【県職共闘・農業改良普及評議会】農林水産省2018年度予算要請行動を実施

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(トップ写真) 枝元生産局長(写真左上)に要請を行う様子

 

2017年7月31日、福島書記長、舩山総合組織局長、農業改良普及評議会三役で実施した。

 

自治労は、農林水産省枝元真徹生産局長に対して、①政策決定にあたっての現場との信頼関係の維持、②貿易自由化に対応するために、直接支払い(直接所得保障)の拡大、③震災復旧・復興にあたっては、地域の状況に合わせた支援策をとること。などを要請した。

 

枝元局長から、「日欧EPAについては、自由貿易の価値は共有されており、農林水産省としてはある程度のところで踏みとどまっている。影響のあるものは補正予算で対応したい。震災復興については、(福島県も)いろんな段階のレベルがあるので寄り添っていきたい」とした上で、

「普及は、担い手のニ-ズを迅速に見える形で研究に繋いでやって行く。現場の技術をすごく大事にしなければならない。(国と地方の技術連携について)つくばを核として皆と話し合ってやっていきたい。現場の営農指導は、昔とはちがうと受け止めた上で再構築しなければならない」との回答を受け、終了した。