自治労全国研究職連絡会が第2次要求行動で4省庁に要請

1月21~22日、自治労全国研究職連絡会は文部科学省、環境省、農林水産省、中小企業庁に対して、平成27年度補正、平成28年度予算における地方自治体の試験研究機関(以下、「公設試」)が関与できる事業の説明を受けるとともに公設試関連の予算確保を引き続き強く要請した。
21日は、舩山総合組織局長および全国研究職連絡会幹事が参加した。最初に文部科学省を訪問し、森本特別幹事(徳島県職労)が要請書の中身について文科省側とやり取りを行い、「地域の大学と公設試との連携を一層強化する施策の充実をはかること」を訴えた。次に、環境省を訪問し、鎌滝幹事(自治労都庁職)が要請書の内容に関して環境省側と意見交換を行うとともに「福島第一原発の事故以前の生態環境に戻るまでモニタリング調査の実施や影響調査を公設試と協力して行うこと」を強く要請した。

環境省(写真右)に要請する松原事務局長

環境省(写真右)に要請する松原事務局長

22日は、最初に農林水産省を訪問し、担当者に対して要請書を手渡すとともに「公設試での研究予算の縮減により外部資金の依存度が高まっていることから、公設試が応募できる農水関連のプロジェクト研究、競争的資金の更なる充実と財源確保」を訴えた。最後の要請先として中小企業庁を訪問し、松原事務局長(香川県職連合)が要請事項について中企庁側とやり取りを行い、地域創生やTPPに絡む平成27年度補正予算事業の中身について意見交換を行うとともに、「公設試に対する高額な新鋭機器導入等の予算確保」を強く要望した。

中小企業庁(写真右)への要請

中小企業庁(写真右)への要請

 

議員要請行動として、21日に江崎参議院議員事務所を訪問し、江崎孝参議院議員、相原久美子参議院議員に対して江原特別幹事(自治労大阪府職)から、公設試の統合・独立行政法人化の動きについて説明を行うとともに、地方独立行政法人と財団法人の統合について意見交換を行った。続いて、吉田参議院議員事務所を訪問し、吉田参議院議員、吉川衆議院議員に対して今回の要請行動内容の説明を行うとともに、研究職場の実態について意見交換を行った。

江崎孝議員(中央)、相原久美子議員(右)との意見交換

江崎孝議員(中央)、相原久美子議員(右)との意見交換