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最新刊:2018年8月号 


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人口減少時代の自治のかたち

人口減少と高齢化にともない、地方の小規模自治体を中心に、議員のなり手不足が顕在化している。
「町村総会」は、住民代表機関としての議会を代替できるのか?
高知県大川村からの問題提起は、もはや他人事ではない。
税収も、集落の担い手も減っていくなか、市民が主権者として意思決定に関わることの重みは増している。
議会を媒介にして、あるいは小さな自治の単位で、政策決定に市民がより深く関与する
そんな新たな自治のかたちを、人口減少社会を切り口に展望してみたい。

人口減少時代の自治のかたち 人口減少時代の自治のかたち
  
今月のちょっと試し読み 今月のちょっと試し読み
インタビュー:大川村「村民総会」の検討とその波紋―人口400人の村からの問題提起
和田 知士(大川村村長)+朝倉 慧(大川村議会議長)
斉藤 雅洋(聞き手/高知大学地域協働学部助教)
 
インタビュー:大川村「村民総会」の検討とその波紋―人口400人の村からの問題提起 >>
和田 知士(大川村村長)+朝倉 慧(大川村議会議長)
斉藤 雅洋(聞き手/高知大学地域協働学部助教)

人口減少時代の自治のかたち―議会改革に可能性を求めて >>
神原 勝(北海道大学名誉教授)

無投票当選がもたらすインパクト >>
河村 和徳(東北大学情報科学研究科准教授)

町民との直接対話による民意反映の取り組み―福岡県大刀洗町議会 >>
林 威範(大刀洗町議会議員)

上越市の地域自治区はいま―住民意思決定機関としての地域協議会 >>
牧田 実(福島大学人間発達文化学類教授)

公共空間の再生と意思決定―多摩ニュータウン再生に向けた多摩市の取り組みから >>
薬袋奈美子(日本女子大学家政学部住居学科教授)

その他目次 >>