2020現業・公企統一闘争 自治体現場力と公共サービスを考える集会

 自治労は10月10日、東京で「2020現業・公企統一闘争 自治体現場力と公共サービスを考える集会」を開催し、ウェブ参加も含め36県本部74人(うち女性9人)が参加、第2次闘争にむけて意思統一をはかった。

高橋闘争本部長

 

冒頭、高橋本部長が闘争本部を代表してあいさつ。第2次闘争を取り巻く情勢や課題について述べた上で、「各現場で改めて意思固めをし、全面的に闘争を展開してほしい」と呼びかけた。

 

藤森事務局長

基調提起は藤森事務局長が行った。その中で、コロナ禍の下での経済の落ち込みを理由に、コスト論のみを優先した合理化攻撃が一層推し進められる懸念などに言及した。その上で、「真の行政サービス」の確立のため、現場から住民ニーズを「把握」「行政に伝える」「政策立案する」ことを現業・公企職員の本来業務と位置づける運動を全国展開すること、また、コロナ禍であるからこそ情報共有を重要視し、現場からの課題を単組・県本部・本部が一体となって運動につなげる必要性を強調した。

 

石川事務局次長

 

小迫事務局次長

続いて、「骨太方針2020の内容とその対応(公企関連)」を石川事務局次長が報告。また、「新型コロナウイルス感染症の影響と課題(現業関連)」を小迫事務局次長が報告し、両者ともに省庁要請や国会対策などの重要性、今後のめざすべき運動の方向性をあわせて提起した。

 

下村副本部長

決意表明では、副本部長の下村公営企業評議会議長が、「骨太方針に基づくPPP(公民連携)/PFI(民間資金等活用事業)の推進が技術の継承にとって重大な障害となっている。コロナ禍での水道料金の減免が賃金や人員の削減につながってはならない」などとした上で、「組織化を進めつつ情報共有をはかりながら、第2次闘争に取り組んでいこう」と呼びかけた。

 

 

藤本副本部長

また、副本部長の藤本現業評議会議長は、「コロナ禍の下で現場からの提案に耳を貸さない自治体も多いが、しっかりと地域の住民を支えるべく、日常的に培ってきた技術・技能を提供できている事例も多い。これを全国に広げていこう。一方で非正規労働者等の困窮などの現状を見るときに、社会的な役割を果たす運動も自治労運動だ。非正規職員の組織化や正規化だけでなく、新規採用についてもこの第2次闘争でたたかおう。産別統一闘争として、評議会だけでなく単組と評議会が一体となって取り組んでほしい」とした。

 

 

鬼木副本部長

 最後に、鬼木副本部長がまとめを行い、「本部も引き続き省庁要請や国会対策を強めていく。その上で、自治労77万人の力を込めて勝ち取った大臣答弁などの成果を、単組における交渉で、単組の皆さんの声と知恵と力をもって具体なものとしてほしい。それを背景に本部としてさらに国への働きかけを強めていく。このサイクルを作っていきたい」と決意を表明。「コロナ禍において物理的に近づけないことが、単組の助けあいの力、支えあいの力を削ぐようなことがあっては絶対にならない。そのための議論をお願いするとともに、その一歩としての今次闘争に圧倒的な結集をお願いしたい」と呼びかけた。