【県職共闘】国と地方との人事交流で要請行動を実施

自治労県職共闘は、2月15~16日にかけて、4省(厚生労働省、総務省、国土交通省、農林水産省)への申し入れ交渉を行った。
自治労はこれまで、国と地方自治体との対等関係を確立し、地方分権が確実に推進されるよう積極的に取り組む運動のなかで、地方自治を形骸化させる中央集権的な人事交流に反対し、長年その削減を求めてきた。
今日、各中央省庁から自治体に派遣される職員数は減少傾向だが、一方で長期間にわたって特定の管理職ポストを占有し続けるなど、各自治体における自治機能を阻んでいる実態もある。
このような人事交流の実態について国と地方との対等関係、自治・分権の推進にむけた下記の内容について、要請を行った。

厚生労働省・大臣官房参事官への申し入れ

厚生労働省・大臣官房参事官への申し入れ

総務省・官房長との意見交換

総務省・官房長との意見交換

国土交通省への要請

国土交通省への要請

 

農林水産省・大臣官房秘書課との話し合い

農林水産省・大臣官房秘書課との話し合い

 
【要請内容】
1.地方分権時代における省と地方自治体との対等・平等な人事交流に向けて、「天下り人事」の廃止に向けて努力すること。
2.地方自治を否定し職員の志気を低下させる次の人事を行わないこと。
(1)同一ポストを長期に占有する人事
(2)当該自治体の人事ローテーションを逸脱する人事
3.地方自治の確立をめざし、相互の人事交流のあり方について、省と自治労との協議を継続すること。