熊本News1 熊本支援行動 開始

いよいよ始まった熊本地震への自治労復興支援。第一陣として、5月15日に22県本部1社保労連から56人(うち女性3人)が現地入りした。

 

熊本支援行動 開始

自治労は5月16日(月)からの7週間、西日本の県本部・単組(たんそ)の協力を得て、被災自治体の行政業務を支援することを決定した。
主な支援内容は、避難所運営や罹災証明書発行、がれき搬入場の対応など自治労ならではの業務を中心に、刻々と変化する行政ニーズに応えていく。
5月12日には、自治労本部の川本委員長と荒金副委員長が熊本入りし、自治労熊本県本部とともに、被災自治体のお見舞いと視察を行った。現状確認をし、各首長や職員の皆さんと意見交換を行い、今後自治労として出来る限りの支援していくことを約束した。
 

被災地は、いま

熊本地震が発生し、約1ヶ月が経過した。事態は徐々に収束に向かいつつあるが、いまだなお、1万人を超える方々が避難生活を送っている(5/14現在)。

被災自治体の関連職場で働く職員は、不眠不休で懸命に住民の生活を支えているが、度重なる余震と膨大な作業に追われ、疲労はピークに達しつつある。
自治労は、被災地に暮らす住民の生活の安定に貢献し、被災地で働く仲間の負担を軽減するために、全力で取り組む。

引き続き、「災害特別カンパ」へご協力をお願いします。

 

トップ写真:西原村を視察する川本委員長ら(5月12日)