大都市共闘が総務省公務員部長交渉を実施

 地方公務員の給与改定は、各自治体の自主性の尊重を

大都市共闘は2015年11月18日、総務省公務員部長交渉を行った。総務省からは北崎公務員部長をはじめ、谷公務員課長、田中給与能率推進室長らが、自治労からは杣谷副委員長、岸組織対策局長、徳永労働条件局長ほか、大都市共闘から比嘉議長、高島副議長、林副議長、中條副議長、上谷副議長が出席。比嘉議長が要請書を手交して、地方分権の推進に対応した税財政制度の改革や地方公務員の給与、雇用と年金の接続など重点項目5点について要請した。

地方公務員の給与改定は、地方の自主的・主体的な決定に拠るべきで、十分な労使交渉を行った上で決定することを総務省として尊重するよう要請した。また、雇用と年金の接続については、再任用制度のみならず定年制延長の実現にむけて取り組むよう求めた。