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最新刊:2017年7月号 


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貧困問題の現在

2008年末に注目を集めた「年越し派遣村」の取り組みは、日本に新しい「貧困問題」があるという事実を可視化した。
それから8年を経たいま、貧困問題は、派遣労働者にとどまらず、子ども、若者、高齢者、ひとり親世帯など、広く大きく広がっている。
日本の貧困問題の現在(いま)を概観しながら、自治体に求められる役割は何かについて考えたい。

沖縄が投げかけるもの 貧困問題の現在
  
今月のちょっと試し読み 今月のちょっと試し読み
座談会:小田原市ジャンパー問題を考える―『生活保護行政のあり方検討会報告書』を受けて
門﨑正樹(北海道札幌市中央区保健福祉部)/古林明郎(自治労東京都本部書記次長)/伊原尚子(福井県越前市市民福祉部)/白井亨(自治労熊本市役所職員組合執行委員)/井手英策(慶應大学経済学部教授/司会)
 
 
広がる貧困問題と重要になる自治体の役割―貧困の世代間連鎖と生活困窮者自立支援制度を中心として >>
駒村 康平(慶應義塾大学経済学部教授)

地方における母子世帯の暮らしと生活保護―自動車の保有・使用の視点から >>
藤原 千沙(法政大学大原社会問題研究所)

座談会:小田原市ジャンパー問題を考える―『生活保護行政のあり方検討会報告書』を受けて >>
門﨑 正樹(北海道札幌市中央区保健福祉部)/古林 明郎(自治労東京都本部書記次長)/伊原 尚子(福井県越前市市民福祉部)/白井 亨(自治労熊本市役所職員組合執行委員)/井手 英策(慶應大学経済学部教授/司会)

人の生き方を支える生活困窮者支援と全国ネットワーク >>
櫛部 武俊(一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク理事)

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