新型コロナウイルス感染症対策下における自治体の負担軽減について 総務省と意見交換を実施

 4月21日、自治労は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要請と合わせて、統計や調査など自治体の事務負担軽減に関わる総務省との意見交換を実施した。自治労からは、青木副委員長、林政策局長、福井衛生医療局長が出席し、自治労組織内「岸まきこ」参議院議員が同席した。総務省は内藤自治財政局長が対応した。

 

 青木副委員長は、新型コロナウイルス感染症対策に直接的対応にあたっている公立病院や保健所をはじめ、転出入時期に加えて地方税の納付延期や地元企業への貸し付けなど、自治体にはすでに相当な負担がかかっている中で、特別定額給付金(仮称)など新規業務が予定されている状況に触れながら、不急の統計や調査などは延期や中止を検討するよう求めた。

 

 これに対し内藤自治財政局長は、「できる限り自治体負担を減らすことの必要性について、理解している。交付税の算定にかかわる基礎調査については、延期する方向で調整している。特別定額給付金の手続きにかかわっての協力をお願いしたい」と回答した。

 

 さらに、青木副委員長は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、自治体が迅速かつ柔軟に活用できる仕組みとともに早期に現金を必要とする自治体もあると理解を求めたが、内藤自治財政局長からは、同交付金については、「メニューと限度額を自治体に示し、その中で事業実施をしていただき、現金については実施後とする仕組みを考えている」との回答が示された。

 

 岸まきこ参議院議員は、自治体の財政規模の違いなどに言及しながら「特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症関連交付金については、自治体に先に現金を渡しておくことの必要性があることについて、総務省にも理解してもらいたい」と発言した。

 

 自治労からは、新型コロナウイルス感染症に全力を挙げるべきとの認識を明らかにし、協力できるところは意見交換をしながら進めることを求めて、この日の意見交換を終えた。