熊本地震 復旧・復興に関する要請行動を実施

2016年11月14日に、自治労は民進党に対し、熊本地震からの復旧・復興に関する要請行動を実施した。自治労側からは荒金副委員長(右から3人目)、青木書記次長(左から2人目)をはじめ、現地を代表して熊本県本部後藤書記次長(右から2人目)と南阿蘇村職笠野書記長(右端)ら計5人が出席。民進党からは大串博志政調会長(右から4人目)をはじめ、ネクスト復興副大臣である大島九州男参議院議員(左から3人目)ら計4人が出席した。

 

熊本地震の復旧・復興に関する予算関連や人材確保など多岐にわたる要請と、同時に現地を代表して南阿蘇村の現状報告を行った。

要請に対し、民進党は「まず現地で働く職員の皆さまに敬意を表し、感謝申し上げたい。復旧・復興に関わる必要な予算や人員確保、メンタルヘルス対策などについて、民進党内部でも検討を重ね、必要な対応をしていく」と回答した。

自治労本部としても、引き続き国会や省庁対策を強化し、熊本地震からの早期の復旧・復興に尽力していく。