第92回定期大会が閉幕 単組活動活性化など定めた運動方針を採択

最終日である3日目は、前日から続いて議案の質疑討論を実施。終了後、総括討論が行われ、長野県本部の小川代議員と島根県本部の須田代議員が発言した。

 

小川代議員は2020年4月の会計年度任用職員制度の導入にあたり、同職員の常勤職員との賃金・労働条件の均衡・権衡の確保実現の取り組みなどを報告。その上で単組のたたかいに際し、自治労産別としての明確な姿勢の必要性を訴えた。また、自治労21世紀宣言にある「市民と労使の協働で、有効で信頼される政府を確立し、市民の生活の質を保証する公共サービスを擁護・充実する」という理念をあらためて共有しながら、自治労としての運動の展開を要請した。

 

須田代議員は、島根県本部の取り組みの一端を紹介。「単組の強化」に焦点をあてて島根県本部が策定した具体的な行動計画を再度単組と共有し、「現状維持」ではなく「活動強化」のために県本部がその役割を果たしていく考えを表明した。県本部・単組・組合員がともに協力して諸課題の解決にむけて前進していく決意を述べた。

 

総括討論と今大会で出た多くの意見を踏まえ、川本自治労中央執行委員長が総括答弁を行った。川本委員長は、「総括討論の中では方針の補強を求める意見をしっかりと受け止め、今後の実際の運動の場、実践の場での豊富化と全国の仲間の皆さんからの取り組み報告をいただいて方針を補強していきたい。単組がすべての課題に向きあっていけるよう県本部、本部がある。そして、全国に78万人の仲間が活動していることを今一度確認し、現状維持より半歩でも運動を前に進めていくことを皆さんと確認したい。メインスローガンの『原点、共感、躍動』を確認し、仲間として共感し合い、むこう2年間を躍動の年にするためにがんばろう」と訴えた。

 

その後、定期大会で提起されたすべての議案の採決を行い、賛成多数で採択された。最後に川本委員長の団結がんばろうで閉会した。