2016/11/15
2016年11月14日に、自治労は民進党に対し、熊本地震からの復旧・復興に関する要請行動を実施した。自治労側からは荒金副委員長（右から３人目）、青木書記次長（左から２人目）をはじめ、現地を代表して熊本県本部後藤書記次長（右から２人目）と南阿蘇村職笠野書記長（右端）ら計5人が出席。民進党からは大串博志政調会長（右から４人目）をはじめ、ネクスト復興副大臣である大島九州男参議院議員（左から３人目）ら計4人が出席した。
熊本地震の復旧・復興に関する予算関連や人材確保など多岐にわたる要請と、同時に現地を代表して南阿蘇村の現状報告を行った。
要請に対し、民進党は「まず現地で働く職員の皆さまに敬意を表し、感謝申し上げたい。復旧・復興に関わる必要な予算や人員確保、メンタルヘルス対策などについて、民進党内部でも検討を重ね、必要な対応をしていく」と回答した。
自治労本部としても、引き続き国会や省庁対策を強化し、熊本地震からの早期の復旧・復興に尽力していく。
