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最新刊:2018年10月号 


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公共交通は暮らしを支え続けられるか

財政赤字を理由に過疎地を中心に全国各地の公共交通の撤退が進んでいる。
また高齢者が引き起こす交通死亡事故がめだつようになってきたが、公共交通が充実していなければ、運転免許を返納する動きも進まない。
公共交通を支える現場においても人手不足で厳しい状況が続いている。
自動運転技術などの新しい技術への期待が高まりをみせるなかにおいて、市民が安心して移動する権利を確保するために自治体に何ができるのか。

公共交通は暮らしを支え続けられるか 公共交通は暮らしを支え続けられるか
  
今月のちょっと試し読み 今月のちょっと試し読み
交通権と公共交通をめぐる法制度の現状と課題
青木 真美(同志社大学商学部教授)
 
交通権と公共交通をめぐる法制度の現状と課題 >>
青木 真美(同志社大学商学部教授)

超高齢社会の移動手段確保に求められる自治体の役割 >>
吉田 樹(福島大学経済経営学類准教授)

自動運転が公共交通にもたらす変化 >>
鎌田 実(東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)

住民ニーズにもとづく「公共交通の再生」―小豆島 >>
『月刊自治研』編集部

地域公共交通の担い手不足の実態 >>
國眼 恵三(自治労交通政策局長)

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