演「自治の時代と改革のエネルギー」奈良本辰也・歴史学者
    「おんな・子ども・高齢者のまちづくり」 に関する組合員意識調査報告
 第20回 (83年10月4~7日)宇都宮市、 参加者数4000人
実践テーマ第19回と同一
サブテーマ「政治の反動化・軍国主義化に抗し、住民自治の確保によるいのちとくらしを守るまちづくりに
とりくもう」「財界主導の臨調改革と対決し、職場・地域から行革・地域生活闘争を進めよう」
活動家の意見発表 ①「言葉から考えよう」 高野俊栄・新潟県本部
         ②「地域住民の立場から要求づくりを」 田村節美・松江市議
         ③「自治研の歴史をふりかえって」 徳永年章・宮崎市議
 第19回 (81年10月26~29日)金沢市、 参加者数4000人
実践テーマ「職場自治研・地域自治研を強化し、地域の労働者・住民との共同作業による自治体改革をめざそう」
基調報告「行政改革と自治体労働者の任務̶80年代の自治を展望して」
シンポジウム「日本における自治の伝統と現代」色川大吉・日高六郎・藤井清・小沢遼子・山内敏雄
加藤芳太郎・大原光憲/特別参加者・菅原文太
 第18回 (79年11月6~9日)宮崎市、 参加者数5200人
研究・実践テーマ「地方財政危機を打開し、住民共闘を発展させ、民主的な自治体改革をめざす」
実践課題「職場の民主化をはかり、職場自治研を発展強化し、民主自治を確立します」
基調講演「80年代の地方自治の展望」大内秀明・東北大教授
 第17回 (77年10月27~30日)松江市、 参加者数5000人
実践テーマ「地方自治体の危機を克服するために、どのように住民共闘を発展させるか」
基調講演「地方財政危機打開の方策」伊藤光晴・千葉大教授
特別報告 ①「革新自治体の権力基盤」横山桂次・中央大教授
     ②「独占の水収奪と環境破壊」谷岡清寿・高知県本部
記念講演「フランスにおける社会主義」ロベール・ポンティオン・フランス社会党
 第16回 (75年10月21~24日)水戸市、 参加者数5000人
基調報告「いまこそ自治研活動の強化で財政攻撃に対決し、住民自治の確立を」
記念講演「戦後地方自治の変遷と改革への道」高橋正雄・九大名誉教授
特別報告 ①「地方財政危機と自治研活動」小沢辰男・武蔵大教授
     ②「福岡における地方自治確立のたたかい」川野敬典・福岡県本部委員長
 第15回 (73年10月29~11月1日) 福岡市、 参加者数5078人
基調報告「闘う自治研を創造し、 住民自治を確立しよう」
記念講演「日本列島改造計画と対決し、 地方自治を確立しよう」木村禧八郎
 第14回 (71年10月12~15日)別府市、 参加者数4000人
記念講演「憲法と地方自治」小林直輝・東大教授
特別報告「真の沖縄返還を闘いとるために」岸本忠三郎(沖縄県本部委員長)
 第13回 (70年5月10~13日)東京都、 参加者数5000人
記念講演「70年代における自治体改革の展望」飛鳥田一雄・横浜市長
 第12回 (69年6月) 富山市
記念講演「70年問題と地方自治」宮本憲一・大阪市大教授
 第11回 (68年4月) 青森市、参加者数3276人
記念講演 「転換期に立つ日本と地方自治体」福島要一・日本学術会議会員
 第10回 (67年7月3~6日) 広島市、 参加者数3500人
基調講演「住民の住民による地方政治」日高六郎・東大教授
 第9回 (66年6月3~6日) 福島市、 参加者数5600人
基調講演「地方自治と自治体労働者の任務」青木宗也・法政大教授
 第8回 (65年4月22~25日) 徳島市、 参加者数4800人
基調講演「地方自治の危険と住民」小沢辰男・武蔵大教授
 第7回 (63年10月1~4日) 鹿児島市、 参加者数4936人
基調講演「自治体財政と広域行政」吉岡健次・大阪市大教授
 第6回 (62年10月2~5日) 大津市、 参加者数6346人
基調講演「日本の都市問題」柴田徳衛・都立大教授
 第5回 (61年10月6~9日) 静岡市、 参加者数4320人
基調テーマ「地方自治を住民の手に」
基調講演「地域開発と自治体行政」小沢辰男・武蔵大教授
 第4回 (60年) 新潟市
安保闘争のもりあがるなかで、「自治」という認識が高まり、安保の闘いと自治研活動が結びつく。
 第3回 (59年) 長野市
調査・研究が充実し、討論内容も具体的で実質的なものになる。
一方、「自治研の曲がり角」という反省・批判も出る。
 第2回 (58年) 下関市、参加者数3200人
行政部門別分科会方式となり、一般組合員の参加数が増える。
 第1回 (57年4月5~6日)甲府市、参加者数1000人
第1分科会 自治体労働者の現状はどうなっているか
第2分科会 職場から見た自治体行政の実態̶都道府県
第3分科会 職場からみた自治体行政の実態̶市町村
第4分科会 住民との結合を阻害しているものは何か
第5分科会 自治研活動をどう進めるか