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最新刊:2018年2月号 


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どう変わる? 2018年度予算

6年連続で過去最大を更新した2018年度政府予算。
教育無償化などの「人づくり革命」や「生産性革命」が打ち出されたものの、財源確保の見通しは暗く、金融政策の手詰まり感も強い。
そして財政健全化への道筋はいまだ見えてこない。
先行き不透明な時代だからこそ、人びとの生活不安や社会保障へのニーズは高く、自治体といえども財源論から逃げてはいられない。
2018年度には国保の広域化がスタートし、地方公会計システムの運用が本格化する。
国・地方の予算の概況から、新年度の自治体財政運営を展望する。

どう変わる? 2018年度自治体予算 どう変わる? 2018年度自治体予算
  
今月のちょっと試し読み 今月のちょっと試し読み
常態化する100兆円予算、膨張する歳出 集中改革期間最終年度の2018年度予算
財政問題研究会
 
解説:常態化する100兆円予算、膨張する歳出 集中改革期間最終年度の2018年度予算 >>
財政問題研究会

解説:2018年度地財計画と地方財政 >>
飛田 博史(公益財団法人 地方自治総合研究所研究員)

人口減少時代の自治体財政のあり方プロジェクト 概要報告 >>
自治労本部PT事務局

地方公会計システムを行政運営に生かす―熊本県宇城市 >>
天川 竜治(宇城市総務部財政課課長)

国保の広域化がいよいよスタート―構造的問題は解決するか >>
好野 祐司(徳島市役所職員労働組合連合会執行委員長)

日銀の大規模金融緩和がもたらす副作用とリスク >>
金融財政研究会

その他目次 >>