2018年度政府予算編成に関する総務省要請(第2次行動)を実施

11月21日、10時30分から要請を実施した。自治労からは、青木副委員長、石上総合政治政策局長、徳永政策局長、福井衛生医療局長、佐保社会福祉局長が出席し、総務省は自治財政局の黒田自治財政局長が対応した。

 

青木副委員長が要請書を手交し、徳永政策局長が今回の予算編成の重点課題である社会保障財源と地方一般財源総額の確保、地方財政の安定化、自治体の基金の尊重、「トップランナー方式」「インセンティブ改革」による交付税算定の廃止、地方消費税の清算基準の見直しの慎重な検討等について要請した。

これに対し、黒田局長は「要請内容については、総務省が考える方向性と同じだと認識している。必要な一般財源を確保して、臨時財政対策債の発行を減らせるよう努力していく。ただし、予算編成にむけては、『歳出の特別枠』や自治体の基金そして地方消費税の配分などが課題となる」と述べた上で、個別課題について以下の通り回答した。

 

① 財務省の財政審議会などで、自治体の基金が増えていることが問題視されてきた。地方交付税が自治体の基金の原資になっているのではないかとの指摘だ。総務省としても基金の調査をした。基金総額は約21兆円だが、東京都・23区が4.3兆円を占めている。首長サイドからは、庁舎の老朽化対策などの不安要素が挙げられているが、計画的に予算を使うように自治体にお願いする必要はあるかもしれない。

 

② 「歳出の特別枠」についても、財務省などからは、決算を活用して自治体の支出状況を分析し、適正化すべきとの意見がある。もともとリーマンショックへの対応から始まった特別枠であるが、必要な歳出には財源が必要であり、恒久的財源の方向性で検討する必要がある。

 

③ 地方消費税の清算基準については、昨年、与党の税調で見直しの必要が出て、総務省でも検討してきた。最終消費地と税収帰属地を一致させることが原則だが、結果としてこの間の清算基準では、東京への配分が多くなる傾向にあったが、あくまで、最終消費地と税収帰属地を一致させるための基準として何がふさわしいかを議論すべき。

 

④ 森林環境税については、すでに先行的に超過課税を実施している自治体との関係や、税の譲渡先として市町村と都道府県の関係のあり方をどうするかなど、残された課題も多い。総務省として「森林吸収源対税制に関する検討会」で報告書をまとめたので、この報告書にそって、制度の具体化を進めていく。

 

⑤ 年末の予算編成に向けては、景気と税収の見通しをどう見定めるかだ。最近の株高などで楽観的な議論もあるが、税収の見通しが議論となる。税収の見通しによって、地方財源の量も決まってくる。

 

⑥ 会計年度職員に関する財政措置については、公務員部と相談しながら、進めていく。

 

最後に自治労から、来年度予算に向けて、地方一般財源総額の維持・確保に向けて引き続きの連携を求め、要請を終了した。