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最新刊:2017年5月号 


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国籍の異なる隣人とともに

人口減少による将来的な人手不足に対応するため、安倍政権は外国人材の活用へと大きく舵を切った。
一方で、外国人を一時的な労働力と見なす日本の政策は今もなお、「移民政策」の明確な否定の上に成り立っている。
雇用、教育、社会保障などの課題を棚上げしたままの出入国管理政策によって、外国にルーツを持つ人びとの労働や生活に、どのような支障が生じているのか。
外国人技能実習法やヘイトスピーチ解消法など、新たな法制度のねらいとは。
排外主義が国際的に強まりを見せるなか、身近な隣人たちの今に思いを馳せてみたい。

国籍の異なる隣人とともに 国籍の異なる隣人とともに
  
今月のちょっと試し読み 今月のちょっと試し読み
インタビュー:国籍の異なる隣人とともに―外国人受け入れ政策の実態と課題
稲葉奈々子(上智大学総合グローバル学部教授)
 
 
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自治体の移住者支援の現状と課題 >>
丹羽 雅雄(弁護士(大阪弁護士会所属))

渋谷からヘイトスピーチをなくせ!―「シブヤ・ダイバーシティ会議2017」報告 >>
『月刊自治研』編集部

転換期を迎えた技能実習制度―技能実習法の成立とその限界 >>
旗手 明(外国人技能実習生権利ネットワーク・運営委員/公益社団法人 自由人権協会・理事)

3・11を通じて広がる多文化防災と協働の取り組み >>
須藤 伸子(公益財団法人 仙台観光国際協会)

モデル地区で進む多文化共生の地域づくり―三重県四日市市 >>
廣田 一実(四日市市市民文化部市民生活課 多文化共生推進室長)

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