「公立医療機関への支援をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策に関する総務省への緊急要請」を実施

▲要請書の手交の様子。左から青木副委員長、総務省の内藤自治財政局長、岸まきこ参議院議員

 

4月21日、自治労は、公立医療機関への支援をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請を総務省に対して実施した(要請書は添付のとおり)。自治労からは、青木副委員長、林政策局長、福井衛生医療局長が出席、また、自治労組織内「岸まきこ」参議院議員も同席した。総務省は自治財政局の内藤自治財政局長、水野準公営企業室長が対応した。

 

冒頭、青木副委員長が要請書を手交したのち、福井衛生医療局長が、

(1)看護師などの医療従事者の負担を軽減するため、あらゆる政策を国の責任において講じること、

(2)医療従事者への差別や偏見をなくすために、地方自治体や関係機関と連携して、啓発活動に取りくむこと。また、メンタルヘルスケアを実施するために、精神科医などの派遣や財政措置を講じること、

(3)新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者の宿泊施設を確保するための措置を講じること、

(4)新型コロナウイルスに関わる国の「防疫等作業手当の特例」に準拠した手当を、医療従事者などに対象を拡大するとともに、遡及し支給できるよう自治体に通知すること、

(5)感染防止のための防護用品・機材を国が一括して確保し、優先的かつ早急に各医療機関に充分な量を供給すること、について要請した。

また、『(4)手当の支給』については、医療従事者だけでなく救急業務にあたる消防職員なども含んでいることを重ねて要請した。

 

これに対し内藤自治財政局長からは「公立病院は地域医療の核であるため、新型コロナウイルス感染症の対策に関して、ご活躍を頂くとともに大変なご苦労をしていただいていることを承知している。総務省としても公立病院の職員の方々が安心して働けるように努力を尽くしていきたい。地域によって実情が異なっており、重点課題も違いがあるので、地域が使いやすい財源措置をするのが望ましいと考えている。総務省としては、そのバックアップに力を尽くしてまいりたい」との回答を受けた。

 

最後に青木副委員長から「引き続き現場の声を聴いていただき、今後も総務省として相談、協議をいただきたい」と述べ、要請を終了した。

 

▲新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請を行う自治労出席者(左側)