都市交評が2018年度政府予算編成に関する国土交通省要請を実施

国土交通省に対し、要請書を手交。左から、上野都市交副議長、伊藤都市交副議長、宮崎都市交評議長、杣谷副委員長、国土交通省総合政策局公共交通政策部・金子交通計画課長、えさきたかし参議院議員、続いて国土交通省鉄道局・自動車局担当者(上記写真)

 

都市公共交通評議会(都市交評)は2017年12月5日13時から、参議院議員会館において、国土交通省に対し2018年度政府予算編成に関する第2次要請行動を行った。自治労からは、えさきたかし参議院議員、杣谷副委員長、宮崎都市交評議長など16人参加した。国土交通省からは、総合政策局公共交通政策部金子交通計画課長はじめ、鉄道局、自動車局の5人が要請に応じた。

えさきたかし参議院議員、杣谷副委員長からの挨拶の後、要請書を手交し、

次の重点課題につき回答を求めた。

① 路線バスにおける人員確保への支援、労働時間および勤務状況の改善

② バス事業の維持・確保にむけた支援制度の拡充

③ 公共交通機関の車内・駅における職員への暴力行為の根絶

これに対し、金子課長は、「地域公共交通への担い手不足や高齢者など移動手段の確保にむけ、現場での皆さまの意見を、関係施策に反映していきたい」と述べ、国土交通省側から次の通り回答した。

① 路線バスにおける人員確保をはかるため、関係省庁が連携して、多様な人

材確保にむけた支援措置や環境整備の着実な具体化・実行すること等によっ

て、運転者不足解消に努めて参りたい。

② バス事業の維持・確保を通じた地域公共交通ネットワークを形成するため、

赤字バス事業者補助の必要額の確保にむけて最大限の努力を行っていきたい。

③ 飲酒の多い年末年始にかけて、引き続き警察等の関係者と連携して、暴力

行為の再発防止に向けた取り組みを進めてまいりたい。

これらの回答を受けて、自治労側から、国土交通省に対し、①バス運転手不足解消にむけた財政支援の拡充、②京都市における深刻な路線競合の実態、③

災害に強い路面電車の延伸やLRT(※1)など新型車両の導入促進、④外国人による白タク行為の横行を踏まえ、自家用車ライドシェア(※2)については引き続き慎重に対応することを求めた。

これらに対し、国土交通省は、担当者の間で要請内容を検討していくと回答した。

最後に、宮崎議長より、課題の解決に向け意見交換を行うことを要請し、相互で対応することを確認し終了した。

 

※1 LRT

Light Rail Transit の略。従来の路面電車から走行空間、車両等を向上させたもので、高い速達性、定時性、輸送力等を持った、人や環境に優しい都市公共交通システム。

 

※2 自家用車ライドシェア

輸送サービスを提供する際、仲介業者がIT技術を活用して、自家用車の運転者と利用者とをスマートフォンのアプリケーション等を通じて仲介するサービスをさす。外国ではウーバー社などが有名。

自家用車の運転者個人が、自家用車を用いて他人(利用者)を有償で運送するサービスは、道路運送法に抵触し違法である(=いわゆる白タク行為)。

 

回答を受ける自治労参加者

要請を行う宮崎都市交評議長